上田勇は、食料・エネルギーの物価高の主因は行き過ぎた円安にあると指摘し、是正が重要と主張した。また、ガソリン補助等は対症療法的であり、現政策は行き過ぎた円安是正に必ずしも働いていないと批判した。片山さつきは、円安は輸入物価上昇を通じた消費者物価の押し上げ要因の一つとなるとの認識を示した。

森ゆうこは、危機管理投資・成長投資より足元の国民の可処分所得を増やすことが最重要と主張し、今回の予算・税制改正では具体的な増加数値が示されないと批判した。上田清司は、日米欧と比較して日本の可処分所得が三十年間横ばいであり、国民負担率が四六〜四七％に達している現状を示しつつ、国家が国民から取り過ぎているとして財政均衡論による増税をやめるよう強く求めた。江原くみ子は、最低賃金引上げにもかかわらず税・社会保険料負担増で多くの国民が閉塞感を感じているとして、手取りを増やす政策の必要性を強調した。片山さつきは、令和七・八年の税制改正の合わせ技で納税者一人当たり約三万円から六万円の手取り増加をもたらすと説明し、賃上げ環境整備や物価高対応措置を通じて可処分所得増加を目指すと述べた。片山大介も、百七十八万円への課税最低限引上げによる可処分所得増加と消費底支え・労働市場活性化への期待を表明した。

片山さつきは、大胆な設備投資促進に向けた税制措置の創設を所得税法等改正案の内容として説明した。江原くみ子は繰越税額控除を評価しつつ、中小企業向けの下限額が五億円と高過ぎると懸念を示した。これに対し青木孝徳（政府参考人）は、中小企業には中小企業経営強化税制など別途の設備投資減税制度があり活用できると説明した。

江原くみ子は、年少扶養控除廃止後に増税感を持つ子育て世帯が多いと指摘し、年少扶養控除の復活を明示的に検討すべきと主張した。また、児童手当拡充は歓迎しつつ、給付だけでなく税制面での軽減が必要と述べた。片山さつきは、年少扶養控除は平成二十二年度に子ども手当創設に伴い廃止された経緯を説明しつつ、控除から手当への流れや所得再分配機能等の観点も含めた包括的検討が必要と述べ、明確な賛否は示さなかった。江原くみ子は、手当だけでは社会保険料・税負担増で相殺されるとして包括的検討を重ねて求めた。

江原くみ子は、物価上昇でかつて十万円以下だった備品が十万円を超える状況となっており、現状維持は実質増税に当たると主張し、基準額の見直しを求めた。青木孝徳（政府参考人）は、中小企業向けの特別措置として基準額を三十万円未満から四十万円未満に引き上げると説明した。全法人対象の十万円未満基準については大企業の実態も把握した上で検討を進めると述べた。

片山さつきは、就業調整への対応及び中低所得者への配慮から所得税基礎控除の特例見直しを行い、百七十八万円への引上げで所得税負担を理由とする就業調整が解消され就労促進につながると積極的に支持した。森ゆうこは、百七十八万円への引上げ後に年収六百六十五万円で手取りの逆転現象（崖）が生じると問題視し、「許容し難い」と強く批判した。江原くみ子は百七十八万円への引上げを評価しつつ、中低所得者層への上乗せ分が時限措置である点を問題視し恒久化を求めた。片山さつきは国民民主党との党首間合意に基づき物価上昇先取りの二年間時限措置として行うものであり、終了後は経済・物価状況を踏まえ検討すると説明した。片山大介も課税最低限の百七十八万円引上げを評価し、好循環が生まれることへの期待を表明した。

森ゆうこは、マクロ経済スライドにより年金が物価上昇に追いつかず目減りしており年金受給者の生活が苦しいと指摘し、GPIF の運用資産約三百兆円の運用益を使った特例給付の実施とマクロ経済スライドの一時凍結を積極財政の一環として提案した。これに対し厚労省参考人（吉田修）は、マクロ経済スライドの凍結と GPIF 運用益活用による特例給付は将来世代の給付水準低下につながり適当でないと否定した。片山さつきも、マクロ経済スライドは将来世代の負担過重を防ぐための制度であり、凍結は将来世代の給付水準低下につながるとして否定的な立場を表明した。

