本会議

本テーマでは、ＡＩの進展による労働市場変化への対応が議論されました。高山聡史議員は、米国でのレイオフ事例を挙げ、ＡＩ失業による労働市場の大規模な変化の可能性に懸念を示し、政府の見解を質問しました。これに対し高市早苗総理は、ＡＩ基本計画に基づき雇用への影響分析を含むＡＩ施策を推進していると説明し、現時点では大きな影響は生じていないものの、継続的に調査していく方針を示しました。高山議員は懸念を示し政府の見解を問う立場であり、高市総理は現状では影響がないとしつつ継続調査と対策推進を表明するにとどまり、両者とも明確な賛否は示されませんでした。

本件では、AI・ロボット時代に対応した教育の質や人材育成戦略が論点となりました。玉木氏は、AI・ロボット時代において日本の子供たちに施すべき教育の質について総理の考えを質問するとともに、経済産業省の推計を踏まえ、現場人材育成を含む人材育成戦略についても質問しました。これに対し総理は、AI化等に対応するため文理分断からの脱却や理工・デジタル系人材の育成を進めると答弁しました。

本テーマでは、ＧＩＧＡスクール構想を通じたパーソナライズ教育とＡＩ活用の推進について議論が行われました。高山聡史議員は、ＡＩを活用したパーソナライズ教育の実現と教員の業務負荷緩和への活用を求め、賛成の立場を示しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、一人一台端末整備や次世代校務ＤＸ環境整備等、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に取り組む考えを示し、同様に賛成の立場でした。両者とも推進に前向きな発言にとどまっており、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本議論では、GPIFの運用益のうち想定を上回った約70兆円の上振れ分を活用し、厚生年金保険料を5年間の時限措置として18.3%から17.3%へ引下げる案が取り上げられました。玉木雄一郎氏はこの案について、年金額を減らすことなく保険料を時限的に引下げることが可能であるとして賛成の立場を示しました。一方、総理は、年金積立金を活用した時限的な保険料引下げは将来世代の給付水準の低下につながるため適当でないと答弁し、反対の立場を示しました。高市早苗氏も、将来世代の給付低下を理由に時限的な引下げに反対する立場を明らかにしました。

本テーマでは、LGBT理解増進法の学校教育現場での運用のあり方が論点となりました。和田政宗議員は、米国諸州でLGBT教育を制限する動きがあることを示した上で、学校現場でのLGBT教育推進の是非について総理に質問しました。和田議員はスコア0.00（反対）とされ、所属政党が同法に反対を表明していることを引用し、学校教育での推進に疑問を呈する立場を取りました。これに対し総理は、LGBT理解増進法に基づき、児童生徒の発達段階に応じた多様性理解の取組を進めていると説明しました。明確な結論・決定事項については、提示された要点には含まれていません。

本論点では、和田議員がコーポレートガバナンス改革の見直しについて総理の考えを質問しました。これに対し総理は、コーポレートガバナンス・コードの改定により、企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させる方針であると説明しました。

このテーマでは、三・六兆円規模のこども未来戦略加速化プランに基づき、児童手当拡充等により子育て政策を強化しているとの説明が総理からなされました。高市早苗は、この加速化プランに基づく児童手当拡充などの施策推進について肯定的に説明しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、スパイ防止法制及び国家情報会議設置法の制定とその監視体制のあり方が議論されました。和田政宗議員は参政党のスパイ防止関連二法案への賛否と創設の急務性について総理に質問し、スパイ防止法創設は急務であるとの立場を示しました。玉木雄一郎議員は、スパイ防止法制に関する有識者会議の開始が遅いと指摘し、国家情報戦略の速やかな策定・公表を求め、早期制定を志向する姿勢を示しました。これに対し総理は、今国会に国家情報会議・国家情報局設置法案を提出予定であり、外国勢力による干渉を阻止する仕組みについても検討中であると答弁しました。また、外国勢力による意思決定への干渉リスクを踏まえ、与党と課題や論点を整理している段階であり、短期間での結論は困難であるとの説明がありました。高市早苗氏はスパイ防止のための有効な方策を検討する意向を表明しました。

本テーマでは、フュージョンエネルギー（核融合発電)及び次世代革新炉への官民投資推進が論点となりました。高市早苗氏は、次世代革新炉とフュージョンへ官民1兆円以上の投資推進を明言し、賛成の立場を示しました。これに関連し、総理は分野別投資戦略に基づく官民投資ロードマップを夏の成長戦略取りまとめで示すと答弁しました。

本テーマでは、介護人材確保に向けた賃上げや処遇改善のあり方が議論されました。玉木雄一郎氏は、ケアマネジャー資格更新制度の廃止検討を評価しつつ、介護報酬の抜本的な引上げによる賃上げを求め、賛成の立場を示しました。和田政宗氏は、介護・障害福祉分野の月収が全職種平均より約8～9万円低く、報酬改定後もその差が残ると指摘し、給与格差の是正を求める立場から賃上げを求めました。これに対し高市早苗総理は、令和九年度の定例改定を待たず令和八年度に介護報酬改定を実施し、他職種と遜色ない処遇改善を目指すと答弁し、また介護・障害福祉サービス等報酬改定を前倒しで実施する方針を説明しました。

