内密出産制度と子の出自を知る権利の保障

日本では毎年、予期せぬ妊娠や経済的困窮、家庭環境などの事情から、病院以外での孤立出産や生まれた赤ちゃんの遺棄・死亡事件が発生しています。厚生労働省の統計によると、子どもの遺棄や新生児死亡に関わる事案は後を絶たず、支援につながれないまま追い詰められた母親が医療機関を受診できないケースが社会問題となっています。こうした背景から、母親が身元を明かさずに医療機関で安全に出産できる「内密出産制度」の導入が議論されています。ドイツでは2014年に「内密出産法」が施行され、母親の匿名性を一定程度保護しながらも、子どもが成人後に出自情報にアクセスできる仕組みを法制化した先例があります。日本では2019年に熊本市の慈恵病院が独自の取り組みとして内密出産を受け入れ始めましたが、法的根拠を欠いたまま運用されており、全国的な制度整備には至っていません。一方で、生まれた子どもが自らの出自（生みの親が誰であるか）を知る権利は、国連子どもの権利条約第7条においても保障されており、母親のプライバシー保護との間でどのようにバランスを取るかが制度設計上の重要課題となっています。こども家庭庁が所管機関として位置づけられているものの、法制化の具体的な進展はなく、国会での継続的な議論が求められている状況です。