子供への性搾取・人身取引防止

日本では、児童を対象とした性的搾取や人身取引は深刻な社会問題として認識されています。1999年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（いわゆる児童ポルノ禁止法）が施行され、その後複数回の改正を経て規制が強化されてきました。しかし、インターネットやSNSの普及により、児童を対象とした性犯罪の手口は多様化・巧妙化しており、グルーミング（性的搾取を目的とした児童との関係構築）やオンライン上での性的画像・動画の拡散といった新たな形態の被害が増加しています。 また、人身取引（trafficking）の文脈においても、日本は被害の発生国・経由国・目的国となる可能性があるとして、国際機関から対策強化を求められることがあります。国内においては、性的搾取が「犯罪である」という認識が社会全体に十分に浸透していないとの指摘があり、加害者のみならず被害に遭うリスクのある子供自身や保護者、地域社会への周知・啓発が課題となっています。さらに、被害を受けた児童に対する適切な保護・支援体制の整備も不十分であるとされており、関係省庁（法務省・警察庁・文部科学省・こども家庭庁等）が連携して包括的な対策を推進することが求められています。