避難行動要支援者の個別避難計画作成率向上に向けた支援策

避難行動要支援者とは、高齢者や障害のある方など、災害時に自力での避難が難しく支援を必要とする方を指します。2021年の災害対策基本法の改正により、市町村には個別避難計画の作成が努力義務として課されました。個別避難計画は、一人ひとりの避難先、避難経路、支援者などをあらかじめ定めるものです。しかし、自治体によって作成の進捗には差があり、全国的に十分な作成率に達していないとされています。背景には、福祉専門職や地域の支援者の人手不足、本人や家族の同意取得の難しさ、個人情報の共有に関する懸念などがあります。また、計画を作成しても内容が形式的にとどまり、実際の災害時に機能するかどうかが検証されていない場合があることも課題です。人工透析や在宅酸素、休薬が危険な薬剤の使用など、医療的な配慮が必要な方については、薬剤の確保や医療機関との連携も求められます。このため、作成数の向上に加え、訓練などを通じた実効性の確保が論点となっています。