企業・団体献金の受け手規制導入による政治資金の透明化について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、受け手規制の導入による透明性向上を自民党が率先して行うべきであると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、政治資金の在り方については各党各会派において丁寧に議論されるべきであると答弁しました。

個人住民税の基礎控除額の引上げ（百七十八万円）に関し、地域社会の会費的性格や地方税財源への影響を総合的に勘案して検討するとの答弁が総理からありました。これに関連し、玉木雄一郎氏は、地方財政への配慮を前提としつつ住民税控除の引上げを明確に主張しました。

本テーマでは、公立学校教員や自衛官など公的部門就職者を対象とした奨学金債務の全額免除が論点となりました。玉木雄一郎氏は公的部門就職者への奨学金債務全額免除を明確に提案し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、令和七年度より教職大学院修了者等を対象に奨学金全額免除を開始したことを答弁しつつ、その他の職業分野や一般返還者への免除拡大については公平性等の課題があるとして、慎重な姿勢を示しました。高市早苗氏も、公平性や原資確保の課題を挙げ、免除・軽減の拡大には慎重な立場を示しました。

本テーマでは、公金受取口座の登録促進を通じたプッシュ型行政サービスの実現が論点となりました。高山聡史議員は、申請主義からの脱却とプッシュ型行政サービスの実装加速を求めました。これに対し総理は、マイナポータルの整備や公金受取口座登録制度等により、利用者体験向上の取組を進めていると説明しました。

出産育児一時金の課題を踏まえた出産費用の経済的負担軽減法案について、総理は妊娠・出産の経済的負担を軽減する法案を今国会に提出する方向で検討していると説明しました。これに対し高市早苗氏は、法案提出を検討していると表明したことから賛成方向の立場を示していますが、具体的な内容については限定的であるとされています。

出産費用の保険適用に伴う産婦人科経営・医療提供体制への影響について議論が行われました。和田政宗議員は、出産費用への保険適用により産婦人科の経営が悪化し閉院につながる恐れや、現場でできることが制約される可能性を懸念し、制度設計について質問しました（スタンス：反対寄り、スコア0.25）。これに対し総理は、出産育児一時金では出産費用の上昇により負担軽減につながらないという課題があることを指摘しました。

本テーマでは、大都市行政体制の在り方に関する検討状況が議論されました。玉木雄一郎氏は、第三十四次地方制度調査会において特別市制度が検討対象に含まれるかを質問するとともに、副首都要件の対象に特別市も含めるべきとの立場を示しました。これに対し総理は、第三十四次地方制度調査会に大都市行政体制の在り方を諮問していること、また副首都要件については与党協議体で議論が進められていることを答弁しました。本件について明確な結論や決定事項は示されませんでした。

このテーマでは、創憲、すなわち憲法を国民主導で全面的に作り直すことの是非が論点となりました。和田政宗議員は、参政党として創憲を掲げ、憲法草案において自衛軍の保持を主張すると述べました。和田議員のスタンスについては賛成寄りとされており、根本的な改憲及び自衛軍保持を掲げる一方で、提示された証拠は限定的であるとされています。他の発言者による見解は示されておらず、結論・決定事項についても特段の言及はありませんでした。

本テーマでは、医療費4兆円削減・社会保険料年6万円引下げという目標の実現可能性と工程表について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、この目標の実現可能性と工程表について質問しましたが、賛否の立場自体は明示していません。これに対し総理は、子ども・子育て支援金は歳出改革による実質的負担軽減効果の範囲内で構築されるため実質増とはならないと答弁し、あわせて雇用保険料率0.1％引下げ、協会けんぽ医療保険料率0.1％引下げ等を予定していると説明しました。また高山聡史氏は、社会保険料引下げを最優先課題と明言し、三割負担を提案しました。

本テーマでは、十八歳の壁を踏まえた障害福祉サービスの次期報酬改定に向けた検討が議論されました。玉木氏は、十八歳を超えた障害者の居場所づくり（十八歳の壁対策）について見解を求めました。これに対し総理は、令和六年度報酬改定において十八歳以降の夕方預かり等への加算を拡充したと答弁しました。

本テーマでは、南鳥島沖のレアアース泥開発に関する試掘成果について議論が行われました。玉木氏は、本年1月に実施された南鳥島沖のレアアース泥試掘の成果について評価を質問しました。これに対し総理は、南鳥島沖の水深約6千メートルからレアアース泥の引き揚げに成功したことを答弁し、総合海洋政策本部において国家プロジェクトとして推進していく方針を示しました。

本テーマでは、原発新増設・次世代革新炉・フュージョンエネルギー開発への投資について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、これらの分野に数兆円規模の複数年投資枠を確保することを提案し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、次世代革新炉・フュージョンエネルギーについて官民合わせて一兆円以上の投資を進め、早期の社会実装を目指す考えを答弁しました。

