個人住民税基礎控除額の引上げ（百七十八万円）を巡る地方税財源への配慮

控除額百七十八万円への引上げを明確に主張

「住民税の控除額を現行の百十万円から百七十八万円まで引き上げることが、まさに手取りを増やすためにも、働き控えの観点からも必要だというふうに考えます。」

2026年3月2日 予算委員会

地方財政への配慮を前提に住民税控除引上げを明確に主張

「国民民主党は、地方財政に十分配慮することを前提に、住民税の控除額についてもインフレ等に連動させて百七十八万円目指して引き上げるべきと考えていますが、高市総理の考えを伺います。」

2026年2月25日 本会議