東日本大震災復興特別委員会

医療・介護保険料の減免措置の見直しと収納対策に関して、減免措置を段階的に打ち切ることの是非が論点となりました。岩渕友氏は、医療・介護の減免は利用者にとっての命綱であると位置づけ、段階的な打ち切りに対して不安の声が上がっていることを指摘し、減免の継続を求めました。同氏のスタンスは、見直しに強く反対する立場(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は確認できません。

南海トラフ地震に備えた災害廃棄物の仮置場確保について議論されました。災害廃棄物は2.2億トンと推計されており、計画策定率は被害想定地域で約86%であることが示されました。課題としては自治体のマンパワー不足が挙げられ、これに対しモデル事業やグッドプラクティス集により仮置場の選定を支援する取り組みが説明されました。発言者のスタンスとしては、小田原雄一氏が仮置場の確保を促進する方針を述べ、確保に前向きな賛成の立場を示しました。新妻秀規氏は国に仮置場確保のリーダーシップを求め、確保推進に積極的な賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されておらず、決定事項として明示されたものもありません。

原子力産業の成長産業化と福島での原子力人材育成について議論されました。武藤経産大臣は、廃炉の完遂には人材育成が必要であると述べ、革新軽水炉の開発と海外市場の獲得を説明し、日本のサプライチェーンが拡大市場の一角を担えるよう前向きに推進する姿勢を示しました(賛成寄り)。伊藤忠彦大臣は、原子力産業の振興についてはエネルギー政策の中で判断するとしつつ、廃炉関連産業の立地を歓迎し、福島の教訓を踏まえて原子力を学ぶ世代をつなぐ支援が必要と答弁し、人材育成に肯定的な立場を示しました。梅村みずほ議員は、原子力は産業成長と暮らしの維持に必要であると明言し、人材育成を主張しました(賛成)。文部科学省は、廃炉創造ロボコンなど福島での原子力人材育成事業を説明しました。提示された材料の範囲では、反対の立場からの発言は示されていません。

原発事故に伴う農業損害賠償の支払遅延について議論されました。岩渕友委員は、あんぽ柿の賠償請求3名分が2年半にわたり放置されたと指摘し、これを三つの誓いに反するものとして強く批判したうえで、支払時期を問い、早期の支払を求めました。これに対し東京電力側の酒井大輔参考人は、被害が複雑で賠償の考え方の整理に時間を要したとして謝罪しました。そのうえで、合意が整い次第、年内に支払うなど対応する準備ができていると答弁し、その実現に努める姿勢を示しました。遅延の是非については、岩渕委員が反対の立場、酒井参考人が謝罪と支払準備を表明する立場として示されました。支払時期は合意を前提とした年内とされています。

原発事故被害の認識と、次期エネルギー基本計画における原子力の活用が議論されました。伊藤忠彦大臣は、原発事故が生活や経済に極めて重い課題をもたらしたとの認識を示しました。これに対し岩渕友委員は、次期エネルギー基本計画の原案にある原子力の最大限活用は事故の反省を投げ捨てるものだと批判し、復興大臣に原発をやめるべきだと求めました。伊藤大臣は、原子力政策はエネルギー政策全体の中で判断するものであり、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得て活用を進めると答弁しました。立場としては、伊藤大臣は条件付きで活用を進める側(賛成寄り)、岩渕委員は事故被害を理由に反対し原発廃止を求める側です。議論の中で、原発をやめるべきだとの求めに対する具体的な決定事項は示されませんでした。

双葉地域における中核的病院の整備について、医療提供体制の確保という観点から議論が行われました。新妻秀規氏は、医療提供体制の確保は不可欠であるとして整備を支持し(賛成)、周辺地域の負担軽減についても指摘しました。これに対し厚生労働省の森光敬子氏は、地域医療再生基金により調査設計等を支援していることを説明し、令和7年度以降も、また第二期後も予算の確保に努め、中核的病院の整備に取り組む意向を示しました(賛成)。提示された範囲では、反対の立場の発言は確認されていません。