本テーマでは、名目GDP成長率が金利を上回る状態（ドーマー条件）の維持戦略について議論が行われました。玉木氏は、中長期試算の過去投影ケースにおいて2027年度に金利が成長率を上回るとの見通しを示し、その維持戦略について質問しました。これに対し総理は、潜在成長率低迷の要因は国内投資不足にあるとし、責任ある積極財政により資本投入を促進する方針を答弁しました。

国会審議のデジタル化推進について、総理は国会のデジタル化は国会で決めるべき事柄であるとした上で、求めがあれば政府として協力する旨を答弁しました。

国会議員定数削減を含む選挙制度改革における新陳代謝の確保について議論が行われました。高山聡史議員は、国会議員の地位を固定化させず新陳代謝を促す仕組みの重要性を質問しました。これに対し総理は、選挙制度の在り方は国会で議論すべき事柄であるとして、内閣総理大臣としての意見表明を差し控えると答弁しました。高山議員は新陳代謝の仕組みの重要性を強調し確保を求める立場を示しましたが、総理は意見表明を差し控えたため立場を明示しませんでした。本論点について具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

国債発行諮問機関の創設による国債管理政策の透明化に関して議論が行われました。玉木氏は、米国債務省のTBACのような市場参加者を交えた国債発行諮問機関の創設を提案しました。これに対し総理は、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会等の既存枠組みを活用し、安定的な国債発行に努めるとの答弁を行いました。

本テーマでは、国章（国旗）損壊罪の新設に関する法整備について議論が行われました。和田政宗議員は、参政党が提出した国章損壊罪新設法案が自民・維新の連立合意に含まれているにもかかわらず、今国会の提出予定法案に入っていない理由を質問しました。これに対し総理は、国旗損壊罪について今国会の提出予定法案には入っていないものの、自民・維新の連立合意を踏まえ、議員立法を含めた検討を進めていると説明しました。和田政宗議員は自ら法案を提出し早期制定を求める立場を示し、高市早苗氏は連立合意に基づき国旗損壊罪の実現に向けた検討・議員立法を含めた取組を進める意向を表明しました。

本テーマでは、国民会議における多様な民意の反映とプロセスの透明性確保のあり方が議論されました。高山聡史議員は、こうした多様な民意の反映と議論の闊達さを重視する立場から、透明性の担保方法について質問しました。これに対し総理は、国民会議の運営方法について各党と相談しながら、国民に見える形で丁寧かつスピード感を持って議論を進める方針を説明しました。

国民会議の参加政党選定と国会での公開議論を求める是非について議論されました。和田政宗議員は、給付つき税額控除に反対する参政党が国民会議から排除される理由を問い、国会での公開議論を求めるとともに、国民会議方式に批判的な立場（スコア0.75）を示しました。これに対し総理は、給付つき税額控除に賛同する野党に対し政策責任者を通じて国民会議への参加を呼びかける方針を説明しました。また玉木雄一郎議員は、参加自体は否定せず前向きな姿勢を示しつつ、自民党への条件提示を行う立場（スコア0.75）を取りました。

本議題では、国産中型ジェット旅客機の開発を核とした航空機産業育成について議論されました。和田政宗議員は、2035年までに官民合わせて五兆円を投資し、量産体制を確立するとの戦略に関して政府の決意を質問し、同戦略を勝ち筋と評価して産業育成に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、国立大学法人運営費交付金の拡充による基礎研究支援の在り方が議論されました。高山聡史議員は、競争的資金に偏重した現状の是正を求め、大学への安定的な予算供給の必要性を主張しました。これに対し総理（高市早苗）は、令和八年度予算において国立大学法人運営費交付金を大幅に増額し、基礎研究予算を充実させたと説明しました。高山議員、高市総理ともに運営費交付金の拡充について賛成の立場を示しており、両者の発言内容から対立的な論点は見られませんでした。

地下シェルター整備の加速と台湾有事における邦人救出について議論が行われました。玉木雄一郎氏は台湾のシェルター整備数（10.5万か所）に言及し、日本における整備加速方針と台湾有事の際の邦人救出可否を質問し、地下シェルター整備を急ぐべき対応として賛成の立場を示しました。これに対し総理は、緊急一時避難施設は令和七年四月時点で約6.1万か所が指定されており、今年度末までにシェルター整備方針を策定すると答弁しました。また邦人退避については、商用機による退避を優先し、それが困難な場合はチャーター機や自衛隊機による保護・輸送も可能であるとの考えを示しました。

外国人向け消費税免税制度の見直しによる財源確保について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、同制度の廃止による増収を財源確保策として明確に提案しました。これに対し総理は、日銀ETF売却については日銀が決定し既に売却を開始していると説明した上で、外国人免税制度については本年11月にリファンド方式への移行が予定されており準備中であることから、見直しには慎重な検討が必要であると答弁しました。高市早苗氏も、同制度を実質的な輸出取引と位置づけ、取りやめには慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。

