伊藤辰夫議員
国民民主党・新緑風会
賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
見直しサイクルの法定明記を提案し、対策強化を求める姿勢
「防災庁の設置を機に、法改正によって、例えば三年ごとなど具体的な期間を定めた詳細な定期モニタリングの実施及び国会への報告、見直しサイクルを法律上に明記すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。」
テーマ
南海トラフ地震・日本海溝千島海溝地震対策の推進
南海トラフ等の地震対策で、計画見直しの支援と法定サイクルの是非が論点
参加発言者 3 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震および南海トラフ地震への対策を、どのように推進し、実効性を高めるかを巡る議論です。データからは、地方防災会議等が災害リスク評価の結果などを踏まえて地震防災対策推進計画を見直す際に、国が必要かつ十分な情報提供と助言を行い、見直しの円滑化を図るべきだとする意見が読み取れます。また、防災庁の設置を機に、三年ごとなど具体的な期間を定めた定期モニタリングの実施と国会への報告、見直しサイクルの法律上の明記を求める意見もあります。これに対して政府側は、見直し期間などを法律で明記することには踏み込まず、計画の中で具体的に位置付けることが適当との見解を示しています。対策の万全を期すという方向性自体は共有されているものの、見直しの枠組みを法律で定めるか、計画の中で位置付けるかという点で手法に違いが見られます。
何が対立しているのか
見直しサイクルを法律に明記するか
防災庁の設置を機に、三年ごとなど具体的な期間を定めた定期モニタリングと国会への報告、見直しサイクルを法律上に明記すべきだとする意見があります。一方、政府側は法定化には踏み込まず、計画の中で具体的に位置付けることが適当との立場です。
国による情報提供と助言の在り方
地方防災会議等が地震防災対策推進計画を見直す際に、国が必要かつ十分な情報提供と助言を行い、見直しの円滑化を図るべきだとする意見があります。災害リスク評価の結果等を踏まえた見直しを、国がどう支援するかが論点です。
対策の実効性を担保する手段
対策の実効性を高める手段として、法律での期間明記と国会報告による仕組みを求める立場と、計画内での位置付けで足りるとする立場があります。実効性確保の手段について、法的な枠組みか計画かで考え方が分かれています。
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