予算委員会

LGBT理解増進法の基本計画策定の遅滞解消については、谷合正明氏が法律成立から3年にわたり基本計画が策定されていない現状を立法府の意思を無視するものと批判し、速やかな閣議決定を求めました。これに対し黄川田大臣は、多様な声や学術研究結果を踏まえて慎重に検討しているとの答弁を繰り返しました。一方、高市総理は基本計画について高市内閣で策定する方向であると明言しました。谷合氏はスコア0.80で策定遅滞への批判と速やかな手続きを求める立場を示し、高市総理はスコア0.75で自内閣での策定方針を明言し前向きな姿勢を示しています。

本テーマでは、NPTを礎石とする核軍縮・不拡散体制の維持強化に関する認識と、日本の主導的関与の在り方が議論されました。谷合正明氏は、当該体制維持強化の認識に揺らぎがないかを確認するとともに、総理あるいは外相が会議に出席し主導的役割を発揮するよう求め、賛成の立場から不拡散体制再構築への確固たる姿勢を求めました。これに対し高市総理は、国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散強化の記載を確認し、会議の成功に向けて積極的役割を果たすと答弁しました。また茂木外相は、過去2回の会議で成果が出なかったことへの懸念を示しつつ、今回は大きな成果を出すため最大限の取組を行うと答弁しました。

本テーマでは、PFI等の官民連携のあり方について議論が行われました。黄川田国務大臣は、PFIは公共が最終責任を負いリスク分担をしつつ、民間のノウハウを活用して地域活性化を図るものであると説明しました。高市総理も同様に、PFIは国・地方公共団体が事業主体であり、官の責任の下で公共サービスを提供する仕組みであるとした上で、無駄やサービス質の低下があれば見直す必要があると答弁しました。一方、神谷宗幣議員は、英仏の事例を引きながら、過剰な民間委託が地方衰退を招く懸念を指摘し、官民連携におけるバランスの重要性を強調しました。このように、官の責任を前提とした官民連携の意義を説明する立場と、行き過ぎた民間委託への懸念を示す立場が示されました。

本テーマでは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナ学校の教科書における教育中立性の問題とＯＤＡの妥当性が議論されました。金子道仁氏は、2年後も同一のテロ称賛記述を含む教科書が使用され続けていると指摘し、外務省の対応について質問しました。これに対し茂木外相は、ＵＮＲＷＡが不適切なページを切り取って配付していると説明しましたが、金子氏は自身が入手した教科書が切り取られていない点を挙げ、この説明に納得しないと反論しました。金子氏はＯＤＡが偏った教育に使われている現状を問題視する立場を示しています。

イラン情勢の早期鎮静化に向けた日本の外交的働きかけについて議論が行われました。茂木外相は、ルビオ国務長官との電話会談でホルムズ海峡の実質閉鎖等への懸念を表明し事態の早期鎮静化を求めたこと、艦船派遣要請は受けていないことを説明したほか、アラグチ外相との電話会談で周辺国攻撃への懸念とホルムズ海峡閉鎖の即時撤回を求め、攻撃停止を呼びかけたことを説明しました。高市総理は、事態の早期鎮静化が何より大切であるとし、G7オンライン会議でも米国側に伝達したと述べました。谷合正明氏は、高市総理の訪米における報復の連鎖を止める働きかけや、イランとの歴史的友好関係を活かした日本独自の橋渡し役としての主導的役割を求めました。神谷宗幣氏は、安倍元総理のイランとの信頼関係を生かした交渉仲介役を日本が果たすよう要望しました。茂木外相は、東京・テヘラン双方の対話ルートを維持し、イスラエル・イラン双方に事態鎮静化を働きかけているとし、ホルムズ海峡全体の航行安全確保へ向け外交努力を続けると答弁しました。

本テーマでは、エネルギー・食料・建設業の供給力低下が議論されました。神谷宗幣議員は、エネルギー自給率が19.8%から16.4%へ、食料自給率が43%から38%へ、農業従事者数が256万人から111万人へ減少したとするデータを示し、供給力の低下を指摘しました。また、建設業就業者数についても663万人から478万人へ約3割減少し、能登復興等で人手不足が顕在化していると述べました。これに対し高市早苗総理は、農業予算や資源・エネルギー安全保障予算の拡充を進めており、夏の概算要求から攻めの予算編成へ転換する方針を説明しました。スタンスデータでは、神谷議員は供給力低下を政府のプライマリーバランス偏重政策の結果として批判する立場、高市総理は緊縮・投資不足の流れを断ち切り危機管理投資と成長投資を進める方針を明言する立場が示されています。

