猪瀬直樹氏（日本維新の会）はOTC類似薬の保険適用除外を積極的に推進すべきと主張し、自民・維新の二党協議を踏まえ、実勢価格や医療費全体への影響などを示しながら、原則除外・例外として弱者への配慮という方向性を訴えた。また、かつての薬剤一部負担金制度（平成9〜15年）を参照しつつ、OTC類似薬処方時の別途患者負担の仕組みも提案した。白川容子氏（日本共産党）は難病患者を例に挙げ、ある魚鱗癬患者の試算では保険外しで年間薬代が約27倍になると指摘し「暮らしも命も破滅させる」と強く反対した。芳賀道也氏（国民民主党）は難病・ぜんそく・アトピー患者の負担増や保険外しによる医療保険会計悪化のリスクを指摘し、慎重な対応を求めた。上野賢一郎大臣（中立）は「全てを機械的に保険対象外とする方向で検討しているわけではない」としつつ、骨太の方針に基づく給付見直しの必要性と患者への配慮の両立を検討する姿勢を示した。

石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）が、カスタマーハラスメント対策に関連して、全てのハラスメントを包括的に禁止するためにILO百九十号条約の早期批准と国内法整備を強く求めた。改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策の前進を認めつつも、さらに一歩踏み出すべきと主張した。上野賢一郎大臣（中立）は「国内法制全般との整合性を詳細に検討中」として締結に向けた検討継続を表明したが、包括的ハラスメント禁止規定については現行法体系との整合性に課題があるとした。石橋氏は「答弁書を丸読みされた」として、大臣に改めて内容の精査を求めた。

庭田幸恵氏（国民民主党）が、ケアマネジャーが行う処方箋の代理持参や当日キャンセル時の交通費未支給など、介護報酬の対象外となる「シャドーワーク」の問題を取り上げ、対応を求めた。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は問題認識を示し、「ケアマネジャーが本来業務に注力できるよう負担軽減を図るため、介護保険部会で具体的な方策を検討している」と述べ、訪問介護の突然のキャンセル問題についても月単位の包括的な報酬設定等を検討していることを表明した。

庭田幸恵氏（国民民主党）は介護業界の低報酬と劣悪な労働環境の改善を求め、「働く幸せと報酬の両方を届ける改革」を訴えた。芳賀道也氏（国民民主党）は、処遇改善加算の取得要件が厳しく小規模事業所ほど満額受給できない実態を指摘し、「介護報酬本体を全体的に引き上げることで全職員の賃上げを図るべき」と主張した。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は処遇改善の急務を認識し、補正予算等での対応と改善方法の検討継続を表明した。現場で働く幅広い職種への確実な賃上げに取り組む姿勢を示した。

高市総理の労働時間規制緩和検討の指示を受け、複数の委員から異なる立場で議論が行われた。小西洋之氏（立憲・社民・無所属）は、就業時間を増やしたい人が約6.4%、月80時間超の残業を望む人は約0.1%というデータを示し「立法事実が不明確」と批判した。石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）は「残業時間上限規制の規制緩和検討に憤慨している」として、むしろ強化すべきと主張した。庭田幸恵氏（国民民主党）は地方の小規模トラック会社や建設業の実情を紹介しつつ、地方の零細企業の声への対応を求めた。梅村みずほ氏（参政党）は高市総理の指示を応援し「稼げる日本を目指すべき」と主張した。上野賢一郎大臣（中立）は総点検を進めているとし、様々な意見を踏まえて検討する立場を示した。

石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）が、勤務間インターバル制度の導入率が依然として低いデータを示し、努力義務にとどまるため労働組合があっても経営者側が拒否するケースが続いているとして義務化を強く求めた。庭田幸恵氏（国民民主党）はドイツの義務化を引き合いに出しつつ、日本でも同様の取組の必要性を示唆した。上野賢一郎大臣（中立）は労働側からの義務化要求と使用者側からの反対意見の双方を紹介し、「労使でしっかり議論していただくことが大事」として義務化に明言せず、労使の議論を後押しする姿勢を示した。