本テーマでは、大規模災害時等における国会機能維持に関する改憲条文案の合意形成が論点となりました。玉木雄一郎氏は、2024年の衆院憲法審査会において5会派で合意した大規模災害時の国会機能維持に関する条文案を紹介し、これを現実的なアプローチであると位置づけました。玉木氏のスタンスは賛成（スコア0.75）であり、既に合意が得られている項目を基礎として合意形成を進めるべきとの立場を示しています。

子供の数に応じた子育て減税の導入について、高山聡史議員は子供の数に応じて所得税率を引き下げる子育て減税の実現を提案しました。高山議員はこの提案に賛成の立場であり、子育て減税の実現を明確に訴えていることを根拠としています。

本テーマでは、子供一人当たり月十万円の教育給付による子育て支援策が取り上げられました。和田政宗議員は、参政党の政策として一子当たり月十万円給付（総額約二千万円）の出産育児支援策を提案していると述べ、これに賛成の立場を示しました。

対日外国投資審査制度の創設と外国人土地取得規制の検討に関し、和田政宗議員はGATS特定約束の修正や外国人土地取得審査機関の設置など、実効性ある法規制の必要性を主張しました。これに対し総理は、外国人土地取得の実態把握のため不動産移転登記申請時に国籍を把握する作業を開始したことを説明し、夏までに規制の骨格を取りまとめる方針を示しました。和田政宗議員は審査機関設置など実効性ある法規制が必要との立場から賛成の姿勢を示し、高市早苗氏も規制の骨格取りまとめ方針を表明し、検討を推進する姿勢を示しました。

就職氷河期世代・孤独孤立・ヤングケアラーへの支援策について議論が行われました。就職氷河期世代への対応について総理は、就労支援等の三本柱により今年度内に新たなプログラムを取りまとめると答弁しました。孤独孤立対策については、若者10万人を対象とした実態調査を令和八年中に実施するとしました。ヤングケアラーについては、関係省庁によるプロジェクトチームを本年1月に立ち上げ、来年度早期に支援策を取りまとめるとの答弁がありました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

就職氷河期世代支援、孤独・孤立対策、ヤングケアラー対策について議論が行われました。玉木氏は、これらの対策の具体的な実施時期や内容について質問を行いました。

本論点では、年収の壁対策として、玉木雄一郎氏が130万円の壁支援強化パッケージについて効果検証や来年度予算額、働き控え解消の見込みを質問しました。玉木氏は同パッケージの政策効果に疑問を呈する立場を示しています。これに対し総理は、被扶養者認定特例について年収130万円超の約3割が利用している状況を説明し、キャリアアップ助成金の拡充等により環境整備を進めるとの答弁を行いました。この答弁について高市早苗氏は壁解消策を推進中とする立場を示していますが、周知不足への直接の言及は確認されていません。

本テーマでは、年少扶養控除の復活による子育て世帯支援と少子化対策が論点となりました。玉木雄一郎氏は、16歳未満の子供がいる親への年少扶養控除復活により子育て世帯の手取りを増やすべきと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、年少扶養控除が子ども手当創設との経緯を踏まえて廃止された経緯を踏まえ、児童手当等の歳出面も含めた包括的検討が必要であると答弁し、賛否が明確でない慎重な姿勢を示しました。両者の発言からは、控除復活の是非について、歳出・歳入両面を含めた政策全体としての検討の必要性が示されており、明確な結論には至っていません。

後期高齢者医療における応能負担の徹底をめぐり、玉木氏は窓口負担を前期高齢者と同様に原則2割とすることを提案しました。これに対し総理は、後期高齢者医療の拠出金への新財源投入について、公費・支援金・保険料の役割分担を含め丁寧な検討が必要であると答弁しました。

憲法九条改正に関し、玉木氏は自衛隊明記論と維新が主張する九条二項削除論のいずれの立場かを問い、自衛隊が憲法九条二項の戦力に該当するかについて質問しました。これに対し総理は、憲法審査会において党派を超えた議論が加速することに期待を示す一方、具体的な条文案に対する政府としての見解は控えるとの答弁を行いました。また、自衛隊については必要最小限度の実力組織であり、憲法九条二項が禁じる戦力には当たらないとの見解を示しました。

このテーマでは、所得税・住民税の控除額をインフレ率や最低賃金上昇率に自動連動させる仕組みの導入が議論されました。玉木雄一郎氏は、住民税控除額を178万円まで引き上げることを目指し、所得税・住民税控除額をインフレ率・最低賃金上昇率に自動連動させる仕組みの導入を要求し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、基礎控除については今後も二年ごとに消費者物価指数の上昇率に基づいて見直す方針を示した一方、最低賃金への連動は適切でないと答弁しました。また、高市早苗氏も基礎控除の最低賃金連動は不適切であるとして反対の立場を明確にしました。これらの発言から、物価指数に基づく見直しについては継続する方針が示された一方、最低賃金連動の導入については意見が分かれる形となりました。