本テーマでは、ガザ復興支援における日本の関与の在り方が議論されました。金子道仁氏は、新設の和平調停部署に対し、ガザ復興支援の初期フェーズへの関与をマンデートとして与えるよう提案し、積極的な姿勢を示しました。高市早苗総理は、和平調停部署の新設やガザ統治メカニズムへの関与等を通じて積極的な役割を果たす決意を表明しました。伊勢崎氏は、昨年の石破前総理によるガザでのイスラエル軍事行動への非難・即時停止要求を踏まえ、日本政府が是々非々の姿勢を継続するか確認しました。これに対し高市総理は、イスラエル・パレスチナ双方と良好な関係を保っていると述べた上で、当時のガザの状況と今回のイラン攻撃とは経緯・状況が異なり、単純な比較は困難であると答弁しました。

デジタル教科書導入の学習効果について、神谷宗幣議員は、紙の教科書の方が学習効果が高いとする研究やスウェーデンにおけるデジタルからアナログへの回帰事例を挙げ、エビデンスについて質問しました。これに対し松本文科相は、実証実験においてデジタル教科書を日常的に使用する児童生徒ほど授業の理解度が高いとの結果が出ていると説明しました。また、スウェーデンの事例については、年齢等に応じたデジタル活用を行っているものであり、タブレット使用を廃止した事実はないとするOECDの分析を紹介しました。神谷議員は、電源切れや児童生徒の注意散漫といった現場の懸念を紹介し、慎重な検討を要望しました。神谷議員のスタンスについては、スウェーデンの後退事例を挙げ、デジタル教科書導入に慎重な立場を示唆するものとされています。

ドクターヘリの運航体制維持に向けたパイロット養成制度をめぐり議論が行われました。谷合正明氏は賛成の立場から、パイロット養成における個人負担の大きさや、国による公的な回転翼養成課程が存在しない現状を指摘し、航空大学校での回転翼課程創設を求めました。また、韓国での退役機を購入する中古機導入の実態を挙げ、最新機への更新支援とパイロット養成を危機管理投資の最優先事項と位置付け、総理の決意を求めました。これに対し金子国交大臣は、操縦士の高齢化を認識しているとした上で、航空大学校の活用を含め厚生労働省等と検討を進めていると答弁しました。高市総理は、令和7年度補正予算においてヘリ機体の調達や整備士確保を支援する事業を実施していると答弁しました。

本テーマでは、神谷宗幣議員が、総理とピーター・ティール氏との面談を受け、パランティア社のサービスを政府システムに導入する場合には、プライバシー、データ主権、透明性について厳格な審査を行うよう要望しました。これに対し高市総理は、面談ではサービス利用に関する話はしておらず、SMR等の科学技術に関する話が中心であったと説明しました。神谷議員は、厳格な審査基準を満たさない限り契約すべきでないとの立場を示し、スタンススコアは0.15と慎重な姿勢を示しています。

本テーマでは、ホルムズ海峡における航行安全確保と自衛隊派遣の是非が議論されました。西田実仁氏は、トランプ大統領が日本等に艦船派遣への期待を表明したことを指摘し、自衛隊派遣要求の可能性を質問しましたが、自衛隊派遣を参戦行為とみなし慎重な立場を示しました。これに対し小泉防衛相は、現時点で正式な派遣要請はなく自衛隊派遣は未定であり、外交努力による事態鎮静化に注力すると答弁し、トランプ大統領の七か国協力要請の発信は承知しているものの具体的派遣要請はないと述べました。茂木外相も、日本への艦船派遣要請は受けていないと明言し、海峡全体の安全確保のための外交努力を継続する立場を示しました。高市総理は、国会承認が必要なミッションの場合は各党各会派に丁寧に説明すると答弁しました。神谷宗幣氏は、ホルムズ海峡は完全封鎖でないとして、自衛隊派遣より先にイランと交渉しタンカー航行の保証を取り付けるべきと提案しました。山添氏は、航行安全確保のためには違法な攻撃をやめさせるべきと指摘しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に伴う原油・LNG供給の途絶リスクと、それに対する調達ポートフォリオの多角化が議論されました。西田氏は、石油製品がアジア太平洋域内取引にも依存しているため波及リスクがあることや、インドネシア等の国家備蓄が逼迫していることにより、中東からの原油途絶が日本への供給途絶に連鎖しうることを指摘しました。これに対し高市総理は、代替調達先の確保を各大臣が精力的に進めていると答弁しました。赤澤経産相は、原油の代替調達先として米国・サウジ・UAE等のパイプライン利用や中央アジア・南米を検討中であると説明したほか、IEAやG7で過去最大規模の協調放出を実現したと説明しましたが、この数量については後に訂正が行われました。

