テーマの概要
法人税租税特別措置見直しによる安定財源確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成43%3 人
反対14%1 人
中立・その他43%
テーマ
法人税租税特別措置見直しによる安定財源確保
参加発言者 7 人|議論セッション 1 件|カテゴリ
コメント
ログインしてコメントする
まだコメントはありません
このページをシェア:
法人税租税特別措置見直しによる安定財源確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
ログインしてコメントする
今後は、我々与党としても、政府のこうした取組と連携しながら、租税特別措置については不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。
我々維新は、租税特別措置の見直しというのは、これも言い続けているものであって、例えば効果の薄いもの、これに対してはもう廃止することなども含めた、やっぱりゼロベースで見直していくというような、そういう覚悟も私は必要なんじゃないかと思いますが、こうしたことへの改革への方針と、あと道筋、これについてはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
私、法人税率、中小企業を除いて二三・二％から二八％に引き上げると、国税で二・八兆円、住民税で〇・五兆円、財源は生まれます。
いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。
租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の賃上げ促進税制や研究開発税制も含め、政策目的や効果などを見極めて真に必要なものにしていくということが重要だというふうに一般論としては考えております。
附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております。
今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担増はなされてはいけないというのが参政党の立場だと思いますが、鈴木議員はどのようにこれを捉えていらっしゃいますでしょうか。
このテーマに関する国会会議を一覧します