片山さつきは、復興施策期間および復興債発行期間を令和十二年度まで延長する改正法案の内容を説明し、年度内未成立の場合は復興事業や児童手当支給に支障が生じるとして本法案の早期成立を強く求めた。星北斗および西田英範も年度内成立を求め、被災地の復興推進への期待を示した。一方、森ゆうこは復興特別所得税の税率を下げて期間を延ばし防衛増税に充てるやり方を「こそく」と批判し、やめるべきと主張した。大島九州男は国民が復興目的で払ってきた税を防衛費に回す「ゆでガエル政策」だと批判し、国民に正直に説明すべきと求めた。江原くみ子は、復興施策延長が五年なのに復興特別所得税が十年延長される期間の不一致を問題視し、目先の負担感を隠す手法と批判した。上田清司は復興住民税終了後に森林環境税が課され、知らぬ間に負担が増える仕掛けになっていると批判した。青木孝徳（財務省）は、復興特別所得税の税率を二・一％から一・一％に引き下げつつ総額を確保するために十年間の延長が必要と説明した。

片山さつきは、物価高への対応として所得税基礎控除を引き上げ、物価上昇を先取りした特例的対応として基礎控除上乗せ特例を拡充すると説明した。また、今後二年ごとに物価上昇に応じた基礎控除引上げを行う物価連動ルールを初めて創設したと積極的に評価した。青木孝徳は、物価連動指標として消費者物価総合指数を採用したと説明し、米・英・仏など主要先進国でも同様の指標を採用していると紹介した。江原くみ子は百七十八万円への引上げを評価しつつ、時限措置でなく恒久化を求めた。上田勇は低・中堅所得層の負担軽減措置を評価しつつ、防衛特別所得税との整合性を問題視した。片山大介も物価連動の基礎控除引上げを党として推進し家計負担軽減につながると表明した。

片山さつきは、令和八年度予算で新規国債発行額を二年連続三十兆円未満に抑え二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成したと説明し、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることで財政の持続可能性を実現するとの方針を表明した。ラサール石井は、ドーマー条件のみに依存してPB黒字化目標を放棄することは危険だと批判し、PB黒字化規定が今回の改正案に含まれていない点を問題視した。松田学は、債務残高対GDP比低下の見通しを示すだけではマーケットの信認を得られないと懸念を表明し、積極財政を行う上でマーケットの信認を得るための財政運営の仕組みの検討を求めた。上田清司は一千四百兆円の債務ばかり強調して国民を脅かす増税をやめるよう求め、七百兆円超の資産についても言及すべきと主張した。

星北斗は、暗号資産の分離課税適用が最短で二〇二八年一月からとなることを歓迎しつつ、投資家保護の充実を求めた。片山さつきは、利用者保護規制整備を前提に、投資対象化が進む暗号資産を株式等と同様に分離課税とすることは適切として肯定的に説明した。金融庁参考人（堀本善雄）は、金融資産全般に分離課税を適用し中立性を確保するためのものであり、政府として暗号資産を推奨したものではないと説明した。森ゆうこは、暗号資産を金商法対象にしつつ分離課税に移行する必然性に疑問を呈し、タックス・ザ・リッチを掲げながら分離課税を増やすのはちぐはぐと批判した。

森ゆうこはサナエトークン問題を取り上げ、ノーボーダーDAO による発行経緯・暴落被害・補償状況について金融庁に質問した。また、サナエトークン（Veanasという合同会社）が高市総理関連政治団体と同住所に法人登記している点を問題点として指摘した。金融庁参考人（堀本善雄）は、発行業者は資金決済法上の登録業者でなく強制調査権限はないが実態把握に努めており、三月五日にプロジェクト中止・補償公表がなされたと報告した。上田勇も金融庁として積極的な事案解明と再発防止を求めた。井上俊剛は、無登録業者への対応強化、情報公表規制整備、インサイダー取引規制創設、罰則強化、監視委員会の犯則調査権限追加、裁判所の緊急差止め命令制度整備等を盛り込んだ金商法改正案を今国会に提出する方針を表明した。片山さつきも同様の方針を表明し、警察庁にも情報提供を求めていると述べた。

金子容三は、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高を活用しガソリン小売価格を全国平均百七十円程度となるよう補助を実施中と表明し、軽油・重油・灯油にも同様の措置を講じていると説明した。片山さつきは、中東情勢を踏まえた緊急激変緩和措置の実施に伴い予備費七千九百四十八億円を基金事業に措置したほか、タクシー事業者向け LPガス支援として五十八億円を別途措置したと説明した。上田勇はガソリン補助等は対症療法的であり根本的な円安是正策が必要と指摘した。浅田均は石油補助やLPガス補助はコストカット型経済の維持に当たると批判的に指摘した。片山さつきは、燃料相場が投機的に高騰しており緊急型措置の復活は異常事態への短期対応であり長期維持ではないと説明した。