本テーマでは、三十年余りの日本経済停滞の構造的要因が議論されました。高市総理は、バブル崩壊後の企業のコストカットにより賃金・投資が抑制され需要低迷とデフレ加速の悪循環が生じたと説明し、潜在成長率が2000年代以降ゼロ%台半ばで低迷している要因として特に資本投入の低さを挙げました。また、足下の賃上げ率が二年連続５％超となりコストカット型経済から成長型経済への移行段階にあるが完全脱却はしていないと答弁し、デフレ下での企業のコストカット志向を転換し官民で国内投資を進める危機管理投資・成長投資を推進すると説明しました（立場は中立、判断保留的）。植田日銀総裁は、賃金と物価の緩やかな上昇メカニズムが復活し二％の物価安定目標は来年度後半から27年度にかけて実現する見通しと説明しました。神谷議員は、エネルギー自給率・食料自給率・農業従事者・建設業就業者数・出生数がいずれも三十年で大幅減少した資料を提示しました。浜野喜史議員は停滞の認識と主因分析を示しましたが、賛否の立場表明はありませんでした。

中東情勢の緊迫化に伴う燃料油支援について、西田氏はガソリン補助に加え電気代・ガス代補助の継続や予備費積み増しによる予算修正の要否を質問しました。高市総理は、燃料油価格激変緩和基金残高の活用による補助を19日から実施し、備蓄放出は前日から開始すると答弁し、電気・ガス料金については輸入価格の反映に時間差があり直ちには上昇しないとの認識を示しました。西田氏は事態が長期化する局面に応じ、運送業・農業等の優先分野への燃料費補助や給付措置を段階的に対応すべきと提案し、高市総理は長期化した場合も息切れせず柔軟に支援する旨を答弁しました。また谷合氏は食料品価格の安定・供給安定について迅速な対策を要求し、高市総理は農業用A重油について全国平均リッター135円程度の激変緩和措置を実施していることを説明し、今後も必要な対応をスピード感を持って行うと答弁しました。谷合氏はさらに、尿素など肥料三要素の中東依存や米乾燥施設での重油利用も含め、万全な対応を要求しました。

参議院の独自役割と行政監視機能について、谷合氏は参議院が持つ長期的視点・多様な声・行政監視といった役割に関する総理の認識を問いました。これに対し高市総理は、二院制が両院それぞれの特性を生かし、民意の反映と議事の公正・慎重を期するものであり、衆議院解散時の代替機能も有すると説明しました。一方、行政監視機能については立法府において議論すべき事柄であるとして、総理としての言及は控えられました。

本テーマでは、介護人材確保に向けた賃上げと賃金格差の是正が議論されました。舟山康江議員は、全職種と介護職員の年収差が全国平均で百五十一万円あるとする資料を提示し、賛成の立場から介護職の低賃金と地域間格差（東京と最低県で百万円近い差）を批判し、これが消費支出の地域差とは連動していないとして是正を強く求めました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、賛成の立場から令和八年度介護報酬改定において介護職員に過去最大水準となる月最大一・九万円（六・三％）の賃上げを実施すると答弁した一方、介護職員の賃金地域間格差は全産業の地域間格差と相関があり、介護のみを取り出して是正することは難しいと説明しました。また高市総理は、介護事業者の倒産増加を受けて期中改定を決断したことを明らかにし、令和九年度についても経営状況等を踏まえて適切に対応する考えを示しました。

令和八年度予算の積極財政の実態について議論が行われました。浜野喜史議員は、前年度比で税収が５.９兆円増加する一方、一般歳出と地方交付税の増加は４.１兆円にとどまり、差額の１.８兆円分は国民からより多くの税金を吸い上げる予算になっていると指摘し、特別会計を含めても前年度比約１兆円が国民側から吸い上げられており積極財政と言えるか疑問を示しました。これに対し片山さつき財務大臣は、国債利払い費の増加２.５兆円を加味すれば実質０.７兆円のプラスであり、国民から吸い上げているとは言えないと反論しました。高市総理は、責任ある積極財政とは財政持続可能性に配慮したものであり、規模ありきではないと説明しました。

