災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

本テーマでは、DMAT指定医療機関・災害拠点病院の設置状況と広域大規模災害時の派遣余力について議論が行われました。佐々木氏は、南海トラフ地震等の広域災害時には被災地域のDMATが自地域対応に追われ、他県への派遣余力が限られると指摘し、災害拠点病院以外の医療機関でも隊数を増やす余地を検討すべきと述べました。これに対し榊原氏は、災害拠点病院は全国790病院が指定されており、各病院に1隊以上のDMAT保有が要件とされていると説明した上で、派遣可能なチーム数は勤務体制・機材状況・地域医療機能の維持との両立を踏まえて判断されるとの見解を示しました。また榊原氏は、令和五年度以降DMAT養成予算を拡充し、全国各地で養成研修を実施していることを説明しました。

本テーマでは、DMAT隊員個人への資格継続インセンティブと災害時の身体的リスクへの補償が議論されました。佐々木雅文氏は、能登半島地震に関する研究で派遣可能な施設が約7割にとどまり、勤務調整や派遣資金の課題が多数報告されたと指摘した上で、費用支弁における国による一旦立替えや派遣元への財政支援の検討を求めました。また、DMAT登録者が資格更新を辞退する理由として異動・退職・研修参加困難があるとし、個人インセンティブの検討を要求しました。これに対し榊原毅氏は、自然災害時の診療報酬における人員配置基準の特例や、自動待機基準適用時の特例自動適用通知の発出を説明しました。災害時の補償については、現状は都道府県や医療機関が独自の傷害保険で対応しているとし、制度化については費用負担等の観点から丁寧な検討が必要との考えを示しました。

インクルーシブ防災の推進をめぐっては、天畠大輔議員が渥美教授らのAFN（アクセス・アンド・ファンクショナル・ニーズ）概念を紹介し、当事者参画を前提とした支障ベースの対策整理を提起しました。また天畠氏は、防災庁組織内に障害当事者を人材として活用し、お困り事を当事者目線で把握すべきと提起しました。これに対し牧野大臣は、障害者や女性を含む多様な視点を持って防災施策を検討していく旨を答弁しました。天畠氏はさらに、マイノリティー参画視点の防災・復興ガイドライン発出の検討状況を質問し、牧野大臣は、内閣府防災が地域防災計画等への障害者意見反映のため自治体へ通知を準備中であると答弁しました。これに対し天畠氏は、通知だけでは不十分であるとして、明文化したガイドライン策定を改めて要求しました。天畠氏は防災庁への障害当事者人材登用などを繰り返し要求する推進姿勢を示しました。

オストメイト向けストーマ装具の災害預託制度をめぐり、佐々木雅文氏は、東日本大震災の際に救援物資として送られたストーマ装具が実際には使用できなかった事例を挙げ、国と自治体による同制度の周知徹底の推進を求めました。これに対し野村知司氏は、災害預託は各自治体独自の取組であり、その実施状況は国として把握していないとした上で、会議での事例紹介など周知推進の工夫を検討する意向を示しました。

サイバー攻撃等人為的災害への防災庁の対応範囲について議論が行われました。櫻井充氏は、災害対策基本法上の人為的災害にサイバー攻撃も含まれるか、また防災庁がその対応を担うかを質問し、防災庁がサイバー攻撃の防災について各省庁ばらばらに対応するのではなく、知見と人材を集めて中心的役割を担うべきだと要望しました。これに対し高市早苗総理は、サイバー攻撃による大規模インフラ障害は人為的災害に当たり、政府一体で対応する方針を示した上で、防災庁は住民対応において中心的役割を果たすと答弁しました。また、サイバー攻撃等への対応については国家危機管理監や関係府省庁と連携し、一つの課題として受け止める考えを示しました。

本テーマでは、なりわい再生支援の適用範囲拡大と、農業・製造業など縦割り行政の隙間への対策が議論されました。芳賀道也氏は、山形のキノコ工場が農業・製造業の縦割りにより支援対象から漏れ、再生を断念した事例を紹介し、なりわい再生支援のハードルを下げて適用範囲を拡大するよう総理に要望しました（賛成）。高市早苗総理は、山形豪雨は局地激甚災害指定でなりわい再建支援補助金の対象外であったが、自治体連携型補助金5億円で対応したと説明し、また当該キノコ工場については林野庁の支援策提示や調整を行ったものの、後継者不足等により廃業に至ったと経緯を説明しました。その上で、防災庁を発災時から復旧復興までのワンストップ窓口とし、各省庁と連携して支援の抜け落ちがないようにする方針を答弁しました（賛成）。