自見はなこ氏（自由民主党）が、義肢装具士の養成校が四国・東北に続き北海道でも募集停止となり、数年後には東北・北海道地域でオーダーメードの補装具製作ができなくなる事態が差し迫っていると緊急性を強調し、緊急かつ急速な対応を求めた。厚労省医政局長の森光敬子氏は、義肢装具士を含む多くの医療関係職種の養成校充足率が低下傾向にあること、十八歳以下人口の減少による更なる厳しさを認識していると答弁し、社会保障審議会での議論を進めていることを説明した。自見氏は「緊張感が必要な局面」として精力的な検討を求めた。

自見はなこ氏（自由民主党）が、周産期医療圏263か所のうち7か所で分娩施設がなくなっていること、一次医療機関の院長平均年齢が60歳に達し地域での先細りが深刻であること、産科病棟の約8割が混合病棟である現状を示し、周産期・小児医療体制の手厚い支援強化と母子包括ケア病棟・産科区域の特定推進を政策として進めるよう求めた。厚労省の森光敬子医政局長は、ワーキンググループを設置して検討を開始していること、令和7年度予算で産科区域特定の支援を実施していること、こども家庭庁等と連携しながら取組を継続することを答弁した。

小西洋之氏（立憲・社民・無所属）が、失語症の障害等級が三級までしかなく一・二級がないこと、障害年金も一級がないことを「誰が考えてもおかしい、憲法違反」と強く批判した。父親の失語症の経験をもとに、失語症患者の社会復帰・職場復帰の困難さ（復帰困難率80〜90%）を指摘し、今後行う調査では失語症の疾患・障害の実態と日常生活・社会生活上の困難の実態を捉え、障害等級・年金等級の改善につなげるべきかとただした。厚労省の野村知司障害保健福祉部長は、令和7年度からの厚生科学研究で実態把握と支援策の基礎資料整備を行い、その成果を踏まえて検討すると答弁した。

自見はなこ氏（自由民主党）が、家族性高コレステロール血症（FH）は250〜300人に1人の頻度で心筋梗塞の10%を占め、男性は17歳から動脈硬化が認められるにもかかわらず、特定健診が40歳からであることを問題視し、香川県の小学4年生・中学1年生での採血の先進事例を踏まえ、特定健診の年齢制限の考え方を改め小児期からのFH早期診断推進を強く求めた。厚労省の間隆一郎保険局長は、保険者制度上の課題を示しつつ、厚生科学研究での実態調査や香川県の取組の活用可能性を含めた検討継続を約束した。

庭田幸恵氏（国民民主党）が、国民民主党の公約として基礎控除等の年収の壁を178万円に引き上げることを提案し、「育児や介護をしながら後ろ髪を引かれながら働いている現役世代を救う最低限の再設計」と強く主張した。また、自民・公明・国民民主の三党合意を守るよう強く訴えた。上野賢一郎大臣は所管外として直接の言及を避け、厚労省としては賃上げ支援助成金パッケージや社会保険料負担の抑制で手取り増加を目指していると答弁した。

小西洋之氏（立憲・社民・無所属）が、2012年の医療費適正化計画へのジェネリック使用国策化に関わった経緯を踏まえ、後発品製造基盤整備基金について「補正予算で全力でお金を取りに行く姿勢で頑張っているということを確認したい」と求めた。厚労省の森真弘医薬局長は「本日が施行日であり、速やかに事業実施できるよう予算要求し鋭意調整している」と答弁した。芳賀道也氏（国民民主党）は中間年薬価改定廃止を主張しつつ、採算割れから製造停止となる薬が増えているジェネリック供給問題への認識を大臣に問うた。上野賢一郎大臣は不採算品の実態を認識しており、国民負担の抑制と安定供給のバランスのよい議論が必要として中医協での検討継続を示した。