国際リニアコライダー(ILC)計画に関する政府方針が議論されました。文部科学省は令和7年度概算要求で加速器技術開発に10.5億円を要求し、各国と意見交換を継続していると説明されました。あべ俊子文部科学大臣は、建設費が7〜8千億円とされ欧州が慎重であることを挙げ、研究者間の合意形成を優先する考えを答弁しました。技術開発は進めつつ合意形成を前提とする条件付きの姿勢で、立場は中立に近いものです。一方、横沢高徳委員は2025年3月を目途として政府の政治決断を大臣に求め、計画の推進を促しました。この議論では、政治決断の時期を求める意見と合意形成を優先する政府の説明が示されましたが、決定事項は示されていません。

大阪万博における東北復興の発信について議論されました。伊藤忠彦大臣は、万博で5月19日から24日にかけて復興に関する展示を行い、デジタルモニュメントの設置などを実施することを説明し、万博を最大限に生かして被災地の復興再生につなげる意向を示しました。この点で伊藤大臣は賛成の立場です。梅村みずほ委員も、万博での復興発信に大いに期待するとともに、福島の子供たちが万博に足を運べるようにしたいと述べ、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、両者とも万博を復興発信の機会として活用することに肯定的であり、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

女川原発の再稼働と避難の実効性が論点となりました。規制委員長は、女川原発が震災時に電源を確保し津波による浸水も避けられたため、冷温停止に至ったと説明しました。これに対し岩渕友委員は、避難の実効性に不安があるとして、被災した女川原発の稼働を直ちにやめるべきだと主張し、反対の立場を示しました。伊藤忠彦大臣は、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めない限り再稼働は認められないと答弁しました。伊藤大臣の発言は政府方針の一般論にとどまり、賛否の立場は示されておらず、中立と位置づけられます。避難の実効性への不安に対する具体的な対応や、再稼働の可否に関する決定事項は、提示された内容には含まれていません。

行政事業レビューにおける復興事業の見直しと予算配分をめぐり、福島県民の受け止めや国の対応が議論されました。森まさこ委員は、レビューでの復興事業の見直しや自治体負担に関する意見に対し、福島県民が激怒し不安を抱いていると指摘し、見直し提言は現状認識が浅いとして棚卸しに否定的な立場(スタンス0.20)を示しました。岩渕友委員も、見直しを国の責任放棄とする福島での声を紹介し、反対の立場(同0.20)を示しました。また、福島県議会が財源の維持・拡充を求める意見書を可決したことも言及されました。これに対し穂坂副大臣は、秋のレビューの結論を事前に所管省庁と調整することは難しいとしつつ、丁寧に説明する考えを答弁しました。提示された範囲では、見直しの可否に関する決定事項は示されていません。

復興政策における女性の参画と支援について、森まさこ委員は、福島県で若年女性の転出超過や賃金格差が生じていることを挙げ、復興政策の意思決定層における女性の数値目標を設けるよう提起しました。森委員は全ての復興政策で意思決定層への女性参画を実現すべきだと強く主張しており、立場は賛成です。これに対し鈴木憲和副大臣は、復興計画策定委員会の女性比率が増えるなど進展があると答弁し、今後も多様な参画を進める考えを示しました。鈴木副大臣は福島復興に女性の参画は不可欠との認識から肯定的な立場ですが、この立場を示す発言は1件のみです。なお、数値目標の導入についての明確な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

復興政策十年史の活用促進について議論されました。新妻秀規委員は、十年史を財産と評価したうえで現状の活用が不足していると指摘し、活用促進を求める立場(賛成)を示しました。具体的には、成果物の活用を人事評価の対象とするよう提起しました。これに対し復興庁の瀧澤謙氏は、問題意識は共有していると答弁し、活用促進を進める方針を述べて賛成の立場を示しました。復興庁は活用促進に向けて、教訓承継サイトのHTML化やAI対応の強化などのリニューアルを予定していると説明しました。提示された材料の範囲では、人事評価への反映について具体的な決定事項は示されていません。