ふるさと防災職員の任期の在り方について、嘉田由紀子議員は防災に関する経験の蓄積という観点から、原則3年、上限5年とされている任期の長期化ができないか質問しました。これに対し牧野大臣は、任期付職員としての公募を基本としつつ、双方の合意があれば法定上限である5年まで更新可能であるとした上で、プロパー職員の計画的な採用や人材交流を行うことで、配置上の工夫をしていく旨を答弁しました。

中小企業向け激甚災害指定（本激）の適用ハードルをめぐり議論が行われました。芳賀道也氏は、過去5年間で農地に関する本激指定が11回であるのに対し、中小企業向けは能登地震での1回にとどまっていると指摘し、適用ハードルの見直しを求めました。これに対し高市総理は、本激と局激とでは事業主体や支援内容が異なるため単純な比較はできないと答弁し、指定回数の差についても同様の理由から単純比較は困難であると重ねて説明しました。

南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝地震対策の推進に関し、南海トラフ特措法における不断の見直し義務について議論が行われました。伊藤辰夫氏は、具体的な定期モニタリング期間や国会報告の法定化を求めました。これに対し鎌原宜文氏は、法改正により計画変更義務を新設するとした上で、具体的な見直し期間については法定明記ではなく基本計画の中に位置付け、毎年度のフォローアップを行う考えを説明しました。また、高市総理は、防災庁について、切迫する南海トラフ地震等を想定し、徹底した事前防災により被害の最小化を目指すと答弁しました。

本テーマでは、地域レベルでの災害リスク評価システムについて、分野横断シミュレーションにより搬送・医療機能等の不足を定量把握し対策検討に用いる取組であることが説明されました。手法ガイドラインは今秋めどに取りまとめ、南海トラフ・日本海溝千島海溝地震等の地域で順次実施する方針が示され、自治体導入は手挙げ方式で早ければ来年度から開始し、ガイドライン公表後に周知するとの見通しが示されました。導入支援として防災力強化総合交付金やふるさと防災職員による伴走支援が用意される一方、全国4分の1の市町村で防災専従職員体制が未整備であり、人材・財源不足が解消されなければ実効性が伴わないとの指摘がなされました。天畠氏の質問に対し牧野大臣は救出・緊急搬送体制等の基本的事項の評価手法をまとめ自治体が実施すると答弁し、佐々木氏の質問に対し高市総理は防災庁が平時から科学的知見に基づく評価を行い課題を把握するとともに、防災大臣の勧告権を背景に対策の抜け落ちを是正すると答弁しました。森本真治氏は自治体の職員体制格差から実効性に懸念を示し、制度に対して慎重な立場を示しました。

地方防災局の権限設計をめぐり、現場指揮権や自衛隊・警察官への動員調整権の付与について議論が行われました。伊藤辰夫氏は、地方防災局長に総理権限代行的な現場指揮権や自衛隊・警察官への動員調整・要請権を付与することを求めるとともに、総理権限の地方防災局長への委任における法的リスクの解消と権限の限界線の明確化を要求しました。これに対し横山氏は、現地対策本部長は関係府省庁・自治体に必要な指示が可能であるとした上で、防災局の具体的な役割については今後検討するとし、避難指示は市町村長の権限であり、防災局には情報提供・助言の役割が求められると説明し、権限委任についても今後の検討課題とする考えを示しました。

大規模災害発生時における防災庁と内閣危機管理監の役割分担について議論が行われました。政府側からは、首相官邸危機管理センターへの緊急参集の指示は内閣危機管理監が担い初動の情報収集を統括すること、災害対策本部の設置が決定された場合は防災庁が本部を設置し司令塔として対応しつつ内閣危機管理監とも緊密に連携すること、内閣危機管理監の下の約90人体制は防災庁設置後も変更されず防災庁への移管は行われないことが説明されました。これに対し石垣のりこ氏は、指揮命令系統の分かりやすさに疑問を呈し、復興庁における過去の事例（ALPS処理水放出や廃液事故の際に復興大臣が事前に知らされなかったこと）を踏まえ、防災大臣が蚊帳の外に置かれないよう求めました。賛否は未確定です。