本テーマでは、所得税基礎控除の引上げに関して所得制限を撤廃すべきかが議論されました。玉木雄一郎氏は、基礎控除における665万円・850万円の壁となる所得制限について、労働意欲を阻害するとして撤廃を求め、プライマリーバランス黒字があれば財源は可能であると指摘しました（スコア0.85、賛成）。これに対し高市早苗総理は、令和八年度の基礎控除の特例的引上げについて所得制限を設けた上で実施し、約八割の給与所得者を対象とする方針を答弁し、撤廃には言及しませんでした（スコア0.50、中立）。

本テーマでは、政府備蓄米が32万トンまで減少したことを受け、百万トン水準への回復時期と計画が議論されました。玉木雄一郎氏は米不足の教訓を踏まえ、百万トン水準への回復を明確に主張しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、令和八年産米約21万トンの買入れを再開するとともに、過去に放出した分の買戻しを行うことで、備蓄を百万トンまで回復させる方針を答弁しました。両者とも百万トン水準への回復という方向性について賛成の立場を示しており、具体的な回復手段として令和八年産米の買入れ再開と過去放出分の買戻しが示されました。

本テーマでは、政治資金の透明化に向けたデジタルツール活用と収支報告データベース整備について議論が行われました。高山聡史議員は、政治資金を四半期ごとに見やすく公開するデジタルツールの活用を提案し、総理の決意を求めました。これに対し総理は、改正政治資金規正法に基づきオンライン提出とデータベース公表を進め、使いやすい整備を進めると説明しました。高山議員のスタンスはデジタル活用による透明化提案と決意要求にとどまり、詳細な論拠は示されていません。

本テーマでは、玉木雄一郎氏が、教育・子育て・科学技術に限定した教育国債を発行し、関連予算を倍増させることで科学技術立国への転換を図るべきだと提案しました。玉木氏はこの主張に明確に賛成の立場を示しています。これに対し総理は、教育国債とするかどうかは未定であるとしつつ、博士課程学生への支援などに向けた新たな財源の調達については前向きに検討する考えを示しました。

本テーマでは、米国最高裁判決の影響を精査しつつ、戦略的投資イニシアティブを含む日米合意を着実に実施する考えが総理より答弁されました。

本テーマでは、日銀が保有するETF（時価約100兆円）の売却期間短縮により税外収入を確保する案が議論されました。玉木雄一郎氏は、売却期間を15～20年に短縮することで年4～5兆円の税外収入を確保できるとする提案を行いました。これに対し総理は、日銀ETFについては本年1月より売却が開始されたと答弁しました。

本テーマでは、旧氏使用の法制化と選択的夫婦別氏制度との相違について議論されました。総理は、旧氏使用の法制化は選択的夫婦別氏制度とは異なり、現行の戸籍制度を維持するものであると説明しました。これに関連し、和田政宗議員は、旧氏使用法案における戸籍記載変更に否定的な立場を示し、別氏制度とは一線を画す考えを述べました。また、高市早苗議員は、旧氏使用の拡大に向けた法制化を推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、暗号資産に係る申告分離課税20%化の施行時期をめぐって議論が行われました。玉木雄一郎氏は、施行時期を2028年1月から2027年1月へ前倒しすべきと主張し、推進の立場を取りました。これに対し総理は、暗号資産分離課税の適用は改正金融商品取引法施行日翌年1月1日からとする方針を示し、その理由として周知・体制整備期間を考慮したことを答弁しました。

本テーマでは、本会議場でのタブレット使用解禁による国会のデジタル化が議論されました。玉木雄一郎氏は、議院運営委員会が本会議場でのタブレット使用を認めていない現状を指摘し、自民党総裁に対して解禁を要請しました。玉木氏のスタンスは賛成であり、その根拠は本会議場でのタブレット使用解禁を直接要求したことにあります。

本テーマでは、東日本大震災の被災地における中長期的課題への対応が議論されました。質問者は、宮城県等被災地における高齢化などソフト面での支援の重要性に触れた上で、現状と課題への施策検討について総理に答弁を求めました。これに対し総理は、宮城・岩手等の被災地ではハード面の整備はおおむね完了している一方で、高齢被災者の心のケアなど中長期的な対応が必要であるとの認識を示しました。両者の発言はソフト面支援の必要性という点で共通しており、ハード整備の完了と、心のケアを含む中長期的課題への対応という現状認識が示されました。

