テーマの概要
がん検診受診率・精密検査受診率向上を軸とした攻めの予防医療推進が議論されています。
攻めの予防医療・がん検診受診率向上は、現在の国会において社会保障政策の重要課題として活発に議論されているテーマです。わが国のがん検診受診率は諸外国と比較して依然として低水準にあり、令和十年度までに受診率六〇％・精密検査受診率九〇％を達成するという目標が掲げられています。議論では、大腸がんや子宮頸がんをはじめとする各種がん種において、検診後の精密検査受診率が特に低い点が問題として指摘されています。また、若者を含むより広い層への受診促進のため、検診費用の無償化・低負担化を求める意見も出ています。さらに、ハイリスク層へのリスク層別化検診の推進や全国がん検診データベースの構築、胃がん内視鏡検診の普及拡大、高濃度乳房通知の義務化など、より積極的・個別的なアプローチを求める主張も見られます。一方で、攻めの予防医療がワクチン・定期検診・薬剤介入に偏重しているという批判的な見方も示されています。厚生労働大臣のリーダーシップのもとで早期に戦略を国民に示すべきとの意見もあり、政府・行政・自治体が一体となった体制整備と予算確保が求められています。