学校教育における防災教育の推進については、防災専門家や被災体験者から学ぶ機会を設け、児童生徒の防災意識向上を図るべきとの提起がありました。これに対し文部科学省は、学習指導要領に基づき各教科・特別活動で防災教育を実施しているほか、モデル事業支援、指導参考資料の作成、震災経験者の動画教材作成等に取り組んでいると説明しました。また、防災庁設置後は文部科学省と連携し、防災教育を更に推進する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、いんどう周作氏が防災庁との連携や専門家活用による学校防災教育の充実を積極的に要望し、橋爪淳氏も防災教育の重要性を認め推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、尾根筋におけるメガ風車建設に伴う森林伐採や搬入路造成が土砂災害リスクを高める可能性について、防災庁の関与のあり方が議論されました。杉本純子議員は、防災庁による事前の災害リスク判断と管理の必要性を主張し、規制強化を求める立場から、防災庁がどのように関与するのかを質問しました。これに対し答弁側は、風力発電事業は森林法・盛土規制法・電気事業法等の複数の手続により各省庁・自治体が審査を行っており、防災庁は必要に応じて関係省庁と調整する立場であると説明しました。また、鎌原宜文議員は、災害リスクに関する規制は所管省庁の責任であるとの立場を示しましたが、防災庁の関与そのものについては言及していません。

本テーマでは、令和7年6月25日に発生した岩手県沖地震（階上町で震度6強等）への政府対応が議論されました。佐々木氏は、被害状況の把握と対応を政府に要望しました。これに対し高市総理は、負傷者や家屋損壊、事業への影響が生じていることを踏まえ、政府として対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、巨大災害時における国主導トップダウンの意思決定の仕組みと、国・自治体間の役割分担・指揮命令系統の制度整備が論点となりました。梅村みずほ氏は大槌町における津波犠牲職員調査を引き合いに、複合災害時に国主導で意思決定する仕組みや指揮命令系統の制度整備を検討するよう総理に要望し、賛成の立場を示しました。伊藤辰夫氏も自動発動ルールへの法的拘束力導入を主張し、賛成の立場でした。これに対し高市早苗総理は、大規模災害への対応は一次的に市町村が担い、都道府県・国が支援するとの現行の役割分担を説明した上で、対応の検証を踏まえて役割分担を不断に見直す考えを示し、条件付きの姿勢を取りました。議論では制度の即時見直しには至らず、今後の検証を通じた見直しの方向性が示されました。

本テーマでは、広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用したDMAT活動のDX推進について議論が行われました。佐々木氏は、能登半島地震において情報収集・共有に時間と人員を要した課題を指摘し、DX推進の方向性について質問しました。これに対し榊原氏は、令和七年四月から新EMISの運用が開始されたことを説明し、他システムとの連携強化やデータ標準化を推進する方針を示しました。

本テーマでは、建物の耐震化及び感震ブレーカー設置補助による事前防災の推進が議論されました。佐々木雅文議員は、耐震化・感震ブレーカー設置の補助制度創設を全国自治体で進めるよう国のバックアップを要望し、医療・福祉分野の人々が設置や家具転倒防止の声掛けを行い直接死を減らすことの重要性を指摘しました（賛成）。嘉田由紀子議員は、住宅密集地の火災リスクマップとセットで完全公費による感震ブレーカー整備を提案しました（賛成）。牧野たかお大臣は、耐震診断・改修補助や密集市街地での感震ブレーカー補助を進め行動変容を促す取組を継続すると答弁した一方、義務付けは在宅医療機器への影響等への懸念から現状困難とし、周知啓発を重視する考えを示しました（事前防災の推進には賛同しつつ義務付けには消極的）。首都直下地震緊急対策推進基本計画では、感震ブレーカー設置率を今後十年で約20％から目標水準へ引き上げる方針が示され、東京都による補助拡充や消防庁による密集市街地への財政支援が実施されています。