本テーマでは、東日本大震災被災地である宮城県等の高齢化を踏まえたソフト面支援の必要性が議論されました。和田政宗議員は、施政方針演説において宮城県等被災地への言及がなかったことを指摘し、被災地の現状と必要な施策について総理に質問しました。和田議員のスタンスは、高齢化に伴うソフト面支援の重要性を明確に主張するものであり、賛成の立場を示しています。他の発言者の立場やこの質問に対する総理の回答内容については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、株主重視型のコーポレートガバナンス改革が所得停滞や株主配当偏重を招いたとする立場から、公益資本主義への転換を主張する議論が取り上げられました。和田政宗議員はこの観点から公益資本主義への転換を主張しましたが、提示された引用は中間層重視の一般論であり、本テーマへの直接の言及は確認されていません。これに対し総理は、コーポレートガバナンス改革について、株主利益のみを追求するものではなく、従業員等のステークホルダーとの協働も求めるものであると説明しました。両者のやり取りからは、コーポレートガバナンス改革の目的や位置づけに関する認識が示されましたが、提示された要点の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、海洋資源開発の司令塔機能一元化と資源開発庁創設の是非が議論されました。玉木雄一郎氏は、海洋開発基本法の制定と海洋資源開発庁の創設を国家プロジェクトとして強力に推進すべきと明言し、その実現への協力を要請しました。

本テーマでは、消費税・インボイス制度の簡素化と付加価値税制度の在り方について議論が行われました。総理は、インボイス制度について諸外国でも単一税率国で導入されている制度であり、消費税の適正公平な運用に必要であると答弁しました。これに対し、高市早苗氏はインボイス制度を適正公平な運用に本来必要な仕組みと肯定的に位置づけ、賛成の立場を示しました。

特別児童扶養手当等障害児福祉における所得制限の在り方が議論されました。玉木雄一郎氏は、補装具補助に関する所得制限の撤廃が実現したことを踏まえ、特別児童扶養手当等についても所得制限を全廃すべきであると主張しました。これに対し総理は、特別児童扶養手当等の所得制限について、制度趣旨や他制度との均衡を踏まえて適正に運用する考えを示しました。スタンスとしては、玉木雄一郎氏が全廃を明確に主張する立場（賛成）を示した一方、高市早苗氏は所得制限を制度趣旨と均衡に基づき適正運用すべきとの立場から、全廃には否定的な姿勢を示しました。双方の主張は平行線をたどり、明確な結論や決定事項には至りませんでした。

特別市制度に関して、総理は特別市に関する事項を含め、地方制度調査会で具体的な審議事項を決定した上で議論される見込みであると答弁しました。

本テーマでは、理工・デジタル人材不足の解消に向けた高校・大学における文理横断教育改革が取り上げられ、総理は専門高校の機能強化や高専・大学における理工デジタル人材育成を産業界等と協働して進めるとの答弁を行いました。

このテーマについては、総理が令和七年度に革新的医薬品等実用化支援基金を設置し、企業の研究開発を支援すると答弁したことが要点として示されています。発言者のスタンス（賛否）データは提示されておらず、賛成・反対・中立の立場を示す情報は確認できません。

皇位継承資格の在り方については、玉木氏が女性皇族の身分保持や旧宮家との養子縁組制度創設について今国会中の結論と意見集約を求めました。これに対し総理は、安定的な皇位継承の確保を喫緊の課題とし、国会での議論の進展を経て皇室典範改正に速やかに取り組む考えを表明しました。一方、和田議員は参政党の立場として旧宮家男系男子の皇籍復帰を最優先で行うべきと主張しました。スタンスデータでは、和田政宗氏が旧宮家男系男子の皇籍復帰を最優先とし男系維持を重視する立場として賛成寄りに位置付けられ、高市早苗氏は皇室典範改正の早期実現を繰り返し主張する一方、女系天皇への言及はないとされています。議論を通じて明確な結論は示されておらず、総理は皇室典範改正の実現への期待を述べるにとどまりました。

社会保険料還付つき住民税控除の提案について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、住民税控除の引上げと社会保険料相当の還付を組み合わせた社会保険料還付つき住民税控除を提案し、自党案の方が現実的で即効性があると明確に主張して採用を迫りました。これに対し総理は、国民民主党の提案の方向性については共有するとしつつも、地方財政等の課題整理が必要であると答弁しました。

本テーマでは、米価変動を踏まえた農業者支援のあり方について議論が行われました。玉木雄一郎氏は賛成の立場（スコア0.85）から、生産数量目標による供給管理を見直し、増産と10アール2万円の直接支払いへの転換を提案しました。これに対し総理は、直接支払いを含む農業者支援について、令和九年度の水田政策検討の中で現場実態を調査・検証する考えを示しました。

本テーマでは、米最高裁による相互関税の違憲判決を受けた対応が議論されました。玉木氏は、対米投資を含む関税の再交渉の可能性や、関税返還支援について質問しました。これに対し総理は、関税還付については米国の下級裁判所で改めて審理される予定であるとした上で、米国と意思疎通を継続していく考えを答弁しました。

給付つき税額控除制度の設計・対象範囲について議論が行われました。玉木氏は、給付つき税額控除が本丸であるならば優先的に議論すべきと提案しました。これに対し高山聡史議員は導入に賛成の立場を表明し、働き控えを生まない滑らかな設計と、物価・賃金変動への即応性を求めました。一方、総理は年収の壁解消に関して、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるパッケージ等を実施するとし、制度設計については国民会議で議論するとの考えを示しました。

