六党合意に基づくガソリン・軽油暫定税率廃止後の安定財源確保について議論された。上田勇氏（公明党、中立）は、年末の期限にこだわらず「大まかな方向性を決めればいい」との考えを示し、徹底した歳出改革がスローガンに終わらないよう将来のロードマップ提示も求めた。片山さつき大臣（中立）は、六党合意の内容を説明しつつ、「年末に向けて具体策が検討されたら、政府として編成権の立場からきっちりと対応する」と述べ、各党の議論を見守る姿勢を示した。

スルガ銀行によるアパート・マンション不正融資問題（2018年発覚）の被害者救済について、複数の委員が取り上げた。大島九州男氏（れいわ新選組、賛成寄り）は「業務停止相当の強権発動」を求め、「スルガに物件を買い取らせて借金チャラにさせるぐらいの指導」を要求した。小池晃氏（日本共産党、賛成寄り）は調停最終期日（12月15日）が迫る中、処分行員リストの開示要求や調停終了後も被害者救済を継続するよう求め、「調停が終わったらもう知りませんよという対応は絶対にしてはいけない」と訴えた。柴愼一氏（立憲民主、賛成寄り）は「金融庁の銀行検査権限を使い実効ある対応を」と求めた。片山さつき大臣（中立）は「スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るよう指導する」と繰り返したが、銀行検査権限の強制的行使や調停への介入への明言は避けた。調停終了後も継続対応する姿勢は示した。

PB（プライマリーバランス）黒字化目標の在り方と、代替指標としての債務残高対GDP比について議論された。塩入清香氏（参政党、反対寄り）は「PB黒字化を実現しようとするほどGDPが削られ税収が減る」と批判し、「国民の負担率を上げる結果になっている」として見直しを強く求めた。片山大介氏（日本維新の会、中立）は「プライマリーバランスを意識しながら財政運営することが前提では」と指摘した。片山さつき大臣（中立）は、PB目標を廃棄するのではなく「必要に応じて目標年度を再確認する」と説明し、「中期的な債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現していくことが絶対必要な条件」との立場を表明。来年1月の内閣府中長期試算後、骨太方針（来年5〜6月）で具体的な方向性を明確化する方針を示した。

東京都心を中心とするマンション価格の高騰と投機的取引の問題について議論された。原田秀一氏（国民民主党、賛成寄り）は、外国人取得比率データや転売事例を示した上で、「バブル期の土地等譲渡益への追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制すべき」と主張した。片山さつき大臣（中立）は、「税制が有益かどうかを見極めるには実態把握が先決」として、総理から国交大臣へマンション取引実態の早急な把握と公表が指示されたことを説明し、即断を避けた。一部ディベロッパーが転売禁止に踏み切った事例にも言及した。

不正薬物の輸入巧妙化や航空貨物急増を背景に、税関の体制整備が議論された。小林孝一郎氏（自由民主党、賛成寄り）は「定員確保と検査機器配備が不可欠」として予算確保を求めた。片山さつき大臣（賛成寄り）は、令和8年度に大幅な増員要求を行っていることを説明し、「X線CTスキャン検査装置や不正薬物・爆発物探知装置等の高性能機器の活用による業務効率化も進めており、必要な体制整備に全力で取り組む」と述べた。

来年5月に施行予定の企業価値担保権制度について、江原くみ子氏（国民民主党、賛成寄り）が「制度施行まで半年」と指摘し、具体的な環境整備の進め方を質問した。金融庁参考人（柳瀬護氏）は、信用金庫からメガバンクまでの融資担当者が参加する勉強会の開催や、融資担当者の人事ローテーション確保の廃止（2019年）、業種別支援の着眼点の公表（2023年）などの取組を説明し、「施行に向けて金融機関の懸念を解消し、制度の本旨に沿った質の高い取組が実現するよう取り組む」とした。

物価上昇に対応して長年据え置かれてきた公的制度の基準額・閾値の見直しについて議論された。杉久武氏（公明党、賛成寄り）は、国税に関する基準額点検結果（37件）を示し、「三十年以上見直されていない基準額を物価上昇に合わせて見直すべき」と強く求めた。既に実現したマイカー通勤手当の所得税非課税限度額引上げ（11月14日施行令改正）にも言及した。片山さつき大臣（賛成寄り）は、「昭和59年以来据え置きの食事支給非課税限度額など37件について、与党税調での議論を経てしっかり対応する」と表明した。

