生活保護生活扶助基準の引上げ

生活保護の生活扶助は、食費や光熱費など日常生活に必要な費用をまかなう給付であり、その基準額は国が定めています。政府は2013年から2015年にかけて、物価の下落などを理由に生活扶助基準を段階的に引き下げました。この引下げの是非を巡り、全国の受給者が各地で訴訟を起こしました。最高裁判所は引下げの判断過程に問題があったとして、違法と判断する判決を示しました。これを受けて、基準の引上げに加え、過去の引下げ分への対応をどうするかが国会で議論されています。政府は社会経済情勢等を勘案し、令和8年度に生活扶助基準の更なる引上げを行う方針を示すとともに、判決を踏まえた丁寧な対応を進めるとしています。一方で、補償や補填の具体的な範囲や方法、大臣による謝罪の有無などは明確になっていません。物価上昇が続く中で受給世帯の生活への影響も指摘されており、財政負担や他の低所得世帯との均衡も論点となっています。