片山さつきは、令和八年度から令和十二年度の五年間の特例公債発行を可能とする改正法案について、行財政改革を徹底する旨の新たな第五条を設け市場の信認を確保すると述べた。ラサール石井は、赤字国債の五年間発行可能化で財政規律が弛緩するおそれがあると批判し、財政健全化の意思を示すため毎年審議すべきと主張した。上田勇も、経済が大きく変化している今、五年間国債発行を政府に一任することは妥当性に大きな疑問があると批判し、従来の毎年審議方式に戻すべきと主張した。松田学は参政党として国債を財源に位置付ける立場から基本的に賛成としつつ、新設の第五条が積極財政を掲げる高市政権の方針と相反すると批判し削除を求めた。小池晃は特例公債法は日切れでないとして年度を越えてもしっかり議論すべきと主張した。片山大介は慣習を打ち破ることが重要として公債特例法の審議に関心を示した。

江原くみ子は、単身赴任・テレワーク普及等の社会情勢変化に合わせて単身赴任手当・帰宅交通費・光熱費・任意保険料等を特定支出控除の対象に加えるべきと求めた。青木孝徳（政府参考人）は、対象拡大には公平性・中立性の観点や給与所得控除がすでに主要国比で高水準であることに留意が必要として否定的見解を示した。令和六年分の特定支出控除利用者数は確定申告者約二千三百万人中三千三百四十九人と極めて少ないことも示された。

片山さつきは、給付付き税額控除に係る社会保障国民会議での議論が始まっており、六百六十五万円前後の手取り逆転問題（崖）の解消も視野に入っていると説明し、同会議は同制度の実現に賛同する政党を参加対象としていると述べた。森ゆうこは手取り逆転問題の解消策として同制度の議論が重要と肯定的に言及した。浅田均は高市内閣が給付付き税額控除の導入・制度設計（約二年）を進めており、それまでの間の食品消費税ゼロを国民会議で検討中と紹介した。松田学は同制度の議論が消費税増税への布石になる懸念を示しつつ、多様な政党の意見を聞く場にすべきと提案した。

青木孝徳（政府参考人）は、適用企業の賃上げ率と税制要件との関連性があまり見られずインセンティブとして十分機能していないと総括し、大企業向け措置を令和七年度末で廃止し中堅企業向けは要件強化の上令和八年度末で廃止すると説明した。西田英範は中堅企業向け賃上げ税制廃止に懸念を示し、政策を総動員して賃上げを支援すべきと主張した。江原くみ子は賃上げ要件が厳しく使いにくいとの現場の声を紹介し、今後の適宜見直しを求めた。松田学は大企業向け賃上げ税制廃止とコーポレートガバナンス改革への転換を評価しつつ、多額の内部留保を積み上げた企業が賃上げより自社株買いに向かっている現状への国民の不公平感を指摘した。片山さつきは法人税改革が意図した成果を上げてこなかったと認め、めり張りある法人税体系の構築を検討すると表明した。

片山さつきは、令和九年一月から所得税額に対し税率一％の防衛特別所得税を課す改正案の内容を説明し、安全保障環境の厳しさを踏まえた安定財源確保として支持した。復興特別所得税の税率を一％引き下げる代わりに防衛特別所得税一％を導入することで足下の家計負担は増加しないとの説明がなされ、年収五百万円単身世帯で年間九百円程度の負担額と青木孝徳が説明した。星北斗・舞立昇治・青木孝徳は防衛力強化の安定財源として理解・支持を表明した。これに対し、森ゆうこは「こそくなやり方」と強く批判しやめるべきと主張し、上田勇は所得税減税と防衛特別所得税（増税）が同一法案に共存することは政策の整合性として大きな疑問があると批判し法案からの削除を求めた。大島九州男は復興目的の税を防衛費に流用することへの国民の反発を強調した。ラサール石井は防衛費拡大に歯止めがかからなくなるとして導入そのものに強く反対した。松田学は増税では到底足りず財政法改正で防衛費を国債発行対象とすべきと主張した。政府参考人は税制措置による防衛財源は当初見込みの三兆円に対し現状では約一兆円の不足が見込まれると説明した。

所得税基礎控除の引上げや年収百七十八万円への課税最低限引上げについては概ね肯定的に評価される一方、時限措置の恒久化や給与所得控除の崖の解消を求める意見が相次いだ。防衛特別所得税の創設については賛否が大きく分かれ、復興特別所得税からの付け替え手法への批判が野党側から集中した。特例公債法の五年授権化や財政の持続可能性についても賛否両論が示され、スルガ銀行被害者救済については委員会決議や議員立法を求める声が上がった。