経営難が深刻化する医療・介護現場への支援について議論された。小林孝一郎氏（自由民主党、賛成寄り）は医師としての現場経験を踏まえ「処遇改善と物価高対応を早急に進めるべき」と求めた。小池晃氏（日本共産党、賛成寄り）は財政審資料の診療所院長報酬の平均値を問題視し、「病院も診療所も補助金と診療報酬の両面から抜本的支援を」と主張した。片山さつき大臣（賛成寄り）は「報酬改定を待たず、補助金を必要十分に措置して効果を前倒しする。現在最終調整段階にある」と述べ、病院・診療所双方が対象に入っている旨を明らかにした。

高齢者の資産活用と国債の安定消化を目的として、日本国債をNISA対象とする提案が議論された。原田秀一氏（国民民主党、賛成寄り）は、金融庁有識者会議の中間取りまとめや財務省の国の債務管理研究会の記述を引用し、「NISAが参考にした英国のISAは英国債が対象であり、個人保有比率拡大のためにも国債のNISA対象化とその相続税免除を検討すべき」と主張した。片山さつき大臣（中立）は、「貯蓄から投資への政策目的から見ると国債は更なるチャレンジが必要な分野」として現在は対象化を考えていないとしつつ、「幅広い世代が利用できるようNISA対象商品について丁寧に検討したい」と述べた。

金融庁が年内策定を目指す「地域金融力強化プラン」の内容と方向性について議論された。江原くみ子氏（国民民主党、賛成寄り）は地域金融の定義、対象、企業価値担保権との関係などを詳細に質問しプランの推進を支持した。浅田均氏（日本維新の会、賛成寄り）は地域金融力強化に賛同しつつ、スルガ銀行・いわき信用組合の不正事件の反省をプランに書き込むよう求めた。片山さつき大臣（賛成寄り）は、M&A、事業承継、事業再生、経営人材確保、DX支援などを含む地域金融力の発揮を強力に推進するとし、「金融機能強化のための資本参加制度や資金交付制度の期限延長・拡充も検討しており、これら関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定する」と表明した。

物価高騰が地方自治体の財政・行政計画に与える影響と財政支援について議論された。江原くみ子氏（国民民主党、賛成寄り）は、「小学校建て替え計画中に設計期間で価格が倍になる」など地元の具体的な声を紹介し、地方自治体への財政支援を求めた。片山さつき大臣（賛成寄り）は、令和7年度に臨時財政対策債の発行額が制度創設以来初めてゼロになったことに触れ、「今後とも地方自治体が物価高に適切に対応し、必要な行政サービスを安定的に実施できるよう、総務省と十分協議の上、適切に対応する」と述べた。

大学病院の経営悪化と教育・研究機能の低下について議論された。小林孝一郎氏（自由民主党、賛成寄り）は、令和6年度の全国81大学病院の赤字額が合計508億円に上るとし、「適切な支援を講じて教育・研究の質を確保することは健康医療安全保障にも資する」と主張した。片山さつき大臣（賛成寄り）は「大学病院の教育研究機能の質の確保は我が国にとって大変重要な課題と認識しており、健康医療安全保障の観点からできるだけ適切に対応したい」と述べた。

高市内閣が掲げる「強い経済」が格差是正につながるかどうかについて議論された。柴愼一氏（立憲民主、反対寄り）は、強い経済が「格差拡大につながらないか懸念」し、「格差是正・底上げという視点や数値目標が欠けている」と批判した。片山さつき大臣（賛成寄り）は「かつての一億総中流意識のように、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのが一つの理想型」と述べ、目指す方向は一致しつつも表現が異なるとの認識を示した。

物価上昇局面における所得税控除の在り方について議論された。杉久武氏（公明党、賛成寄り）は「定額控除では物価上昇局面で実質負担が増す」として所得税の在り方の検討を求めた。片山さつき大臣（賛成寄り）は、既に令和7年度税制改正で基礎控除等を103万円から160万円に引き上げたことを説明した上で、「自公国三党合意を踏まえ、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を年末までの令和8年度税制改正プロセスで図る」と表明した。