民間ロケット開発支援と国内打ち上げ能力の確保について議論されました。内閣府は、北海道大樹町や串本町の射場整備の例を挙げ、自治体間で情報交換を行う場を設けたと説明しました。新妻秀規委員は、南相馬市への小型ロケット射場整備を支援する枠組みについて質問しました。城内実大臣は、2030年代前半までに国内打ち上げ能力を年間30件程度確保する目標を示し、民間ロケットを後押しする立場から、SBIRで350億円、宇宙戦略基金で地上系に約155億円などの支援を説明しました。渡邉淳氏も自治体の射場整備を後押しする取組を述べ、支援に前向きな立場でした。齊藤健一郎氏は、失敗を恐れず国として挑戦を続けるよう求め、射場への予算確保を要望しました。なお、新妻委員は地元要望を取り上げて質問したものの、自身の賛否は明示していません。

除去土壌の処分と再生利用をめぐる政府の方針が議論されました。環境省は、除去土壌の埋立処分および再生利用の基準を今年度末までに取りまとめると答弁しました。また、20日の閣僚会議で、再生利用の基本方針を来春、ロードマップを来夏までに取りまとめる方針が示されました。輿水恵一副大臣は、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分は法律上の国の責務であると答弁し、推進に前向きな姿勢を示しました(賛成、スコア0.80)。浅尾慶一郎氏は、除去土壌の安全な処分に向けて今年度中に基準を定める意向を表明しました(賛成、スコア0.75)。横沢高徳氏は、基準の策定後は汚染土の早期処分を政治の力で進めるべきだと主張しました(賛成、スコア0.80)。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されていません。

準天頂衛星システム「みちびき」の整備と測位の自立について議論されました。城内実大臣は、他国に依存しない測位を確保するため、令和7年度中に7機体制を構築すると答弁しました。あわせて、故障時にも測位機能を維持できる11機体制を目指す考えを述べました。城内大臣は、自国の衛星のみで測位機能を確保することを必要不可欠とする立場から、整備に積極的な姿勢(賛成)を示しています。齊藤健一郎議員も、GPSが日本版に替わることの監視を促しつつ、測位の自立に前向きな立場(賛成)を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

災害廃棄物の広域処理と自治体間の相互受入れ協定について議論されました。新妻秀規委員は、平時から隣接する都道府県間で相互受入れ協定を結べるよう、政府が働きかけを行うことを求め、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。これに対し環境省は、広域連携の調整を行うと答弁したうえで、東日本大震災時の課題を踏まえ、丁寧な説明が重要であるとの認識を示しました。小田原雄一氏は、丁寧な説明を前提として広域処理を推進する意向を明言しており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された範囲では、広域処理を進める方向で両者の姿勢は一致しており、反対や中立の発言者は示されていません。具体的な協定の締結や制度化に関する決定事項は示されていません。

災害援護資金の返済猶予措置の拡充をめぐり、滞納状況と今後の対応が議論されました。内閣府は、滞納が令和4年9月末時点で9,745件、約57.6億円に上ると説明しました。また、2024年に最初の償還期限を迎えることから自治体より猶予の要望が寄せられており、適切に対応すると答弁しました。横沢高徳氏は、支払猶予について柔軟な対応を今後検討すべきだと大臣に促しており、拡充に前向きな立場です。伊藤忠彦氏は、被災者の状況に応じたきめ細かな対応の必要性に言及しましたが、拡充への明確な賛否は示されていません。河合宏一氏は、猶予の要望に適切に対応する意向を示したものの、具体策や拡充の明言はありませんでした。伊藤大臣も、被災者の状況に応じてきめ細かく対応する必要があると答弁しています。なお、猶予措置の拡充について具体的な決定事項は示されていません。

災害時のドローン活用と目視外飛行の規制について議論されました。国土交通省は、災害時の捜索救助を目的とした飛行は航空法の特例により許可が不要であると答弁し、この適用範囲の明確化を図ったと説明しました。齊藤健一郎氏は、発災から数分以内の初動でドローンを活用できる体制の整備を求め、震災直後の飛行に向けた規制緩和も要望しており、賛成の立場です（スタンススコア0.85）。北澤歩氏は、災害時のドローン活用を引き続き進める意向を示し、肯定的な立場です（スタンススコア0.75）。提示された材料の範囲では、特例の適用範囲の明確化が図られた旨の答弁がありましたが、規制緩和や体制整備に関する具体的な決定事項は示されていません。