緊急事態条項の創設について、パンデミックを含む場合の対応が論点となりました。和田政宗議員は、パンデミックを含む緊急事態条項の創設に反対する立場を明記しており、参政党としても同条項の創設に反対していると述べました。

本テーマでは、育成就労・特定技能制度における外国人受入れ上限数、約百二十三万人（うち特定技能八十・五万人、2028年末まで）の算出根拠の妥当性が議論されました。和田政宗議員は、この上限数が将来の人手不足解消の予測を考慮していないのではないかと質問し、受入れ人数の算出根拠に疑問を呈しました。これに対し総理は、約百二十三万人は特定技能・育成就労の上限であり、現行受入れ数の2.3倍であるとの批判は当たらないと反論しました。高市早苗氏は、この数値が既存の受入れ水準を下回るものであるとして、上限設定の妥当性を積極的に擁護しました。議論を通じて、上限数の算出根拠や妥当性をめぐり、和田氏と総理・高市氏との間で見解の相違が示されました。

自動運転の社会実装加速とレベル4サービス目標の実現について議論が行われました。高山聡史議員は賛成の立場から、国が覚悟を決めて旗を掲げれば五年以内に全国どこでも自動運転が実現可能であるとし、総理の指導力による全国での実現を強く求めました。これに対し高市早苗総理も賛成の立場を示し、モビリティ・ロードマップ二〇二五に基づいて先行的事業化地域を選定し、令和九年度を目標に自動運転サービスの事業化を進める方針を説明しました。

航空機産業の育成に向けた投資促進策について議論が行われました。和田議員は、中型ジェット旅客機は需要に供給が追いつかない分野であるとし、この分野への取り組みが関連産業の裾野拡大につながると指摘しました。これに対し総理は、航空機産業を成長戦略分野の一つと位置づけ、夏に取りまとめる成長戦略の中で投資促進策を示す考えを説明しました。

薬価中間年改定の廃止によるドラッグラグ・ロス解消について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、薬価中間年改定を廃止し、企業の研究開発投資を促進することでドラッグラグ・ドラッグロスの解消を図るべきだと提案し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、薬価改定について国民負担の抑制と創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給確保とのバランスを重視する考えを答弁しました。

本テーマでは、責任ある積極財政の位置付けを巡り見解が示されました。玉木氏は、来年度予算案がプライマリーバランス黒字1.3兆円等でむしろ引き締まっているとして、行き過ぎた緊縮からの脱却についての説明を求めました。これに対し高市早苗総理は、責任ある積極財政を内閣の重要政策転換の本丸と明言し、強い経済と財政持続可能性の両立を目指すと答弁し、推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、責任ある積極財政における「責任ある」の具体的指標について、玉木氏が債券市場関係者への説明を求めるとともに、マーケットとのコミュニケーション手法と国債管理政策の透明化を要求しました。これに対し総理は、成長率の範囲内に債務残高伸び率を抑え、対GDP比を安定的に引き下げることでマーケットからの信認確保を図るとともに、国債管理政策については国債市場特別参加者会合等を通じて市場関係者と緊密に対話していると答弁しました。高市早苗氏はスコア0.75とされ、成長重視と債務残高対GDP比の安定的引き下げを両立しマーケットの信認確保を明言したことが根拠として示されています。

本テーマでは、選択的夫婦別姓制度の導入可否と旧姓通称使用法制化との関係が論点となりました。和田政宗議員（参政党）は、選択的夫婦別姓制度に反対の立場を示し、戸籍変更を伴わない旧氏通称使用に関する新たな法律を準備していると述べました。

選挙制度改革協議会における議員定数削減案の取りまとめ遅延について議論が行われました。玉木雄一郎氏は、衆院議長の下に設置された同協議会で3月末をめどに取りまとめる予定であったにもかかわらず、与党案すら提出されていない状況を指摘し、提出時期について質問しました。玉木氏のスタンスは与党の案未提出を批判し取りまとめの遅延に不満を示すものであり、自身の案については明らかにされていません。この論点についての結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、防衛力強化の財源として所得税増税と復興特別所得税の10年延長が議論されました。和田政宗議員は、防衛費増額自体には賛成する立場を示しつつ、その財源として所得税増税や復興特別所得税の10年延長を用いる案に疑問を提起し、総理に質問を行いました。これに対し総理は、家計の負担増加を抑制するため、復興特別所得税の税率を引き下げる一方で、課税期間を10年に延長するという説明を行いました。

本テーマでは、防衛力強化の財源確保策として防衛特別所得税を創設する税制措置について議論されました。総理は、既定方針に沿って防衛特別所得税を創設する考えを説明しました。これに対し、高市早苗氏は防衛特別所得税創設の既定方針を維持する立場を明言し、賛成的な姿勢を示しました。

