宮崎勝議員（公明党）が、来年度からの全国本格実施を前に補助単価の妥当性について質問した。私立幼稚園団体から「人件費・運営費を考えると収支が厳しい」「子供が来なくても人件費は発生する」との声が寄せられており、適正な補助単価算定のための実施園収支調査を求めた。政府参考人の中村英正氏は、令和八年度予算編成過程で公定価格を検討中であり、有識者検討会で事業者が円滑に運営できる単価設定や事前面談の義務化に伴う費用上乗せ等の意見が出ていると説明し、「必要な人材をしっかり確保して運営していただけるよう頑張る」と述べた。黄川田大臣は全国本格実施に向けて国として取り組みを進めると明言した。

小島とも子議員（立憲民主・社民・無所属）が、内密出産の法整備と子の出自を知る権利保障を強く求めた。小島議員は、現行ガイドラインでは受入れ医療機関の負担が大きく、身元情報の管理・開示における専門性と第三者性の担保が不可欠と主張した。また、熊本市・慈恵病院が中心の検討会報告書を引用し、出自を知る権利を保障する法整備・内密出産の法制化を将来像として掲げるべきと訴えた。黄川田大臣は「様々な御意見がある状況と認識しており、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題」として留保した。津島淳副大臣も「法制化の是非を含め慎重に議論すべき課題」としつつ、熊本市長との面会を踏まえ相談窓口の体制整備を進める方針を述べた。政府は今年度中に諸外国の法制度に関する調査研究を取りまとめる予定であることが示された。

高木かおり議員（日本維新の会）が、家庭に居場所がなくトー横やグリ下に集まる若者への支援として、こども若者シェルター・相談支援事業の拡充と国の後押しを強く求めた。令和六年度は設置ゼロだったが、本年度は福岡県で二か所が開所し東京都でも公募が行われていると政府参考人の齊藤馨氏が説明した。黄川田大臣は、先般の経済対策に「多様でオープンな居場所づくりに向けた支援」「虐待などの困難を有する若者に対する官民連携した支援」が盛り込まれたと述べ、若者のニーズを把握した上でこれら政策を進める方針を示した。

高木かおり議員（日本維新の会）が、フィンランドのネウボラを参照しながら、専門性を有する伴走者が妊娠から産後まで一貫してサポートする仕組みの強化を強く求めた。産後二週間頃に初産婦の四人に一人がうつ状態に陥る実態や、妊産婦の自殺者数が三年間で百六十二人に上る深刻な現状を示した。政府参考人の中村英正氏は、保健師・助産師等の専門職や研修を受けた相談員による対応を市町村に求め、面談の質向上のための調査研究や研修動画の活用を進めると説明した。黄川田大臣は「早め早めに必要な支援を届けることが重要」として妊婦等包括相談支援事業の着実な実施と、こども家庭センターを通じたワンストップ相談体制の整備推進方針を表明した。

中田優子議員（参政党）が、子ども・子育て支援金について「国民負担増加に明確に反対」の立場を示した上で、実質的に国民の負担は生じないという確約を求めた。政府参考人の中村英正氏は「社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度を構築するため、実質的な負担は生じない」と答えた。宮崎勝議員（公明党）は、歳出削減が想定通り進むか不明との懸念を示しながら、令和八年から十年にかけて六千億・八千億・一兆円の負担軽減効果の確保に向けた取り組みを政府に求めた。政府は令和五〜七年度において既に〇・四四兆円の負担軽減効果が確保されているとしながら、令和八年度以降の具体額は年末の予算編成過程で決定されると説明した。

吉良よし子議員（日本共産党）が、十二歳のタイ人少女が性的マッサージ店で働かされた事件を取り上げ、児童への性搾取は犯罪であるという周知の徹底と、被害児童の保護・支援強化を強く求めた。吉良議員は、児童福祉法第三十四条や児童買春等処罰法により性的に買う行為が処罰の対象であることは現行法上明確であるのに社会的認知が不足していると指摘し、また路上で買われている少女たちが「補導」の対象になっている問題点を訴えた。黄川田大臣は「まだまだ周知が足りない」と認め、犯罪であることの周知を強化し関係省庁と連携して取り組む意向を示した。児童相談所による一時保護・専門的支援・関係機関への連絡体制についても説明がなされた。

小林さやか議員（国民民主党）が、DBS法（子供性暴力防止法）の来年施行に向け、安全確保措置の整備をこども家庭庁が司令塔として主導することを強く求めた。具体的には、防犯カメラ設置への国の費用支援とガイドライン策定、性被害支援専門カウンセラーの全国的な育成・配置、性暴力疑い事案発生時の警察通報徹底の横展開などを要請した。政府参考人の齊藤馨氏は、年内目途に防犯カメラの設置・運用を含む安全確保措置のガイドラインを策定予定であり、専門人材育成のため弁護士紹介・研修受講等の事業を令和八年度概算要求に盛り込んでいると説明した。黄川田大臣は「子供への性暴力は絶対に防がなければならない。こども家庭庁として司令塔の役割を果たす」と明言した。

中田優子議員（参政党）が、合計特殊出生率が政府推計を十五年前倒しする速さで低下している現状を示し、加速化プラン終了時の出生数など具体的な目標数値の設定と大胆な施策による少子化対策を政府に求めた。参政党独自案として「ゼロ歳から十五歳まで子供一人に毎月十万円の教育給付金支援」も提示した。黄川田大臣は「結婚・出産・子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付ける懸念から出生率等の具体的数値目標は掲げていない」とし、環境整備によりトレンドを変えるという立場を示した。予算目標としては「二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指す」ことが示された。

