テーマの概要
運輸事業振興助成交付金の継続に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
12 人
賛成100%12 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
運輸事業振興助成交付金の継続
参加発言者 12 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
コメント
ログインしてコメントする
まだコメントはありません
このページをシェア:
運輸事業振興助成交付金の継続に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
ログインしてコメントする
したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。
私としては、経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとっては欠かすことのできない交付金と認識しています。
軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。
この運輸事業振興助成交付金はその五千億のうちの中の二百億ですから、それは当然、その責任において実行されるのが当然だということで私は合意書にサインをしたところでございます。
もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラである物流を維持することは不可能になりかねません。
これは、運輸事業振興助成交付金の継続を前提したものであると理解しておりまして、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものであると考えています。
与野党合意を踏まえた軽油引取税の暫定税率廃止後も、是非とも現行の交付金制度を維持していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
運輸事業交付金に関しては維持するという方向を示していただいて、維持する上での課題を検討して適切に対応するというふうに方向性を示していただきました。是非迅速にお願いしたいというふうに思いますし
軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続すべきではないだろうか、そして与野党協議の中での議論も御紹介いただきながらお答えをいただければと思います。
この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。
この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省などの関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいります。