災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

本テーマでは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震対策として、附帯決議において地方防災会議の地震防災対策推進計画見直しに対する国の情報提供・助言を求める点が論点となりました。小沢雅仁議員は、対策の万全な推進と国の支援強化を求める発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、附帯決議において在留外国人及び訪日外国人（インバウンド）の増加を踏まえた避難所環境の整備、並びに外国人防災リーダーの育成に対する支援を求める点が論点となりました。小沢雅仁委員は、外国人向け避難所整備と防災リーダー育成への支援を明確に要望しており、この論点について賛成の立場を示しました。

富士山噴火等火山防災対策に関して、附帯決議において防災庁が司令塔として関係機関と連携し、実効性ある対策を図るべきであるとされました。小沢雅仁氏はこの提言に対して賛成の立場を示し、防災庁を司令塔として位置づけた上で実効的な対策を実施することを求めました。

本テーマでは、附帯決議において東日本大震災・福島第一原発事故の教訓を防災庁へ引き継ぐことの重要性と、復興庁による中長期対応の継続が求められました。小沢雅仁は震災・原発事故の教訓を防災庁へ引き継ぐべきであると明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、災害時備蓄物資の規格標準化・ユニット化、十分な備蓄の確保、迅速な輸送・分配体制の整備と定期的な検証を求める附帯決議が取り上げられました。小沢雅仁委員は、備蓄物資の規格標準化とユニット化を進めるよう求め、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、自然災害と原子力発電所事故が同時に発生する複合災害への対応において、防災庁と内閣府原子力防災担当部局の役割分担が論点となりました。天畠大輔議員は、福島第一原発事故のような複合災害が発生した場合に防災庁が司令塔としての機能を果たせず、支援に漏れが生じる懸念を表明しました。これに対し小沢雅仁議員は、防災庁を中心とした役割分担の明確化と関係機関との連携体制の構築を求める提言を行いました。議論を踏まえ、附帯決議として、複合災害時における防災庁と内閣府原子力防災担当部局の役割分担を明確化するとともに、原子力災害対策マニュアルに防災庁の役割を追加することが求められました。

本テーマでは、附帯決議において、被災者の人権尊重と女性・子ども・障害者に配慮した避難生活環境整備を推進するため、自治体への助言・支援を求める点、および被災者支援・避難生活環境改善に向けて有識者参画の場を設け、保健・医療・福祉等多様な主体の意見を聴取することを求める点が論点となりました。小沢雅仁氏は、人権尊重と女性・子ども・障害者への配慮に基づく環境整備の推進を求める提言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、大規模災害時における被災自治体・被災者への支援のあり方が議論されました。附帯決議において、被災自治体・被災者へのワンストップ伴走型支援体制を防災庁が速やかに構築することを求める内容が示されるとともに、大規模災害時に被災自治体にかかる過重な負担を軽減し、市町村職員への支援を強化することが求められました。小沢雅仁氏は、支援体制の速やかな構築を求める積極的な立場（賛成、スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、防災分野におけるDX推進に関連し、広域災害・広域避難に対応した被災者支援システムの広域連携の仕組み構築、及び個人情報保護を図りつつ関係者間で情報を適切に共有・活用するための技術・制度・運用の検討が、附帯決議として求められました。これに関し、小沢雅仁氏は、情報連携の推進と個人情報保護の両立を条件として要求する立場を示しました。

本テーマでは、防災局の設置場所及び管轄区域の選定プロセスに関する透明性の確保が議論されました。附帯決議において、設置場所・管轄区域は自治体からの要望や災害リスクを踏まえた上で、選定プロセス及び基準を明確化し、透明性に留意すべきであるとされました。発言者としては小沢雅仁氏が、透明性の確保と基準の明確化を求めた上で、条件付きで設置を支持する立場を示しました。

本テーマでは、防災庁の司令塔機能強化に関して、附帯決議において縦割り行政の弊害を排除し、勧告権の躊躇なき行使等により強い指導力を発揮すべきとの決議がなされました。この点について、小沢雅仁氏は勧告権の躊躇なき行使など強い指導力の発揮を求める立場から発言しており、推進の立場が示されています。

防災庁の定員・予算規模の妥当性をめぐっては、天畠大輔議員が防災庁の定員352人、予算約202億円について国難級災害への対応として不十分であると指摘し、反対討論を行いました。天畠議員は、復興庁の定員216人・予算約4500億円と比較した上で、防災庁の予算が防衛費の400分の1未満にとどまる点を挙げ、人員・予算の規模が目標に対して極めて不十分であると批判しました。天畠議員のスタンスは反対（スコア0.00）として示されています。

本テーマでは、防災庁設置法案をめぐり、原子力防災を防災庁から切り離し、復興庁を存置する政府提案の妥当性が議論されました。天畠大輔議員は、原子力防災の切離しと復興庁存置を問題視し、復興庁と原子力災害対応を防災庁へ統合し一本化すべきであると主張して、政府提案全体に反対しました。採決の結果、防災庁設置法案は多数をもって原案どおり可決され、同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についても、同様に多数をもって原案どおり可決されました。

本テーマでは、防災・減災施策における地方公共団体間の格差解消が論点となりました。附帯決議において、既存マニュアル等の体系的な整理と、自治体の規模・財政基盤に応じた支援を行うことで、自治体間の格差を解消することが求められました。小沢雅仁委員は、自治体間格差の解消と水準の底上げを求める提言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、防災・減災に関わる専門人材の確保・育成と、防災大学校（仮称）の設置が論点となりました。附帯決議では、防災・減災専門人材の計画的な採用・育成、専任性確保のための人員配置や研修支援を求めるとともに、防災大学校（仮称）を官民協働の学びの場と位置付け、民間人材も対象とするよう求めています。小沢雅仁氏は防災大学校の設置に賛成の立場を示し、対象の拡大や人材育成制度の具体化を提言しました。

自民・立憲・国民・公明・維新・参政の共同提案による附帯決議案が提出され、多数で委員会決議とすることが決定しました。牧野国務大臣は附帯決議の趣旨を尊重し適切な措置の実施に努める旨を発言しました。採決の結果、防災庁設置法案及び関係法律整備法案はいずれも多数をもって原案どおり可決され、両案の審査報告書作成は委員長一任とすることに異議なく決定しました。