自民党・維新の連立合意に基づく「政府効率化局（仮称、日本版DOGE）」の立ち上げと租税特別措置・補助金の見直しについて議論された。江原くみ子氏（国民民主党、中立）は「賃上げ特別措置が対象になるのか」と懸念を示し、具体的な賛否は留保した。片山さつき大臣（賛成寄り）は「来週にも組織を立ち上げるべく調整中」と説明し、「物価上昇を上回る賃上げが重要であるというのが政府のベース」として、賃上げ環境の整備を前提に適正化を進めるとした。具体的な対象については「まだ決まっていない」と述べた。

物価高・円安・金利上昇が重なる難しい局面での経済財政運営について議論された。上田勇氏（公明党、中立）は「デフレ期と同じようにどんどん財政出動すれば済む状況ではなくなっている」として悪循環に陥るリスクを警鐘し、バランスの良い運営を求めた。小林孝一郎氏（自由民主党、賛成寄り）は「物価高対応と成長力回復のため迅速で実効性ある対策が不可欠」と主張した。片山さつき大臣（賛成寄り）は、2025年7〜9月期GDPが前期比マイナス0.4%と6四半期ぶりのマイナス成長になったと認めつつ、「個人消費は6四半期連続プラス」であり緩やかな回復との認識を維持。「責任ある積極財政の下、供給構造強化と好循環で強い経済を構築する」と述べた。

森友学園事案に関する文書開示の進捗と第三者委員会設置について議論された。勝部賢志氏（立憲民主、賛成寄り）は、来年3月までの開示方針を評価しつつ、国交省大阪航空局が公表した埋設ごみ量（当初算定の4分の1）という新たな事実を示し、「疑念を残さない徹底開示」「財務省幹部・近畿財務局幹部のメール開示」「第三者委員会設置」を片山大臣の英断に委ねるとして求めた。片山さつき大臣（中立）は、来年3月までの主要文書開示方針を維持し、総理の指示を受けて「できる限りの対応を早急に検討・判断する」と述べた。一方で「これまでの調査の結果を覆すような事実は確認されておらず、改めて第三者による調査を行う必要はない」として第三者委設置には否定的な見解を示した。

消費税の性格・問題点について与野党間で対立する議論が展開された。塩入清香氏（参政党、反対寄り）は「消費税は賃上げ妨害税であり、家計の可処分所得を押し下げてきた元凶」と強く批判し、仮説に基づく間接税という設計と直接税的な機能実態のずれを指摘した。大島九州男氏（れいわ新選組、反対寄り）は「消費税の仕入れ税額控除の仕組みが非正規雇用を助長し、失われた三十年の原因の一つ」と批判し廃止を主張した。片山さつき大臣（賛成寄り）は、高齢化社会で「薄く広く負担する間接税として理念があり、立法時の意図と経緯がある」と擁護し、消費税廃止には否定的な立場を示した。

消費税収の増収分が社会保障充実に還元されているかについて議論された。小林孝一郎氏（自由民主党、賛成寄り）は、現場から「増収分が社会保障充実に使われているのか」との疑問があるとして確認を求めた。舞立昇治副大臣（中立）は、5%から10%への引上げ増収分の配分（基礎年金3.5兆円・社会保障充実4.1兆円・後代への負担軽減等）を説明した上で、「現下の税収増を活用して決定を超える社会保障充実を行うことは、将来世代への先送り拡大につながりかねず慎重な検討が必要」との見解を示した。

消費税の滞納問題と納付回数増加について議論された。杉久武氏（公明党、賛成寄り）は、令和5年度の消費税新規滞納が53万件超・4,382億円と法人税の4倍超に上るとして、滞納減少に向けた取組強化と毎月納付など納付回数増加の検討を求めた。片山さつき大臣（中立）は、消費税の預り金的性格を踏まえた滞納未然防止対策を着実に進めるとした上で、「毎月納付については事務負担にも配慮しながら丁寧に検討していく」と述べ、即断を避けた。