災害時の衛星通信の活用について議論されました。総務大臣は、衛星通信が災害時に基地局の代替回線として重要であるとの認識を示し、そのための制度整備を進めていると答弁しました。スタンスデータでは、村上誠一郎氏が賛成の立場(スコア0.80)とされ、その根拠は、衛星通信を災害時の代替回線として重要と評価している点です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、具体的な決定事項も示されていません。

甲状腺検査では、悪性ないし疑いが345名、手術が285名とされ、再発については県の調査では把握されていないことが示されました。再発率について環境省は、福島医大の研究では6〜7%であり、既報の20〜50%より低いと説明しました。患者の声の聴取については、実施主体である福島県と担当医が聞くのが適当であるとし、環境省も連携して対応すると答弁しました。中尾豊氏は、患者の声を聞くことの重要性を認めつつ、主体は担当医と県であるとして、立場は中立寄りの賛成(スコア0.60)です。芳賀道也氏は、再発率を多いと指摘し、精密調査と国の積極的関与を求めており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された範囲では、再発の把握方法や国の関与のあり方について、結論や決定事項は示されていません。

福島における人材育成と防災教育が議論されました。森委員は、災害対策のスキルや防災士資格を持つ人材の育成を福島の強みとする案を提起しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、F-REIにおける若手人材の育成、大学での防災教育プログラム、高校への出前授業の支援について説明しました。伊藤大臣は政府による防災教育や出前授業の支援を肯定的に述べており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)と示されています。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

福島の農林水産業の再生と先端技術の活用について議論されました。森まさこ委員は、福島を最先端技術を導入する農林水産業のモデル地域とすべきだと主張し、その背景として営農再開が震災前の5割未満にとどまる現状を挙げました。また、AI搭載の最先端漁船の導入など、漁業者の後継ぎに向けた支援の検討を要望しました。これに対し滝波宏文副大臣は、スマート農業の定着、林業の機械化、漁業の人材確保支援などの取組を説明し、先端技術による福島の農業再生を前向きに推進する立場を示しました。両者はいずれも賛成の立場で、スタンスのスコアは森委員が0.90、滝波副大臣が0.80でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

福島ロボットテストフィールドの宇宙産業拠点化に関して、新妻秀規委員が、F-REIにおける航空宇宙分野の取組について質問するとともに、ロボットテストフィールドの名称変更の要望を提起しました。名称変更への対応可否を質す内容であり、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)とされていますが、発言は質問にとどまっています。これに対し答弁では、F-REIは立ち上げ段階にあるとされ、研究テーマは地域のニーズを聞きながら、政府の方針に沿って設定していくと述べられました。名称変更の可否や、航空宇宙分野の具体的な取組内容については、提示された範囲では明確な結論や決定事項は示されていません。

福島国際研究教育機構（F-REI）の震災伝承研究が論点となりました。石垣のりこ委員は、F-REIのホームページに震災の記録や伝承に関する研究が見当たらないと指摘しました。これに対し政府参考人は、F-REIは大規模災害時の情報提供などを研究するものの、それは全てを網羅するものではなく一部であると答弁しました。鈴木憲和副大臣は、津波も含めた伝承研究は今後検討すべきとの認識を示しました。スタンスデータでは、石垣委員は広い研究には容認的ですが条件付きで、積極的な賛成とまでは言えないとされ（スコア0.60）、鈴木副大臣は前向きながら断定的ではないとされています（スコア0.65）。この議論で、伝承研究の実施に関する決定事項は示されていません。

福島復興再生特別措置法の基本理念と、住民の生活・なりわいの再建のあり方について議論されました。山野氏は、基本理念として多様な住民の意見を尊重し、住民一人一人が豊かな人生を送れるようにすることを掲げていると説明しました。これに対し岩渕氏は、この理念に沿うのであれば、財源はハード面の整備を中心とするのではなく、住民の暮らしとなりなわいの再建に充てるべきだと主張しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、両氏の立場を賛成・反対・中立として区分することはできません。また、本テーマについて重要な結論や決定事項は示されていません。

