法人税租税特別措置見直しによる安定財源確保

租特は税負担のゆがみを生じさせるため真に必要なものにすべきと述べつつ、与党税制調査会での議論に委ねると表明

「租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の賃上げ促進税制や研究開発税制も含め、政策目的や効果などを見極めて真に必要なものにしていくということが重要だというふうに一般論としては考えております。」

2025年11月27日 財政金融委員会

法人税率引上げと租特見直しを財源確保策として積極的に主張

「私、法人税率、中小企業を除いて二三・二％から二八％に引き上げると、国税で二・八兆円、住民税で〇・五兆円、財源は生まれます。」

2025年11月27日 財政金融委員会

租税特別措置の見直しはゼロベースで行うべきと主張し、有言実行を求めた

「我々維新は、租税特別措置の見直しというのは、これも言い続けているものであって、例えば効果の薄いもの、これに対してはもう廃止することなども含めた、やっぱりゼロベースで見直していくというような、そういう覚悟も私は必要なんじゃないかと思いますが、こうしたことへの改革への方針と、あと道筋、これについてはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。」

2025年11月27日 財政金融委員会

租特見直しは必要だが賃上げ・研究開発の政策目的が損なわれる縮減は行ってはならないと条件付き

「いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。」

2025年11月27日 財政金融委員会

安定財源確保の名目でガソリン減税に対応する増税を求めることは緊縮財政を迫るものと批判的見解を示した

「今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担増はなされてはいけないというのが参政党の立場だと思いますが、鈴木議員はどのようにこれを捉えていらっしゃいますでしょうか。」

2025年11月27日 財政金融委員会

租特は真に必要なものに限定すべきとし、政府と連携して不断の見直しを行うと表明

「今後は、我々与党としても、政府のこうした取組と連携しながら、租税特別措置については不断の見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。」

2025年11月27日 財政金融委員会

財源は国債限定ではないと述べ、歳出改革や税外収入活用を前提とし国に緊縮財政を強いるものではないと整理

「附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております。」

2025年11月27日 財政金融委員会