令和八年度予算に関し、西田実仁氏は義務的経費が87％を占め、裁量的財源は約4兆円にとどまると指摘しました。また食料品消費税ゼロや給付付き税額控除により財源のない歳出増が進む場合、金利上昇への懸念があると述べました。さらに米国からの防衛費増額要請については、安易に応じるのではなく、防衛に必要な内容の積み上げによって規模を決めるべきと主張しました。これに対し高市早苗総理は、防衛力整備は自国の主体的判断に基づくものであり、金額を先に定めるのではなく中身が重要であると答弁しました。

本テーマでは、貨幣供給の仕組みについて議論が行われました。浜野議員は、貨幣を有価物と見る商品貨幣論と、創造されるものと見る信用貨幣論の違いが財政論の分岐点であると指摘し、民間及び政府の資金需要に応じ銀行が預金通貨を創造するとの理解を日銀総裁に確認し、是認されました。植田日銀総裁は、民間銀行の貸出や国債購入により同額の預金が発生し信用創造が行われるが、無制限ではなく銀行の採算判断が前提であること、国債・企業借入れの返済が進むと同額の預金が減少し通貨が消滅することを説明しました。また、国債買入れオペは物価安定目標達成のための金融政策運営上の必要から実施しているとし、長期金利は市場で形成され財政健全化への市場信認維持が重要であること、財政支出増が供給力向上につながれば長期的に物価上昇圧力を抑制し得ることを説明しました。財務大臣は、国債買入れの手法は日銀法上日本銀行に委ねられ自主性を尊重していると説明し、高市総理はサッチャー発言についてワイズスペンディングの重要性を説く点では同調すると答弁しました。

本テーマでは、協会けんぽの準備金約6兆円のうち国庫返還額が1500億円にとどまっている点について議論が行われました。猪瀬直樹氏は、準備金の規模に対して返還額が少なすぎると指摘し、準備金の活用拡大による保険料率引下げを明確に主張しました（スタンス：賛成、スコア0.80）。これに対し上野厚労大臣は、令和十年度末までの措置終了後に財政状況を踏まえて改めて検討する旨を答弁しました。

同性パートナーへの法令準用拡大をめぐり、谷合正明氏は、最高裁判決後に33法令で適用が決定された一方、120法令が未対応である点を指摘しました。これに対し黄川田大臣は、最高裁判決を踏まえ事実婚類似の文言を含む法令を対象に検討を進めており、昨年1月および9月に検討状況を公表したと説明しました。谷合氏は未対応の120法令への速やかな対応を求める立場を示しています。

同性婚を認めない民法規定の違憲状況と婚姻平等法案の必要性について、谷合正明氏が石破前総理の肯定的答弁を引きつつ高市早苗総理の認識を問いました。これに対し高市総理は、同性婚は家族観に関わる問題であるとした上で、国民各層の意見や国会論議、訴訟の状況を注視する必要があると答弁しました。谷合氏はさらに、高等裁判所における違憲判決が相次いでいることや世論調査で賛成が多数を占めていること、台湾等における導入事例を挙げ、総理に決断を促しました。谷合氏は幸福度向上を理由に前向きな姿勢を示しましたが、同性婚への直接の言及はありませんでした。高市総理は国会議論や訴訟状況を注視するとしつつ、明確な賛否は示しませんでした。両者の答弁を通じて、法制度上の対応の在り方について議論が交わされましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

国債入札における過去の札割れ事例と国債管理政策の安定性については、片山さつき氏が賛成の立場を示し、入札消化に支障はないと明言した上で、安定性への懸念論を否定しました。

本テーマでは、佐世保・岩国・沖縄の米艦船部隊が中東へ向かいイラン攻撃に参加するとの報道を踏まえ、山添拓議員が外務大臣に事実関係を質問しました。茂木外相は米軍運用に関する事項の詳細は明らかにしないと答弁しました。山添議員は、イラン攻撃参加が事実であれば日米安保条約6条（極東の平和・安全への寄与）違反になると指摘しました。これに対し茂木外相は、事実は承知していないとしつつ、戦闘作戦行動のための基地使用は岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の対象であるが、今回そのような事前協議は行われていないと説明しました。さらに山添議員は横須賀・厚木から既に米軍が向かっていると指摘し、小泉防衛相は具体的な派遣要請はないと答弁しました。山添拓議員は、米軍のイラン攻撃参加を安保条約違反と指摘し政府を追及する立場を示しました。

