テーマの概要
人口減少下での行政サービス維持に向けた広域連携推進の必要性を巡る議論です。
広域連携推進とは、複数の地方自治体が連携・統合することで行政サービスの維持・向上を図る取り組みに関する論点です。少子高齢化や人口減少が進む中、単独の自治体では維持が困難となりつつある行政サービスを、広域的な枠組みで担うことの必要性が議論されています。特に水道事業に代表されるインフラ系サービスは、今後さらに維持管理が困難になることが予測されており、広域化による効率化・安定化が課題として挙げられています。子供の世代のためにより大きなまとまりをつくることが重要との観点から、広域連携を積極的に推進すべきとの意見が示されています。また、都道府県がその推進役を担うことが都道府県本来の役割として重要であるとの指摘もあり、国・都道府県・市町村それぞれの役割分担のあり方も問われています。一方で、広域化の必要性は認識されているものの、実際には思うように進んでいない現状があり、その課題の解決策についての議論も行われています。