片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言67回
スタンス判定の根拠
租特・補助金の不断の見直しとEBPMによる政策効果向上を重要と述べる
「各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。」
テーマ
政府効率化局による租税特別措置・補助金見直し
政府効率化局を設立し、租税特別措置・補助金の政策効果検証と適正化を進める取り組みです。
参加発言者 3 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
政府効率化局による租税特別措置・補助金見直しは、日本版DOGEとも呼ばれる新たな政府組織の設立を通じて、既存の租税特別措置（租特）や補助金の政策効果を検証し、適正化を図ろうとする取り組みを巡る議論です。自民党と維新の会の連立合意を受け、総理の指示のもと政府効率化局の立ち上げが進められており、租特・補助金の見直しが政策課題として浮上しています。推進側は、単なる歳出削減ではなく、EBPMの考え方を活用しながら政策の優先順位を明確にし、真に成長に資する施策へ税財政を切り替えることの重要性を強調しています。一方で、賃上げ促進のための特別措置など、特定の政策目的を持つ措置が見直し対象に含まれるかどうかについて懸念も示されており、見直しの範囲や基準をめぐって議論が続いています。政府は来週にも組織を立ち上げ、担当大臣の下で具体的な進め方を調整中であるとしており、今後の制度設計と対象範囲の明確化が注目されます。
何が対立しているのか
見直しの対象範囲と基準
租特・補助金の見直しにあたり、どの措置を対象とするかが論点となっています。賃上げ促進のための特別措置など特定の政策目的を持つ措置が対象に含まれるかどうかについて懸念が示されており、見直し基準の透明性と合理性が問われています。
EBPMによる政策効果検証の実効性
政策効果の検証にEBPM（証拠に基づく政策立案）の考え方を活用することが重要とされていますが、各省における具体的な検討をどのように進め、政府効率化局との役割分担をどう整理するかについて議論があります。
歳出削減と成長投資のバランス
租特・補助金の見直しは単なる切り捨てではなく、真に成長に資する施策への転換が目的とされています。しかし、どの施策が成長に資するかの判断基準や、削減と重点投資のバランスの取り方については明確な合意が形成されていません。
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