本テーマでは、地方自治体の復興計画等における外部コンサルタント依存の問題が議論されました。神谷宗幣議員は、被災3県42市町村の復興計画のうち62%で外部コンサルが利用され、その86%が東京本社の企業であり、56%が随意契約であったとの報道を指摘し、自治体の企画力の空洞化に懸念を表明しました。また、過剰な民間委託は地方公務員の減少を招き、地方衰退につながるとし、地元出身公務員の思い入れの重要性を指摘しました。これに対し林芳正総務相は、平成期の地方行革で外部委託が進んだ経緯を踏まえつつ、ノウハウ蓄積が得られないという課題も指摘されているとし、人材育成・確保に包括的に取り組む重要性を説明しました。

本テーマでは、城内経済財政担当大臣の信用貨幣論への見解と経済財政運営の方針が論点となりました。城内氏は、信用貨幣論について傾聴に値するとの考えを示す一方、特定の学説にとらわれず経済動向を踏まえて運営・説明を行う立場を述べました。この点についてのスタンスは、官民連携投資への転換に言及しているものの財政規律との関係については限定的であり、立場が明確であるとは言えないものとされています。

本テーマでは、基幹的農業従事者と農地面積の減少、生産基盤の弱体化への対応が議論されました。舟山康江議員は、農林業センサスで基幹的農業従事者の減少が加速し農地面積も減少している実態を指摘し、農業者・農地確保の最大の要因は農業者の所得であると指摘しました。また、多面的機能への対価不足が離農と農地減少の要因であるとして、その拡充を求める立場を示しました。これに対し高市総理は、農業者・農地減少の背景として高齢農業者の大量リタイア、農地分散による生産性低迷、国内需要減少を挙げて説明しました。さらに、農地分散が大規模化・大区画化の遅れにつながっているとし、大区画化とスマート農業導入により生産性向上に取り組む考えを示しました。農業者・農地確保の要因が所得にあるという点については、総理も同意しました。

本テーマでは、外務省に和平調停を担当する部署が新設されたことについて、総理から説明が行われました。今後の具体的な取組については、紛争が発生している地域や紛争の形態を見極めた上で検討していく方針が示されました。なお、本資料からは発言者のスタンス（賛否）に関するデータは得られておりません。

本テーマでは、小中高生の自殺者数が過去最多となる中、自治体における法定協議会の設置促進が議論されました。谷合正明氏は、総理が主導役となって自治体への法定協議会設置を促進すべきであると要求し、設置促進に賛成の立場を示しました。これに対し高市総理は、本年4月の施行に向けて設置運営ガイドラインを今年度中に発出する予定であるとともに、モデル事業を実施することで自治体の設置を後押しする考えを示しました。

本テーマでは、工業高校卒業後の就職支援に関連し、浜野氏が高校無償化を推進する一方で、工業系人材の確保・育成に向けた戦略的な資源配分について文部科学相に質問しました。これに対し松本文科相は、高校教育改革グランドデザインにおいて専門高校の機能強化を柱の一つに掲げる旨を答弁しました。

建設業における指し値発注の規制のあり方が議論されました。西田実仁氏は、建設業が取適法の適用除外とされていることから、見積りなしの一方的な注文書送付による指し値発注が違法行為として横行していると指摘し、法改正を求めました。これに対し金子国交大臣は、指し値発注は建設業法上の監督処分対象となり得る旨をガイドラインに明記しており、昨年12月に施行された改正法で見積書作成等の新ルールを定着させることが重要であると答弁しました。西田氏は、協議に応じない一方的な価格決定そのものはまだ禁止事項になっていないと指摘し、実態調査の上で早急な改正を行うよう主張しました。

