イラン攻撃の法的評価と力による現状変更への波及懸念

法的評価は困難と明言し、判断を留保したまま国益重視の対応方針のみ示す

「確定的な法的評価を行うということは困難でございますけれども、我が国としては、事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定の実現に向けて、国益に沿って適切に対応していく。」

2026年3月18日 予算委員会

イラン攻撃の法的根拠の乏しさを指摘し、容認すれば周辺の現状変更を助長すると懸念

「今回のイラン攻撃、これ、国際法上、法的根拠に乏しいということが言われていますけれども、これを事実上我が国が認めてしまうことになりますと、我が国周辺の、この力ずくで現状変更をしていく、そういう動きに対しても免罪符を与えることになるのではないかと、そういう危惧を持っておりますけれども、総理のお考えはどのようなものでしょうか。」

2026年3月18日 予算委員会