本テーマでは、東日本大震災・福島第一原発事故の教訓の防災庁への継承に関連し、石垣のりこ氏が中央防災会議専門調査会による関東大震災朝鮮人虐殺報告書の教訓を挙げ、防災庁に差別解消への取組を要望しました。これに対し牧野大臣は、災害教訓継承専門調査会が過去の大規模災害の教訓を国民啓発に資する目的で有識者により設置されたものであると説明しました。石垣氏はスコア0.25と評価されており、防災庁設置によって復興行政が後退しないよう求める懸念を表明しています。

本テーマでは、官民連携専門チームの組織的位置付けについて議論が行われました。伊藤辰夫氏は、テックフォースや民間ボランティア等の指揮系統一元化、勧告権の発動要件の数値化・マニュアル化を求めるとともに、官民連携について兼職体制ではなく民間出向者を含む常設専門チームを組織図内で明確に位置付けるべきと主張しました。これに対し横山征成氏は、勧告権は主に平時の事前防災段階で施策進捗が思わしくない場合に行使することを想定していると説明した上で、防災庁に官民連携専門参事官を配置し、担当室に民間人材の登用を検討すると答弁しました。

消防防災ヘリコプターの運用をめぐっては、全国77機・10機種が相互応援協定や緊急消防援助隊の航空指揮本部下での活動調整により一体運用されている状況や、岩手県大槌町林野火災において最大9機体制の一体運用と自衛隊ヘリとの活動区域分担連携が行われた事例が示されました。また、防災庁が新総合防災情報システム（SOBO-WEB）等による関係機関の情報共有を図り、国の災害対策本部で航空機運用を含む全体方針を決定する役割を担うことが説明されました。あわせて、操縦士・整備士が各運航団体固有の育成に依存し他団体活動が困難な点、自主運航39機に対し操縦士130名・整備士136名という人員体制、若年定年退職自衛官の活用等による人材確保の取組が挙げられました。機種については地理的要因やヘリポート耐荷重等を踏まえて決定されるとされました。これらを踏まえ、杉本純子委員は防災庁の調整機能や機種統一、人材育成機関設立を積極的に主張し推進的立場を示した一方、門前浩司委員は機種統一の推進は地理的要因等により困難との認識を示しました。

本テーマでは、災害対策基本法改正における事前防災の理念明確化について議論されました。佐々木雅文氏は、同法改正で科学的知見や過去の教訓に基づく調査評価を絶えず改善していく旨の規定が設けられたことについて、その意義を質問しました。これに対し高市早苗総理は、法改正により科学的知見に基づく調査・予測・評価を踏まえた改善を基本理念として明確化したと答弁しました。

本テーマでは、災害拠点病院等に所属しないDMAT資格保有者の活用方策が議論されました。佐々木雅文氏は、有効資格者のうち1322人が災害拠点病院等に非所属であることを指摘し、こうした資格保有者が活動できる環境整備の必要性を訴え、賛成の立場を示しました。これに対し榊原毅氏は、協定未締結の医療機関に所属する者は派遣対象外であるとしつつ、活動実績のある者の活用方策を検討する旨を答弁し、賛成の立場を示しました。両者とも未所属資格保有者の活用に前向きな姿勢を示しており、具体的な結論には至っていないものの、活用方策の検討を進める方向性が示されました。

本テーマでは、熊による人身被害を自然災害に近い枠組みで扱い、被害者への経済的支援・見舞金制度を整備すべきかが論点となりました。佐々木雅文氏は、熊被害を自然災害に近い次元で扱うべきとし、現状の経済的支援・見舞金対応について質問した上で、災害弔慰金・災害障害見舞金の対象に熊被害を含めるよう検討を求め、賛成の立場を示しました。これに対し横山征成氏は、国は熊による人身被害への経済的支援を行っておらず、一部自治体が見舞金を支給し、環境省は捕獲従事者向け保険料を交付金で支援している現状を説明した上で、現時点の熊被害規模は国支援対象規模に至らず異常な自然災害に該当するとの検討は行っていないと述べ、否定的な立場を示しました。一方で、環境省等と連携して検討していく旨も述べられました。