本テーマでは、性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲判断が出されてから2年半にわたり対応が進んでいない状態について議論が行われました。谷合正明氏は、違憲状態が放置されていることを看過できないとし、閣法を含めた迅速な法改正の着手を求める賛成の立場を示しました。これに対し平口法務大臣は、最高裁の違憲決定を厳粛に受け止めるとした上で、同法が議員立法であることを踏まえ、関係省庁および立法府と連携して改正を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、政党支部を通じた党所属議員への高額品配付と企業献金の在り方が議論されました。山添拓氏は、総理が自民党当選議員315人に対し「高市早苗」のし紙付きの3万円カタログギフトを配付したことを追及し、その原資が企業献金であることから支部を通じた財布の使い分けだと批判し、企業献金の全面禁止を主張しました。これに対し高市早苗総理は、発注及び請求書の宛名がいずれも支部名であり、支部の政治活動としての品物の寄附であると答弁し、議員への配付は公平な支援であり不自然ではないとの立場を示しました。両者の見解は対立したままであり、本件についての結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、日本のトンネル建設等インフラ技術を日米戦略的投資イニシアチブへ展開することが議論されました。谷合正明氏（賛成、スコア0.75）は、三陸沿岸道路のトンネル技術をカリフォルニア州クレセントシティ等への日米協力・戦略的投資イニシアチブ提案とすべきと提起しました。これに対し高市総理は、日本のインフラ技術を危機管理投資として海外展開し、日本の成長につなげるとの考えを答弁しました。また赤澤経産大臣は、戦略的投資イニシアチブは重要鉱物・エネルギー・AI等の分野でのサプライチェーン構築を対象とするものであり、具体的な案件組成については日米協議委員会で確認するとの説明を行いました。

本テーマでは、有事における国民のフラストレーション高揚に乗じたショックドクトリン的な憲法改正や軍事費増強への懸念が議論されました。神谷宗幣議員は、有事のどさくさに紛れた拙速な制度改革に反対する立場から、自衛隊派遣を安易に行わないこと、原油確保を図ること、ショック時に制度改革を強行しないことを総理に要望しました。これに対し高市総理は、テロ標的化リスク等も踏まえ、したたかで国益第一の外交を展開する旨を答弁しました。

本テーマでは、法の支配に基づく国際秩序の再構築とミドルパワー・同志国連携の強化について議論が行われました。谷合正明氏は、カナダのカーニー首相が提唱するミドルパワー連携を踏まえ、日本が同志国と共に秩序再構築の調整軸となるべきであると提起し、ミドルパワー連携における日本の主体的な役割を肯定的に主張しました。これに対し高市早苗総理は、ミドルパワー結束への同意を示し、カーニー首相との会談で自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化について議論したと説明しました。両者ともミドルパワー連携の強化に賛成の立場を示しており、谷合氏、高市総理いずれもスコア0.75の賛成寄りの姿勢が確認されました。

本テーマでは、海外派遣自衛隊員の過失行為に係る国外犯処罰規定の法整備の遅れが議論されました。伊勢崎賢治氏は、2020年に検討が表明されてから6年が経過してもこの法整備が未整備であると指摘し、日・ジブチ地位協定ではジブチ側が裁判権を放棄する形になっている一方で、日本の国内法には空白があると述べました。これに対し小泉防衛相は、国外犯処罰規定の在り方を含め不断に検討するとの答弁にとどまりました。伊勢崎氏はさらに、こうした法の空白を解消しないまま自衛隊に新たな海外任務を課すことはもってのほかであると指摘し、法整備なき任務拡大に反対する立場を示しました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

消費税の社会保障目的税化と社会保障関係費とのギャップ財源確保について議論が行われました。片山大臣は、消費税を社会保障目的税とした経緯として全世代での負担の分かち合いを説明しました。猪瀬氏は、消費税収と社会保障関係費の間に約13兆円のギャップがあることを指摘し、その財源確保策について質問しました。これに対し高市総理は、ギャップの存在を認めた上で、OTC類似薬の保険給付見直し等の効率化によって対応する方針を説明しました。城内大臣は、給付付き税額控除を改革の本丸と位置付け、食料品消費税ゼロについては二年間のつなぎと位置付けた上で、社会保障国民会議において同時並行で議論する考えを示しました。高市総理は、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロはいずれも給付と負担に関わるものであるとしてセットで答弁しました。

本テーマでは、生成ＡＩ時代における教師の役割について議論が行われました。金子氏がＡＩ時代に教師が担うべき役割を質問したのに対し、松本文科大臣は、人格的触れ合いに基づく指導計画の策定、児童生徒の状況の見取り、支援といった役割はＡＩに代替されないと答弁しました。

本議題では、石油備蓄放出の実務手続について議論が行われました。政府参考人の和久田氏は、民間備蓄水準の引下げを告示済みであること、国家備蓄については3月下旬より順次払出しを予定していること、放出量は民間備蓄と国家備蓄を合計して45日分となることを説明しました。また、国家備蓄の譲渡先は国内の石油精製事業者であり、価格決定方式については随意契約とし、放出決定の1か月前の産油国公式販売価格を採用する方針であると説明しました。さらに、タンカーおよび船員の確保に関する課題については、国土交通省と連携して検討中であると答弁しました。

