本委員会の中心議題として、1974年以来50年以上にわたって存続してきた揮発油税（ガソリン税）の暫定税率（いわゆる「当分の間税率」、1リットル当たり25.1円）を2025年12月31日に廃止する法案が審議されました。重徳和彦議員（立憲民主党・法案提出者）は「歴史的・画期的な成果」と述べ、野党七党の結束と与野党六党合意の意義を強調しました。梅村聡議員（日本維新の会・法案提出者）は、2022年の参議院選挙以来一貫して廃止を推進してきたとして強く支持。田中健議員（国民民主党・修正案提出者）は、施行日を令和7年12月31日とする修正を説明しました。後藤茂之議員（自民党・法案提出者）は、六党合意による廃止の方法を「非常に意義のあることだ」と評価。船橋利実議員（自民党）は六党合意を「極めて重く受け止める」とし、国民が待ち望んでいた法律と確信を表明しました。高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）は「民主主義における成果として大きな意義がある」と高く評価。採決は全会一致で可決されました。

沖縄県では本土復帰（1972年）以来、沖縄復帰特措法に基づき揮発油税について1リットル当たり7円の軽減措置が継続されてきました。暫定税率廃止後の同措置の取り扱いが議論となり、原田秀一議員（国民民主党）と小池晃議員（日本共産党）はいずれも、沖縄の歴史的・地理的実情および物価高の深刻さを踏まえ、7円軽減措置を継続した上で本土と同じ25.1円引下げを実現すべきと主張しました。田中健議員（国民民主党・修正案提出者）は、六党協議で沖縄への配慮措置を強く主張した結果、合意文書に「本則税率の軽減措置を講ずる」と明記されたと説明する一方、7円の数値明記は実現しなかったことを認めました。片山さつき財務大臣は「沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を継続する」と表明しつつ、7円の明示は行わず、令和9年5月以降の継続についても丁寧に検討すると述べました。舞立昇治副大臣も同様の答弁を行いました。附帯決議においても、同軽減措置を暫定税率廃止後も適切に維持するよう政令改正を含む必要な措置を講ずることが全会一致で決議されました。

揮発油税・軽油引取税の暫定税率廃止に伴う財源確保策として、法案の附則において「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し令和7年末までに結論を得る」こと（第一段）と、「安定財源を確保するための具体的な方策を今後一年程度をめどに検討する」こと（第二段）という二段構えの方針が示されました。小池晃議員（日本共産党）は法人税率を23.2％から28％へ引き上げることを積極的に主張し、安倍政権以降の引下げが設備投資・賃上げに回らなかったとの政府見解も踏まえ検討を求めました。杉久武議員（公明党）は租特見直し自体は必要としつつも、賃上げ促進税制・研究開発税制など政策目的が損なわれる縮減は行ってはならないと条件を付しました。梅村聡議員（日本維新の会）は租特の不断の見直しを支持し政府と連携すると表明。片山大介議員（日本維新の会）は租特のゼロベース見直しを主張しました。松田学議員（参政党）は財源確保のための租特見直しや増税がガソリン減税に対応する緊縮財政を求めるものにならないか懸念を示し、法案提出者の鈴木敦議員（参政党）は国債のみに財源を限定する趣旨ではなく、歳出改革や税外収入の活用も含まれると整理しました。片山財務大臣は租特の真に必要なものへの絞り込みの重要性を認めつつ、具体的な議論は与党税制調査会に委ねると述べました。

軽油引取税（地方税）の暫定税率については、揮発油税と同時廃止ではなく、令和8年（2026年）4月1日廃止とされた経緯と確実な実現に向けた議論が行われました。重徳和彦議員（立憲民主党・法案提出者）は、軽油引取税が地方税であるため地方自治の観点から年度途中での廃止には課題があること、また財源確保や地方財政への配慮に時間を要することから段階的廃止としたと説明し、来年4月1日の確実な廃止を明言しました。田中健議員（国民民主党・修正案提出者）は修正案に令和8年4月1日廃止を明記したと説明。後藤茂之議員（自民党・法案提出者）は六党合意を真摯に受け止め、適切な対応を政府に求めると表明し、次期通常国会の地方税法年度改正法案に廃止内容を盛り込む予定との情報も示されました。大島九州男議員（れいわ新選組）は、政治状況が変化した場合の廃止実現に懸念を示しましたが、重徳議員は六党合意の固さと全党一致の姿勢を強調しました。片山さつき財務大臣は、軽油引取税は地方税であり総務省において適切に検討されると述べました。

軽油引取税の暫定税率を財源とする運輸事業振興助成交付金（年間約200億円規模）の暫定税率廃止後の取り扱いが複数の議員から取り上げられました。田中健議員（国民民主党・法案提出者）は、六党協議において継続を強く主張した結果、修正案に「運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応」との文言が明記されたと説明し、廃止後も交付金は維持されるとの認識を示しました。辰巳孝太郎議員（法案提出者）も同様に、六党合意は同交付金の継続を前提としており維持されるものと答弁。赤羽一嘉議員（公明党・法案提出者）は、約5,000億円のうちの200億として当然継続される認識で合意書にサインしたと明言しました。原田秀一議員（国民民主党）・小池晃議員（日本共産党）・杉久武議員（公明党）はいずれも、トラック・バス業界にとって欠かせない交付金として現状規模の維持を求めました。高橋克法副大臣（総務省）は国交省との連携を、加藤竜祥大臣政務官（国交省）は関係省庁と連携した対応方針を示しました。附帯決議においても軽油引取税廃止後の同交付金維持が全会一致で決議されました。

本委員会は、揮発油税暫定税率廃止法案を全会一致で可決した。附帯決議では、軽油引取税廃止後の運輸事業振興助成交付金の維持および沖縄県の軽減措置継続について必要な措置を講ずることが全会一致で決議され、財務大臣がその趣旨を踏まえて配意すると表明した。軽油引取税の暫定税率廃止（2026年4月1日）や財源確保策（租税特別措置の見直し等）については引き続き政府・与野党間で検討を進めることが確認された。