本テーマでは、奥能登において令和6年6月に医療費・介護利用料免除措置が打ち切られた影響と被災者支援のあり方が議論されました。アンケートでは85.4％が受診控え等の影響を回答したことが示されました。仁比聡平議員（賛成、スコア0.85）は、被災者の人命・人権・生活再建の観点から防災庁の勧告権行使による支援整備を要望し、医療費免除打切りの復活を求める署名が約8万筆総理宛てに提出されたことを指摘した上で、通院を控える被災者の声を紹介し、防災庁設立を機とした再考を質しました。これに対し牧野大臣は、防災大臣の勧告権を背景に各府省庁の政策進捗を把握し、必要があれば勧告権を行使する考えを答弁しました。また高市総理は、必要な方が必要な医療を受けることは重要であるとし、勧告権を通じて政府一体で施策を進める考えを示しました。

令和6年能登半島地震における災害関連死286人のうち、病院死が98人（34％）、介護施設等死が84人（29％）を占め、高齢者が多いことが事例集で判明しました。仁比聡平議員は事例集を踏まえた要因分析と、災害関連死ゼロに向けた教訓化を要望しました。要因として、断水・停電による低体温症や、広域避難による精神的ストレスが致命的負担となった指摘があります。嘉田氏は災害関連死ゼロに向けて女性担当者の役割について質問しました。これに対し牧野大臣は、避難所生活環境の確保やインフラの耐震化・迅速な復旧体制の整備により災害関連死を減らすと答弁し、高市総理は関連死防止のために避難所生活環境の確保とDWAT派遣等の保健医療福祉支援が必要であると答弁しました。

本テーマでは、在宅避難する要配慮者の孤立防止に向け、災害救助法に位置付けた福祉サービス提供と戸別訪問アウトリーチによる災害ケースマネジメントの実施が取り上げられました。天畠大輔議員は、自助優先の考え方は健常者を前提とした多数派理論であるとし、要配慮者への公助を先にすべきと質問し、参考人沼田教授の見解も引用して自助・共助・公助という言葉の順番を公助・共助・自助へ見直すよう再度求めました。これに対し高市早苗総理は、自助・共助・公助は順番ではなく状況に応じた組み合わせが重要であるとし、要配慮者への十分な配慮を行うとともに、公助にも取り組み防災庁設置を目指すと答弁しました。

本テーマでは、自治体の防災専従職員の体制整備状況について、体制が整っている自治体と整っていない自治体の割合を国が把握していないことが、事前のやり取りで判明したことが取り上げられました。また、自治体が防災対応環境を整備するためには、人材確保と地方財政力の強化が不可欠であるとの認識が示されました。森本真治氏は、体制整備率の低さや財政力・人材不足を課題として指摘し、その強化の必要性を主張する賛成の立場を示しました。

本テーマでは、自然災害・原子力災害・感染症が複合的に発生した際の防災庁と感染危機管理統括庁との間の指示優先順位について議論が行われました。伊藤氏は、複合災害発生時における両組織の指示優先順位を明確にするよう求めました。これに対し横山氏は、対策本部間の法的な優先順位に関する規定は存在しないものの、総理の指揮の下で一元的な判断を行い、整合性を確保するとの答弁を行いました。

本テーマでは、被災地対応は国・自治体のみでは対応が不可能であり、ボランティア・NPO・社会福祉協議会等と平常時から横の連携を図り、顔の見える関係を構築する必要があるとの指摘がなされました。具体的な取り組みとして、被災者援護協力団体登録制度によるNPO等のデータベース整備や、都道府県への災害中間支援組織の設置により官民連携体制を構築する方針が示されました。また、広島豪雨においては連合の地域協議会がボランティアチームを組織し、ボランティアセンターの運営の一角を担った実績が紹介されました。これに関連し、内閣府は労働組合関係者による災害ボランティア活動を認識しており、交通費補助等の形で活用している旨を答弁しました。さらに、中央防災会議の専門調査会等の官民連携に関する検討の場に、連合など専門性を有する関係者の参画を求める提案がなされました。

本テーマについては要点の抽出はありませんが、天畠大輔氏がマイノリティー参画の明文化ガイドライン策定を求め、配慮強化の立場からスコア0.75（賛成寄り）の発言を行ったことが確認されています。

本テーマでは、通信途絶時の情報空白地域への対応をめぐり議論が行われました。伊藤氏は、震度6以上かつ通信断絶が2時間継続した場合に自動的に先遣隊を投入する自動発動ルールの導入を提案しました。これに対し横山氏は、ふるさと防災職員を地域防災リエゾンとして派遣し、震度6強以上の場合は審議官級の調査チームを送るという現行の運用を説明し、自動発動ルールではなく総合判断による派遣を行う立場を示しました。横山氏のスタンスは自動発動ルールに否定的であり、この点をめぐって両者の考え方に相違が見られました。