小島とも子議員（立憲民主・社民・無所属）が、令和五年度の心中以外の虐待死四十八人中ゼロ日児が十六人（三三％）に上るという深刻な現状データを示し、内密出産を含む支援体制の整備を強く求めた。高木かおり議員（日本維新の会）も、未受診妊婦や駆け込み出産せざるを得ない状況を取り上げ、妊娠段階からの一貫した予防的支援強化を国として取り組むべきと主張した。黄川田大臣は「早め早めに必要な支援を届けることが重要」として妊婦等包括相談支援事業の着実な実施を表明しつつ、相談に来られない方へのアプローチはまだ課題が残ると認めた。なお、こうした相談に来られない方の接点確保については特効薬はないとしながら、妊婦のための支援給付の周知等を通じた環境整備を進める方針が示された。

赤松健議員（自由民主党）が、旧優生保護法について「優生思想に基づく誤った施策であり心から深く謝罪する」と立法府の一員として謝罪した上で、昨年成立した補償金等支給法に基づく着実な支給と基本合意書の確実な履行を担当大臣に求めた。黄川田大臣は「政府の責任は極めて重大」として心から謝罪するとともに、本年十月末時点で相談件数六千八十七件・認定件数一千四百八十六件と「大きな混乱なく施行できた」と報告した。その上で、請求件数が減少傾向にあることを踏まえ、周知・広報の徹底や相談体制の整備等により被害者への補償金等の着実な支給に全力を尽くすと表明した。

泉房穂議員（立憲民主・社民・無所属）が、無戸籍の子供たちが行政サービスを受けられない実態と、戸籍取得の際に窓口が「まず戸籍を取ってください」と対応する問題を指摘し、国として全国的に制度化すべきと強く主張した。三谷英弘法務副大臣は、各法務局への無戸籍相談窓口設置・定期連絡・戸別訪問などの支援を進めており、令和四年の民法改正で嫡出推定制度を見直した結果、新規無戸籍者数が減少していると説明した。津島淳副大臣（こども家庭庁）は、平成二十八年の事務連絡に基づき戸籍・住民票がない児童でも居住実態が確認できれば保育所利用等の行政サービスを受けられるとして、引き続き周知に取り組むと表明した。

小林さやか議員（国民民主党）が、特別児童扶養手当の所得制限撤廃と障害児家庭の生活実態調査をこども家庭庁に強く求めた。小林議員は、制度創設当初から厚生省自身が「所得制限は撤廃すべき」と答弁していたことを資料で示し、約六万四千人が所得制限により受給機会を逸しており撤廃に必要な追加費用は約三百三十三億円（障害福祉関連予算全体の数%）と試算した。また、複数の障害サービスで所得制限が重なる結果、可処分所得が逆転し利用控えが生じている実態を具体的事例で示した。政府参考人（厚生労働省・野村知司氏）は申請ベースの支給停止者は約二万八千人だが申請を諦めた層は把握できていないと答え、こども家庭庁（齊藤馨氏）は障害児世帯に特定した統計が存在せず実態把握は難しいと回答した。委員長は理事会での協議を約した。

赤松健議員（自由民主党）が、価値観・意識が多様化する若い世代への的確な支援と、卒業などのライフイベントを契機に支援が途切れやすく孤立しやすいという課題への対応を求めた。政府参考人の藤原朋子氏は、今年度実施予定のこども・若者総合調査（約二万人対象）で状況や課題を把握し、オープンな居場所づくり支援・困難な若者への伴走支援・ライフデザインに関する情報発信等に取り組むと説明した。黄川田大臣は、経済対策に「多様でオープンな居場所づくりへの支援」「若い世代のライフデザイン支援」が盛り込まれたとして、若者のニーズを把握した上でこれらを進める方針を示した。

赤松健議員（自由民主党）が、SNSに起因する子供被害への対応を求めつつ、「創作物・創作表現の自由な流通への不当な規制はしないよう」科学的エビデンスがない以上創作物規制は問題解決にならないと明確に求めた。政府参考人の中村英正氏は、本年八月に設置したワーキンググループで論点整理を行い、自画撮り被害等のリスク多様化への対応やコンテンツリスクへの対応を課題として整理、九月に工程表を取りまとめ令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめる方針を示した。「子供の保護と子供によるインターネット活用の意義のバランスを前提とする」との立場も明示された。小林さやか議員は別途、盗撮・性的画像流出を検討項目に加えるよう求めた（テーマ1参照）。

泉房穂議員（立憲民主・社民・無所属）が、養育費の国による公費立替制度化と、親子交流の場の国的制度化を強く求めた。泉議員は明石市長時代に市独自で養育費立替を実施した実績を挙げ「先進国で養育費の立替も罰則もないのは日本ぐらい」と指摘した。三谷英弘法務副大臣は、令和八年四月施行の改正民法で養育費債権への先取特権付与・法定養育費新設・共同養育計画作成の促進等を進めると説明した。津島淳副大臣（こども家庭庁）は、公費立替については実務上の課題や当事者への影響について慎重に検討する必要があるとして現時点での国の制度化には踏み込まず、現行の離婚前後家庭支援事業による地方自治体支援を継続するとした。津島副大臣は「養育費確保・親子交流は政府として取り組むべき重要課題と認識している」と表明した。

各議員から、子供の権利擁護を掲げるこども家庭庁が省庁横断の司令塔機能を実質的に発揮することを求める声が相次ぎ、大臣は各施策について着実な推進と連携強化を表明した。内密出産の法制化や特別児童扶養手当の所得制限撤廃・養育費公費立替など、法制化や制度見直しを要する課題については政府が慎重な姿勢を示しており、引き続き検討・議論が求められる状況にある。少子化対策については具体的な数値目標を掲げない方針が改めて示された一方、インターネット安全利用・子供性暴力防止・居場所整備等については工程表に基づく具体的取組が進められていることが確認された。