物価高対策としての経済対策・補正予算の最終調整状況について議論された。片山さつき大臣（賛成寄り）は「物価高対策を最優先とし、経済対策・補正予算を最終調整中」と繰り返し述べた。片山大介氏（日本維新の会、賛成寄り）は、「電気代・ガス代補助の増額を維新として求めている」と述べ、連立与党として補正予算への要望が反映されていることに触れた。

単身者増加を背景に相続人不在で国庫に帰属する金銭等の使途について江原くみ子氏（国民民主党、賛成寄り）が問題提起した。舞立昇治副大臣は「現在は一般財源として取り扱っており、今後も様々な政策分野の必要な施策に適切かつ有効に活用していく」との方針を示した。使途の具体的な整理・見直しについての明確な方向性は示されなかった。

総合経済対策を裏付ける補正予算の規模について議論された。片山大介氏（日本維新の会、中立）は、新聞報道で規模が17兆円から25兆円へと膨れ上がっていることを指摘し、「規模ありきは避けるべき」として必要な措置を積み上げた結果としての規模となるよう求めた。片山さつき大臣（賛成寄り）は「規模ありきではないが、必要な施策を積み上げた結果、十分な規模になる」と述べ、具体的数字は「立場上申し上げられない」として最終調整段階であることを強調した。

高市内閣の経済財政運営の基本方針である「責任ある積極財政」の内容と財政持続可能性について幅広い議論が行われた。上田勇氏（公明党、賛成寄り）は方針に賛同しつつ、インフレ・金利上昇・円安が重なる難しい局面でのバランスある運営を求めた。塩入清香氏（参政党、中立）はデフレ期には積極財政の原則を貫くよう求め、緊縮転落を警戒した。江原くみ子氏（国民民主党、賛成寄り）は「責任の内容」を確認し支持する姿勢を示した。片山さつき大臣（賛成寄り）は「今を生きる全国民と未来を生きる国民双方への責任として、強い経済と財政持続可能性を同時に実現することが責任ある積極財政の核心」と繰り返し表明した。

資産運用立国推進の前提としての投資家・預金者保護について議論された。柴愼一氏（立憲民主、中立）は「投資家・預金者保護が資産運用立国の前提であり、スルガ銀行事案の被害救済なしに推進する資格はない」と主張した。金融庁参考人（石田晋也氏）は「金融に対する信頼は大前提であり、投資家・預金者が安心して金融サービスを利用できる環境の確保が重要」と答えた。片山さつき大臣（賛成寄り）は「資産運用立国実現には信頼が全ての大前提」と述べ、推進を支持する立場を示した。

主食用米価格高騰に伴う酒米（特に岡山県産雄町米）の供給不足・価格上昇と小規模酒蔵の経営困難について議論された。小林孝一郎氏（自由民主党、賛成寄り）は「従業員10名以下の小規模酒蔵は原料費上昇を自力で吸収できず経営が厳しい」として財務省としての支援を求めた。国税庁参考人（田原芳幸氏）は、重点支援地方交付金の活用周知や農家と酒蔵の連携強化・産地化取組の推進、農林水産省との連携対応について説明した。片山さつき大臣への直接答弁はなく、国税庁参考人が対応した。

防衛費の対GDP比2%水準前倒し増額に際しての財源確保について議論された。上田勇氏（公明党、中立）は防衛力強化の必要性は理解しつつ、「後年への負担先送りには慎重であるべき」として従来の財務省の方針を確認した。片山さつき大臣（賛成寄り）は「防衛力強化には安定財源確保が重要という考えは変わっていない」と従来方針を維持すると述べた。防衛国債の発行については「新しい財源調達の在り方について前向きに検討中」としつつ、「防衛国債をつくるということではない」と説明した。

委員会では、「責任ある積極財政」を柱とする高市内閣の経済財政運営の基本方針について、各党からその内容や財政持続可能性との整合性を問う質疑が集中し、片山大臣は「強い経済と財政持続可能性の両立」を繰り返し表明した。個別施策では、医療・介護支援の補正予算での前倒し措置、基礎控除の物価連動化、地域金融力強化プランの年内策定などについて具体的な対応方針が示された一方、スルガ銀行被害者救済については与野党が強く実効ある対応を求めたが政府側の明確な強制措置への言及はなく、委員長が理事会で集中審議等を検討する旨を述べて閉会した。