本テーマでは、避難所におけるオストメイト（ストーマ保有者）へのプライバシー配慮と装具交換場所の確保が論点となりました。佐々木雅文氏は、ストーマ装具交換時に全身脱衣等を伴うことを踏まえ、交換場所の確実な確保を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し野村氏は、同性担当者による聞き取りやパウチ洗浄設備の代替設置等を自治体に周知していると説明しました。

避難所におけるブルカ・ニカブ等着用規制の是非については、避難所限定での即時禁止の是非が論点となりました。梅村みずほ議員は災害時避難所での着用は禁止すべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。一方、高市早苗総理は避難所限定での即時一律禁止は性急であるとし、共生の在り方については社会生活全体で幅広い議論が必要であると答弁しており、規制自体を否定するものではないものの、即時の一律禁止には否定的な立場を示しました。この議論において、明確な結論・決定事項は示されていません。

避難所における宗教的配慮（ハラール食対応等）の是非について、高市早苗総理は避難所での食事は文化・宗教上の制約に可能な範囲で配慮するよう努めることは否定されるべきでないと答弁し、多様な食文化対応を努めるべきとの立場を示しました。一方、梅村みずほ氏は特定宗教への行政の特別対応は適切でないと明言し、各自の備えを求める立場から反対の姿勢を示しました。

本テーマでは、避難所の防災機能に関する議論が行われました。櫻井氏は、東日本大震災において津波や低体温症により避難所の機能が不全となったことで亡くなった方が多かったと指摘し、避難所機能の調査を要望しました。

本テーマでは、令和8年度予算で創設された防災力強化総合交付金を活用し、自治体の資機材整備や広域運用体制整備を支援することが取り上げられました。プッシュ型支援の迅速化に向けては、簡易トイレや段ボールベッド等を全国10地域11拠点に分散備蓄し、今年度中の体制整備を目指す方針が示されました。仁比聡平議員は、防災庁設置によるこれまでとの実質的な変化を実現する政府の責任を強調しました。また、天畠氏は、インスリン等の休薬危険薬剤の供給可能性を災害リスク評価の評価対象に含めるべきと質問し、厚生労働省と連携した対応を要望しました。これに対し牧野大臣は、休薬危険薬剤の実態把握はまず厚生労働省が検討し、防災庁は評価の取組を引き継いで拡充する考えを答弁しました。

防災・危機管理部局における女性職員比率の向上について議論が行われました。天畠大輔議員は、障害当事者の防災庁組織内への登用を福祉目的や意見聴取にとどめず、実効性向上のために進めるべきと質問し、女性幹部登用方針に賛同した上で同様の理念に基づき障害当事者の活用も主張しました。これに対し牧野大臣は、プロパー採用・民間登用・人材交流を通じ、障害者や女性を含む多様な視点を持つ体制を確保すると答弁しました。岡田政府参考人は、防災・危機管理部局の女性職員割合について、都道府県管理職で7.8％、市区町村管理職で6.0％であると答弁しました。嘉田氏は、20年前は都道府県管理職の女性が自身一人であったと指摘し、増加の必要性を述べました。高市総理は、避難所運営において女性視点が重要な場面が多いとして女性職員の増加と活躍推進が重要であると答弁し、水鳥真美氏や郡和子仙台市長など国際的に活躍する日本人女性の例を挙げました。

本テーマでは、専任防災大臣が他省庁に横串を通すための権限の在り方が議論されました。伊藤辰夫氏は、専任化に伴い、総理指揮権を背景とした明確な権限委任規定を法定すべきであると主張しました。これに対し横山氏は、防災庁設置法第八条第三項の規定に該当するものであり、勧告権と本部長権限委任の枠組みで対応するとの説明を行いました。