本テーマでは、米価が市場で決まることが明らかになったことを踏まえ、価格支援から所得直接支払への転換の必要性が議論されました。舟山康江議員は、価格と切り離した所得直接支払への転換が必要であると指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木憲和農水大臣は、米の価格問題と農家所得確保策は直接リンクするものではないとしつつも、所得確保の重要性を認め、条件不利地域や環境貢献に対しては直接支払を行い、条件の良い大規模経営については価格で報われるべきであるとの整理を示し、限定的に容認する立場を取りました。両者の発言から、所得直接支払の対象範囲や価格支援との関係性について見解の相違があることが示されました。

本テーマでは、米国のイラン攻撃に関する大義の妥当性と自衛隊派遣の是非が議論されました。西田氏は、戦闘中の機雷除去や艦艇派遣は存立危機事態認定・参戦に相当するとして法的評価の必要性を指摘しました。神谷宗幣氏は参政党として、米国のイラン攻撃に大義がないとして自衛隊派遣に反対する立場を明言しました。山添拓氏も艦船派遣による戦火拡大や体制転換が国連憲章違反に当たるとして反対の立場を示しました。これに対し高市総理は、事態の詳細な事実関係を把握する立場になく確定的な法的評価は困難であると答弁し、茂木外相はアメリカが国連宛て書簡等で国連憲章五十一条に基づく自衛権行使であると説明していると述べました。一方、伊勢崎氏はオマーン外相の証言を引用し、イランが濃縮ウラン低濃度化やＩＡＥＡ査察受入れに同意していたにもかかわらず戦争が選択されたと指摘し、大義を揺るがす要素であると主張しました。

本テーマでは、米国のイラン攻撃を巡り日本政府が米国を非難せず自制を求めるべきかが議論されました。山添拓議員は、政府がイランを非難する一方で米国・イスラエルを非難せず、トランプ氏に攻撃中止を求めていない点を追及し、米国に対して事態鎮静化を求めたかを繰り返し質問しました。また、G7首脳会合でも米国を名指しした鎮静化要求がなされていないと指摘し、首脳会談での明言を求めました。これに対し高市総理は、米国側発信内容では直ちに国際法上の評価ができないため非難していないと説明しました。茂木外相は、湾岸周辺国への攻撃やホルムズ海峡閉鎖的行為の中止をイランに強く申し入れ、イスラエル側にも鎮静化要請を行ったと説明し、G7外相会談等で鎮静化を話しているため、米国にのみ求めていないとの指摘は当たらないと反論しました。

本テーマについて、山添拓氏は事前協議のない米軍行動を同盟問題として批判し、日本政府の姿勢を問題視する立場を示しました。

紛争下の学校保護宣言への日本の賛同をめぐり、谷合正明氏は、G7で日本だけが未賛同であると指摘し、留保付きでの賛同も可能であるとして、賛同に向けた政治決断を求めました。これに対し茂木敏充外相は、宣言の目的自体は基本的に評価するとしつつ、既存の国際人道法上の義務を超える内容が自衛隊部隊の運用に影響を与える懸念があるとして、支持表明を見送っていると説明しました。

給付つき税額控除制度の設計・対象範囲をめぐり、猪瀬直樹氏は確定申告・年末調整という既存制度を活用して早期実施するよう提案し、制度導入に積極的な姿勢を示しました。これに対し高市総理は、確定申告不要者との公平性などの実務課題を挙げつつ、制度設計を丁寧に詰める方針を示しました。城内実氏は給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、推進する姿勢を示しました。

このテーマでは、GX経済移行債に関する有償オークションの制度設計と、脱炭素政策下でのエネルギー安定供給の両立が議論されました。浜野氏は有償オークションを発電事業者のみに課す説明が不十分であると指摘し、これに対し赤澤経産相は社会全体でコストを分担する視点を踏まえて具体化を検討すると答弁しました。また赤澤経産相は、GX製品の価値を適正に評価し、価格転嫁しやすい環境を整備する考えを示しました。神谷議員は、脱炭素政策の下で火力発電への投資が停滞していることにより問題が生じているとして、政策の優先順位整理を質問しました。これに対し赤澤経産相は、安全性・安定供給・経済効率性・環境適合性という S+3E の原則の下で、平時と有事ではそのバランスが変化すると説明し、日米戦略的投資イニシアチブによりガス火力発電プロジェクトへ協力し、LNGの安定供給確保を図るとしました。

