伊藤忠彦議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言20回
スタンス判定の根拠
令和八年度以降五年間を重要期間とし復興施策の力強い推進を主張。財源への言及はない
「令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。」
第二期復興・創生期間後の事業規模と財源確保に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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