防災局の設置場所・管轄区域の選定プロセスに関して、他省庁の地方局が7～10拠点程度である例を踏まえ、防災局の設置数・管轄区域の考え方が質されました。これに対し牧野大臣は、千島海溝・日本海溝・南海トラフ地震対策等を踏まえ、法律公布から2年以内の設置に向けて検討中であり、当面2か所を念頭に置くと答弁しました。また、防災局の定員規模については本省352人体制から逆算し1か所数十人程度になるとの見通しが示されましたが、他省庁では内部部局に比べ地方部局の人員が数倍規模であるのに対し、防災局は数十人規模にとどまる点への懸念が示されました。地方防災局の増員が国家公務員総定員の純増か既存省庁からの振替かについては所管外として明確な回答はなされず、法案提出時点で地方組織の規模感が示されないことへの疑問も呈されました。

本テーマでは、防災庁の司令塔機能強化に向けた勧告権の行使のあり方が議論されました。内閣府防災はこれまで勧告権を有しつつも尊重義務がなく調整役にとどまっていたとの課題が示され、防災庁は災害リスク評価で弱点を洗い出し優先対策を関係府省庁の施策に反映させる仕組みとする方針が説明されました。勧告権は防災基本計画等の進捗確認を基に遅れた施策や抜け漏れ施策への働きかけ・行使を想定するものとされ、予算編成そのものへの勧告権は想定していないものの、財務省所管の災害保険等の範囲では勧告可能との答弁がありました。仁比聡平議員は、被災者の人命・人権を守り生活再建を進める観点から財政当局を含め実効性ある勧告権行使をすべきと質問し、賛成の立場を示しました。森本真治議員は勧告権の財源面での実効性に疑問を呈し、見直しの必要性を指摘しました。牧野たかお議員は予算編成への勧告権行使を想定しないと明言し、消極的な立場を示しました。これに対し高市総理は、被災者の命と尊厳を守ることが重要であり、司令塔機能を担う防災庁で支援体制構築を進めるとともに、勧告権を背景に各府省庁の施策進捗を把握し、必要な場合に行使して実効性ある施策を進めると答弁しました。

防災庁の定員・予算規模の妥当性については、天畠大輔氏が、防災庁の定員352人がデジタル庁発足時の500人より小規模であり、予算約202億円も防衛省予算の約400分の1にとどまると指摘し、国難級災害への対応目標に対して人員・予算が小規模であるとの懸念を表明しました（スタンススコア0.25）。梅村みずほ氏も、予算・人員・権限・責任が最小限にとどまることへの懸念を表明し、規模不足を批判しました（スタンススコア0.20）。両氏とも防災庁の規模の妥当性に疑問を呈する立場を示しています。

本テーマでは、参考人質疑での提案を踏まえ、防災服や車両等に共通して活用できる視認性の高いロゴマークを作成することにより、社会的な防災意識・防災文化の醸成を図るべきかが議論されました。いんどう周作氏はロゴマーク作成を含む防災文化醸成に前向きな姿勢を示し、大臣の取組意気込みを求めました。これに対し牧野たかお大臣は、防災庁のロゴマークについて検討を進めている旨を答弁し、これにより社会全体の防災意識醸成を図る方針を示しました。両者とも賛成的な立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、防災庁における人材確保・育成のあり方が議論されました。防災庁は関係府省庁・自治体・民間から人材を集めるとともに、プロパー職員の中途採用や令和9年度からの新規採用を予定しており、あわせて仮称・防災大学校の設置を検討し、官民の防災人材の教育訓練を充実させる方針が示されました。伊藤辰夫氏は、他省庁からの出向者中心の体制では知見や教訓が組織内に蓄積されず流出してしまうとして、プロパー職員のキャリアパス設計と独自採用枠を初年度から設けるべきと主張し、賛成の立場を明確にしました。いんどう周作氏も、中途採用等の活用による専門家集団化を求め、独自採用に賛成的な立場を示しました。これに対し横山氏は、令和9年度から総合職・一般職の新規採用を予定しており、キャリアパスについても検討していくと答弁しました。

本テーマでは、巨大災害発生時における防災庁の組織運用のあり方が議論されました。伊藤辰夫氏は、巨大災害発生時に四統括官が一元化されるタスクフォース型組織への自動移行を明文化するよう要求しました。これに対し横山氏は、巨大災害時には災害事態対処担当統括官の下、事務次官の監督のもとで一元的にオペレーションを行う旨を説明しました。伊藤氏は四統括官の自動一元化プロトコルの明文化を積極的に求める立場を示しました。