本テーマでは、ジブチにある自衛隊基地の警備体制強化が議論されました。伊勢崎氏は、ジブチの米軍基地における警戒レベルの上昇を踏まえ、自衛隊基地の警備体制強化の状況について質問しました。これに対し小泉防衛相は、情報収集及び連絡体制を強化し、必要な警備体制を取っていると答弁した一方、詳細については手のうちとなるため非開示とする旨を述べました。

衆議院定数削減の対象範囲をめぐり、谷合正明氏は、昨年の臨時国会で示された小選挙区を含む削減案から比例区のみの削減案へと内容が変化した理由を質したのに対し、高市総理は議員立法の検討内容についてコメントを控えました。また谷合氏は、連立相手の日本維新の会が一院制を公約に掲げる中で、衆参両院の役割定義を定めないまま定数削減が先行することに違和感を表明しました。これに対し高市総理は、一院制については連立政権合意書に記載がなく、政治改革の在り方は立法府において議論すべき事柄であると答弁しました。

本テーマでは、財政の持続可能性が失われる状態の定義について議論が行われました。浜野議員は財務大臣に対し、財政の持続可能性が失われる状態とは何かを質問し、日本国債の安定消化が危ぶまれる状態がこれに相当するとの理解を示しました。これに対し片山財務大臣は、財政危機についてIMFが例示する債務不履行・大規模支援・市場信認喪失による資金調達困難化という基準に基づきつつ、日本はそのような状況にないと説明しました。また、円建て国債で通貨発行権を持つ日本では債務不履行は考えにくいとしつつ、理念的に完全には否定しないとの立場を示しました。財務省の井口政府参考人は、2004年以降の入札で札割れは発生しておらず、過去には平成14年や2008年のリーマン・ショック時に札割れや入札取りやめの事例があったと説明しました。片山財務大臣は現状、国債発行に支障はなく安定消化できているとし、国債安定消化が危ぶまれるとする研究者の論説について、国債発行計画の柔軟な見直しの実態を誤解したものであると反論しました。

このテーマでは、責任ある積極財政の位置付けを巡り、健全財政（税収範囲内の支出）と機能的財政（ラーナー由来の、経済状況に応じた財政支出という考え方）という二つの考え方が浜野議員から提示されました。これに対し片山さつき財務大臣は、責任ある積極財政は健全財政と機能的財政の二元論ではなくバランスを取る財政であり、機能的財政論に近い面もあるが全面的な採用ではないと説明しました。高市早苗総理は、特定の学説を前提とせず、責任ある積極財政の考え方の下で戦略的に財政出動を行うと答弁しました。また片山財務大臣は、財政ファイナンスと市場に見られれば金利の急上昇や過度なインフレの恐れがあると指摘しました。高市総理は骨太方針において債務残高対GDP比の引下げに関する指標の明確化を検討すると述べました。さらに城内実経済財政担当大臣は、天動説から地動説への例えについて、財政規律の転換ではなく市場原理主義から官民連携への転換を指すものであると説明しました。

本テーマでは、小規模校における教育条件の改善策として、学校間連携による遠隔授業の活用や高等学校教育改革促進基金の活用が議論されました。総理はこれらの取組方針を説明しました。金子道仁氏は、北海道のＴ―ｂａｓｅ（遠隔授業配信センター）を事例として挙げ、広域連携のハブ機能の必要性を提起し、単位互換・地域連携型への転換を主張しました。松本文部科学大臣は、高校教育改革促進基金による学校間連携・遠隔授業の推進と、先導拠点モデルの普及方針を説明しました。

金融所得課税を巡っては、片山財務相が所得一億円超の申告者数が2012年の約1.2万人・3兆円から2024年には約3.2万人・11.5兆円に増加したと答弁しました。これを受け山添拓氏は、現行の是正対象が所得六億円以上の約2000人に限られている点を批判し、3.2万人が優遇されている状態を問題視したうえで、ニューヨークでは株式譲渡益の税率が最大38.6％であるのに対し日本は20.3％にとどまると指摘し、課税強化を求めました。片山財務相は特別控除額を3.3億円から1.6億円に縮小し、税率を22.5％から30％へ引き上げる改正内容を説明しました。一方、高市総理は追加負担対象が著しく増加する見込みや分離課税所得の割合などを踏まえ、慎重な検討が必要との認識を示すとともに、富裕層の海外流出を懸念する与党税調の意見を紹介し、他国税制へのコメントは控えるとしました。