ハラスメント対策強化とILO190号条約の批准

職場でのハラスメントは、働く人の尊厳や心身の健康を損ない、離職や生産性の低下にもつながる社会的課題です。日本では、パワーハラスメント防止措置を事業主に義務づける労働施策総合推進法の改正が2020年に施行され、中小企業にも2022年に適用されました。セクシュアルハラスメントや妊娠出産に関するハラスメントについても、男女雇用機会均等法などで防止措置が定められています。近年はカスタマーハラスメントや就職活動中のハラスメントへの対応も議論されています。2019年にILO総会で採択された第190号条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントを包括的に禁止する国際基準です。日本は同条約をまだ批准しておらず、現行の国内法には、ハラスメントそのものを禁止する規定がないことや、対象となる人の範囲が条約より狭い可能性があることなどが指摘されています。政府は条約の内容と国内法制との整合性を検討している段階であり、批准の時期は示されていません。