本テーマでは、防災庁本庁及び地方防災局が被災した場合に備え、代替拠点（コールドサイト）を活用した地理的リスク分散が議論されました。伊藤辰夫氏は、被災地域の圏外に光回線や指揮システムを完備したコールドサイトを複数確保することを具体策として要求し、賛成の立場を示しました。これに対し横山氏は、立川広域防災基地を一時的な設置場所として位置付けていることを説明するとともに、首都圏以外の地域における代替拠点の確保についても検討中であることを述べました。

防災庁設置に関しては、新組織の設置が行政の肥大化につながるとの懸念から、限られた国家財政の中で所期の目的が達成できるかを確認する必要があるとの指摘がありました。櫻井氏は内閣府防災担当と防災庁で何が違うのかを高市総理に質問し、高市総理は防災庁が徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫対応の司令塔機能を担うものであると答弁しました。一方、梅村氏は防災庁について予算・人員・権限・責任のいずれも最小限であり、その内容は現行の内閣府防災の枠組みでも実現可能であると指摘しました。森本真治氏は行政肥大化を懸念し目的達成の確認を求めたものの、賛否は明示していません。

防災庁設置に伴う復興庁・復興局の存続と統合・縮小の是非について、復興庁は東日本大震災復興のための組織、防災庁は将来の大規模災害対応強化のための組織であり任務が明確に分かれているとの説明がなされました。田所嘉徳氏は、防災庁創設を理由とした復興庁廃止の前倒しや復興局の防災局への統合・縮小・再配置は検討していないと明言し、第三期復興・創生期間5年間で課題解決に取り組み、防災庁創設によって復興行政が後退することはないとの立場を示しました。一方、石垣のりこ氏は、福島第一原発の廃炉完了までは復興庁を残すべきとの意見を示し、復興行政の後退への懸念を表明しました。これに対しては、令和12年度の設置期限後も国が前面に立つ方針に変わりないものの、期限後の組織の在り方については現時点で言及が困難であるとの答弁がなされました。

本テーマでは、防災施策の進捗遅延に関する財源確保（予算措置）の実効性をどのように担保するかが論点となりました。仁比議員は、財政当局に対する勧告権の実効性確保について質問しました。これに対し牧野大臣は、予算編成自体への勧告権行使は想定していないものの、基本計画策定段階から関わり、財務省へ要求していく考えを示しました。

本テーマでは、防災・減災を担う専門人材の確保育成と防災大学校（仮称）の設置をめぐり議論が行われました。嘉田由紀子議員は、東京大学・京都大学・名古屋大学・熊本県立大学等の防災研究拠点との連携ネットワーク構築を防災庁と文部科学省に要望し、賛成の立場から前向きな提案を行いました。これに対し牧野大臣は、火山対策における大学・国機関・自治体連携の実績を参考に、大学を含む産官学民の連携体制を構築すると答弁しました。文部科学省の中村副大臣は、理工・デジタル系人材育成の強化や土木学会等を通じた防災人材ネットワーク形成を進めると答弁しました。また杉本議員は、ヘリコプター操縦士の高齢化・人材不足を踏まえ人材育成機関設立の検討について質問し、牧野大臣は国土交通省中心に航空大学校へのヘリコプター養成コース設置を含む確保策が取りまとめられたと答弁しました。佐々木氏は事前防災の具現化に向け防災エキスパート人材の確保・育成の重要性を質問し、高市総理は防災庁の拡充予算・人員により資機材整備や防災エキスパート人材の確保育成に取り組むこと、また地域における防災エキスパート人材の確保・育成に長く取り組む考えを示しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータのみが示されています。小沢雅仁氏はスコア0.15とされ、陳述書取り下げ要求と官邸機能不全の追及を根拠に総理対応を批判する立場を示しています。一方、高市早苗氏はスコア0.75とされ、国会出席要請には応じ答弁する方針を明言しています。両者の立場を示すデータ以外に具体的な論点や結論を示す材料は提示されていません。

議論の多くは、政府側が現行制度の説明や検討中である旨を答弁するにとどまり、具体的な制度改正や数値目標の確定には至っていません。防災庁の司令塔機能や勧告権の実効性、地方防災局の設置・権限、人材育成体制については今後の検討課題として整理され、南海トラフ地震対策では毎年度のフォローアップを行う方針が示されました。