福島第一原発事故被災地における2030年度以降の復興庁機能の継続性確保

課題未解決での事業終了に反対し継続性を示唆するが、組織統合には言及なし

「しかしながら、福島の今の現状が、とにかく、いろいろな課題が解決しない中で単にいろいろな事業を終了するということは、私はあってはいけないというふうに思っております。」

2026年5月12日 災害対策特別委員会

防災庁への単純統合に反対し福島復興特化組織の検討を要求、復興庁機能継続に前向き

「単に防災庁へと、統合ということではなくて、長い時間がかかってでも福島復興を成し遂げるための特化した機能が私は必要であると思っておりまして、そのために最適な組織形態は何かという観点からゼロベースで真摯な検討を行うことが福島県に対する国としての責務と考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。」

2026年5月12日 災害対策特別委員会

復興庁の予算調整権・復興特会等の機能継続を中長期的に必要と明言

「私は、具体的な組織の編成はどうであれ、復興庁が今持っている機能、具体的に言うと、復興庁の予算の調整権ですとか復興特会の継続ですとか、こうしたことはやはり中長期的に連続性のある形での組織づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。」

2026年5月12日 災害対策特別委員会