国家情報会議の調査審議事項（重要情報活動・外国情報活動への対処）の法的定義

資する規定の妥当性を情報部門と政策部門の関係整理として説明し肯定

「法案第二条の重要な国政の運営に資する情報という、そのうちの資するという部分の意味するところは、安全保障政策のような重要政策に係る判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化して、政策部門の要求に基づいて情報部門が情報を収集、分析し、またそれを政策部門にお返しする、提供するというサイクルないし相互の関係を明確にするために、資するという言葉を用いたものでございます。」

2026年4月10日 内閣委員会

定義の広さ・狭さ双方を問題視し限定または拡大を求める批判的立場

「幾ら何でもこれは広過ぎるので、例えば、二条の後段の定義もそうだし、特定秘密もそうなんですけれども、ここの重要国政運営に資する情報というところを、重要国政運営に支障を与えるおそれがある事象に関する情報とか、何らか限定をつけた定義にすべきじゃありませんか。」

2026年4月10日 内閣委員会

定義の広範さと恣意的判断の余地を二点にわたり懸念表明、批判的立場

「加えて、外国情報活動というのも、極めて範囲が広いように思います。こちらについても、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処とされておりますが、いわゆる何が外国に含まれるのかというところが、政府側の恣意的な判断の余地が十分にあるのではないかというふうに感じております。」

2026年4月10日 内閣委員会

会議体設置のみで実効性に疑問を呈し法案に懐疑的

「本法案の中身を精査しますと、単に会議体を設置するだけにとどまり、我が国が直面するスパイ行為、情報戦、認知戦、拉致問題といった具体的脅威に対し本当に実効性がある体制になっているのか、大きな疑問もあります。」

2026年4月10日 内閣委員会