山田宏氏（自由民主党）が高市総理の看板政策「攻めの予防医療」の内容と推進方針を問い、具体的な構想・戦略を早期に国民に示す検討会の設置を求めた。川村雄大氏（公明党）が、OECDデータで日本のがん検診受診率が欧米諸国と比較して低いことを指摘し、胃がん検診における内視鏡検診の普及拡大と組織型検診体制整備の必要性を主張した。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は「攻めの予防医療は特に力を入れたい分野」と表明し、大きな構想と具体的施策を打ち出せるよう検討する意向を示した。歯科健診については簡易な口腔スクリーニングのパイロット事業を概算要求していることも説明した。

石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）が、最高裁判決でデフレ調整に係る判断過程に過誤・欠落があり違法と判断されたことを受け、「おわびではなく謝罪を」「原告だけでなく全ての影響を受けた受給世帯への補償・補填を格差なく行うべき」と強く求めた。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は「厚生労働省として改めて深く反省し、おわびを申し上げる。総理と言葉を合わせたいのでおわびという表現にする」と述べた。今後の対応については専門委員会の審議結果に基づいて政府の対応方針を決めるとした。

石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）が、ILO100号条約が批准されているにもかかわらず同一労働同一賃金にとどまっていることが男女間賃金格差解消に不十分だとして、同一価値労働同一賃金の制度的実現を強く求めた。非正規雇用で一生懸命資格を取っても20〜30年たっても処遇が上がらない女性の実態を示した。上野賢一郎大臣（中立）は「同一価値労働同一賃金の考え方は重要」と認めつつも、「具体的にどうするかという観点から課題は相当多い」として研究継続を表明した。石橋氏は制定当時の議論経緯を事務方にも研究させるよう求めた。

複数の委員から医療機関の経営危機に対する診療報酬の大幅引上げを求める声が相次いだ。山田宏氏（自由民主党）は過去の物価・賃金上昇時の改定率（3〜5%）を示し「最低でも4〜5%確保を」と主張した。自見はなこ氏（自由民主党）は毎年物価・賃金に対応する改定の仕組みが必要として「最低でも10%の本体引上げ」を求めた。白川容子氏（日本共産党）は2002年以降の改定でプラスとなったのは2回のみと指摘し「医療危機打開には診療報酬の大幅引上げしかない」と主張した。芳賀道也氏（国民民主党）は期中改定として10%以上のアップを求めた。猪瀬直樹氏（日本維新の会）は病院と診療所で改定率を分けて設定することを提案した。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は経営改善の急務を認識し、補正予算での前倒し対応と次期改定への反映を進める方針を示したが、具体的な改定率の言及は差し控えた。

石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）が、働き方改革関連法施行後も過労死の労災申請・認定件数が増加していることを資料で示し、「過労死がなくなっていない現状をどう考えるか」と問いただした。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は週60時間以上の長時間労働割合は減少したが過労死件数は近年増加傾向にあることを認め、「過労死ゼロを目指すのは使命」として業種別の状況を踏まえた取組継続を表明した。石橋氏は「過労死認定ラインを超える働き方を可能にした当時の厚労省の問題」を指摘し、原則として労基法の一日8時間・週40時間の範囲内で人たるに値する生活が営める処遇の実現を求めた。

石橋通宏氏（立憲・社民・無所属）が、有期雇用についてドイツのような入口規制を設け、「雇用の原則は無期の直接雇用」という制度的枠組みを打ち立てるべきと主張し、立憲民主党として具体的な労働法制改革案を提案する意向を示した。上野賢一郎大臣（中立）は入口規制の考え方を「重要」と認めつつも、「様々な制度的課題がある」として更なる研究の必要性を述べた。石橋氏は「前向きな御答弁と受け止めてよいか」と確認し、今後具体的な提案を行うとした。

医療機関の経営危機に対しては補正予算による前倒し支援と次期診療報酬改定への反映を進める方針が示されたが、具体的な改定率や規模については年末に向けた調整中として明確な数値は示されなかった。労働時間規制や勤務間インターバル義務化、非正規雇用の入口規制、ILO条約批准など、労働法制の抜本的改革については野党側から具体的な提案がなされた一方、大臣は総点検や研究継続を表明するにとどまり、多くの課題について今後の審議会等での検討に委ねた。