本議題では、電子渡航認証制度（JESTA）の創設に関する法案提出について議論が行われました。和田政宗議員は、日本版ESTAであるJESTAの創設法案提出を評価し、その推進に取り組んできた経緯を述べました。和田議員のスタンスは賛成であり、その根拠としてJESTA創設法案を評価する旨を明言している点が挙げられます。

食料品消費税ゼロについて、総理は給付つき税額控除を実施するまでの二年間限定のつなぎ措置と位置づけると答弁しました。これに対し玉木雄一郎氏は、消費税ゼロが給付つき税額控除へのつなぎであるならば、所得税・住民税減税で行うのが筋であると主張しました。玉木氏の発言は消費税以外の代替案の提示にとどまり、食料品消費税ゼロ自体への賛否は明確ではありません。一方、高市早苗氏は食料品消費税率ゼロを中低所得者の負担軽減策として支持し、単一税率の引き下げについては否定する立場を示しました。

食料品消費税ゼロに関連し、外食とテイクアウトの価格差拡大による外食離れへの対策が議論されました。玉木雄一郎氏は外食離れへの対策を質問し、食料品消費税ゼロに否定的な観点を示しました。高山聡史氏も、食料品のみの減税が内食と外食の価格差を拡大し、外食産業に打撃を与えるとの懸念を表明しました。一方、和田政宗氏は外食の税率据え置きを不公平と批判し、一律減税を主張しました。これに対し総理は、軽減税率適用の飲食料品を対象とする方針を示した上で、外食産業等への影響を含む諸課題については国民会議で議論し結論を得るとの考えを説明しました。

食料品消費税ゼロに必要な財源確保と歳出歳入全体像の提示というテーマについて、玉木雄一郎氏が全体像提示の必要性を主張しています。ただし、財源確保自体への賛否については明らかにされていません。このテーマに関する要点の抽出はありませんでした。

本テーマでは、食料品消費税ゼロ措置の継続期間とその後の対応について議論されました。玉木雄一郎氏はスコア0.50（中立）の立場で、2年後に景気が悪化していても必ず8%に戻すのか、戻せない場合は12%等への引上げも検討するのかを質問しました。これに対し総理は、2年間は特例公債に頼らないことを前提に、給付つき税額控除の制度設計と同時並行で議論する方針を答弁しました。また総理は、食料品消費税ゼロを給付つき税額控除実施までの2年間限定のつなぎ措置と位置づけました。高市早苗氏はスコア0.75（賛成寄り）の立場で、この2年間限定のつなぎとして消費税ゼロを推進する方針を明示しました。

食料品消費税ゼロ化に伴う地方財政減収分の補填措置に関して、玉木雄一郎氏が地方消費税の減収分について国による補填を行うかどうかを質問しました。これは国の補填意向の有無を問う質問であり、玉木氏自身の賛否の立場は示されていません。

食料品消費税ゼロ化に必要な五兆円財源をめぐり、玉木氏は赤字国債を増やさずに消費税減税を実施できるか、歳出歳入の全体像を提示するよう求めました。また和田議員は、参政党として一律の消費税減税と段階的廃止を主張し、自民党案については飲食店や外食産業に不公平が生じると指摘しました。

本論点では、食料品消費税ゼロの実施に伴う農家・事業者への影響が議論されました。玉木雄一郎氏は、免税・ゼロ税率化により還付申告の事務負担が増加することへの対策、及び資金繰りへの対策について質問しました。また、簡易課税を選択している農家が仕入税額控除を受けられなくなることで経営が圧迫される懸念についても対策を質問しました。これに対し総理は、還付申告や事業者への影響等の論点は十分に認識しているとし、国民会議において野党と協議する旨を答弁しました。玉木氏は、農家の反発を強く紹介しており、食料品消費税ゼロに否定的な立場を示しています。

食料品消費税のゼロ税率化に関し、消費税率が10%・8%・0%の三重構造になることについて議論が行われました。玉木雄一郎氏は、三税率が併存することは税の公平・中立・簡素の原則に反すると指摘し、この点について反対の立場を示しました。

飲食料品の消費税率引き下げ・ゼロ化をめぐり、玉木雄一郎氏は実施時期や税法上の位置づけ、酒・外食を含む対象範囲など食料品消費税ゼロの詳細を質問したほか、国民会議で意見がまとまらない場合の対応や自民党による具体的な消費税減税案の提示を求め、単一税率で全品目8%に引き下げる対案を示しました。総理は、食料品消費税ゼロについては国民会議で実施時期を含めて結論を得る段階であり先取りしないとした上で、野党協力が得られれば夏前に中間取りまとめを行い法案の早期提出を目指すと答弁し、消費税の一律減税や段階的廃止については年金・医療・介護等への影響が出かねないとの考えを示しました。和田政宗氏は消費税の一律減税・段階的廃止を主張し、高市早苗氏は二年限定のつなぎとして容認しつつ給付付き税額控除への移行を本丸とする立場を示しました。一方、高山聡史氏は消費税減税が円安・長期金利上昇を招くリスクがあるとして慎重な立場を表明しました。