片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言134回
テーマ
スルガ銀行不正融資の被害者救済
スルガ銀行の組織的不正融資による被害者の債務救済範囲と行政・立法の責任が争われています。
参加発言者 12 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
スルガ銀行不正融資の被害者救済をめぐる論点は、組織的な不正融資によって多額の債務を負わされた被害者をどのように救済するか、またその責任を誰がどこまで負うべきかという点に集約されます。スルガ銀行は審査書類の改ざんなどを通じて、返済能力に見合わない融資を多数の借り手に行ったとされており、被害者は多額の残債を抱えたまま生活再建が困難な状況に置かれています。国会では、調停による解決の進捗と実効性、金融庁の監督責任の所在、立法による抜本的救済の必要性、そしてスルガ銀行自身に全損失を負担させるべきかどうかという点が主要な争点となっています。野党議員や被害者側弁護団・参考人は、現行の調停枠組みでは救済が不十分であり、残債ゼロ化や不当利益の返還、法整備による制度的救済を求める立場を強く主張しています。一方、金融庁側（片山さつき金融担当大臣）は、法治国家における債権債務関係の原則を踏まえつつ、行政権限の範囲内でスルガ銀行に寄り添った対応を促すとしながらも、強制的な措置には限界があると留保する姿勢を示しています。スルガ銀行側（加藤社長）は誠実な解決への意欲を表明する一方、全面的な債務減額には困難を示しており、被害者との間で解決策をめぐる隔たりが続いています。
何が対立しているのか
調停枠組みの十分性
現行の調停による解決が被害者救済として十分かどうかが争われています。金融庁は調停の進展を支持する立場を示す一方、被害者側弁護団や野党議員は調停案では残債が残り実質的な救済にならないと批判しており、残債ゼロ化や債務再計算などの上積み措置を求めています。
スルガ銀行への損失負担の範囲
不正融資による損失をスルガ銀行が全面的に負担すべきかどうかが論点となっています。全件不正融資としてゼロベースに戻し不当利益を全額スルガ負担で解決すべきとの主張がある一方、行政として銀行に強制命令を出すことは現行制度上困難との留保も示されています。
金融庁の監督責任と不作為
金融庁がスルガ銀行の不正を見逃した監督上の責任を問う声が複数の議員から上がっています。金融行政の不作為と批判する立場と、過去の対応不備を認めつつも現行権限の範囲での対応を強調する金融庁側との間で見解が分かれています。
立法による抜本的救済の必要性
現行の金融行政の枠内では被害者救済に限界があるとして、議員立法による新たな救済制度や投資被害者救済のための法整備を求める意見が示されています。一方で金融庁は司法・行政の既存枠組みの中での解決を基本とする姿勢を崩していません。
被害者の立証責任と詐欺の認定
不正融資による被害者が自ら詐欺被害を立証しなければならない現行制度の在り方が問われています。だました側に責任があるにもかかわらず被害者側に立証責任が課される構造を不当とする批判があり、制度上の不備として指摘されています。
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