福島県の観光インバウンド振興について議論されました。森まさこ委員は、福島のインバウンドは低調であると指摘し、広報だけでは不十分として、旅行商品造成支援など具体策が必要だと求めました。森委員は振興推進に積極的な立場(賛成)です。これに対し伊藤忠彦大臣は、観光振興は風評払拭の観点からも重要であると認識を示し、支援する姿勢(賛成)を表明しました。具体的な取り組みとして、チャーター便の活用やプロモーションの強化、多言語対応などを含む観光関連復興支援事業を説明しました。両者とも観光振興を進める点では一致しており、反対の立場の発言者はありませんでした。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

福島第一原発の廃炉と燃料デブリ取り出しについて、大島九州男氏は取り出し量と廃炉の完了時期の見通しを論点として取り上げました。大島氏は、デブリの総量が約880トンであるのに対し、これまでに取り出せた量は0.7グラムにとどまると指摘し、取り出しの完了時期が不明であると述べました。さらに、2051年に廃炉が完了すると信じる人はどれほどいるのかと問題を提起しました。スタンスデータでは、大島氏は賛否スコア0.25とされ、取り出し量の少なさを根拠に廃炉完了時期へ疑問を呈する立場、すなわち現状の進捗に批判的な立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、会議としての結論・決定事項は示されていません。

第二期復興・創生期間後の事業規模と財源確保について議論されました。要点として、石破総理が次の五年を現行の五年間を十分に超えるものにすると発言し、財源は一兆円台後半と報道されています。伊藤大臣は、第二期後も国が前面に立つ決意に揺るぎはなく、次の五年は極めて重要な時期だと答弁しました。スタンスでは、伊藤忠彦氏が国の関与継続に前向きですが、具体的な規模には言及していません。新妻秀規氏は、期間後も国が前面に立つべきだとして賛成の立場です。岩渕友氏は財源確保の必要性を認めつつ、使途を暮らしやなりわいの支援に求めています。森まさこ氏は行政レビューの見直し意見を批判し、次期復興財源の確実な措置に全力を尽くすと表明しました。提示された範囲では、具体的な事業規模や財源額を確定する決定事項は示されていません。

能登半島地震における文化財レスキュー事業について、文化庁は出動要請242件のうち201件に対応済みであると説明し、残る案件は令和7年3月までに対応する予定であると述べました。発言者のスタンスとしては、大島九州男議員が賛成の立場(スコア0.85)を示しており、文化財レスキューの予算確保を文化庁・文部科学省に強く要望しています。提示された材料から確認できる範囲では、対応状況の報告と予算確保の要望が主な内容であり、それ以外の論点や、結論・決定事項に該当するものは示されていません。

若手起業家への自立支援について議論されました。横沢高徳委員は、空き農地を活用して自営化を目指す若者に対し、きめ細かな支援を継続するよう大臣に求めており、この論点に賛成の立場です。これに対し伊藤大臣は、双葉町のタオル工場の成功例を挙げたうえで、ものづくりや農漁業を下支えしていくと答弁しました。提示された材料の範囲では、新たな制度の創設や具体的な数値目標などの決定事項は示されておらず、支援を継続・下支えする方針が答弁で述べられた段階にとどまります。

被災した重要文化財の復旧に対する財政支援のあり方が議論されました。赤松健政務官は、重要文化財の復旧には補助率が最大85%まで適用され、県の基金を活用すれば最大97.5%まで支援される手厚い制度が整っていると説明しました。これに対し大島九州男氏は、復旧費が5億円規模となる例を挙げ、国指定の重要文化財の復旧は国が100%負担すべきだと強く主張しました。伊藤忠彦大臣は、全額負担の可否については答弁を控えつつも、大切なものとして取り扱えるよう考えると述べ、条件付きの姿勢を示しました。スタンスデータでは、大島氏が全額負担に賛成(1.00)、赤松氏が支援制度の充実を説明する立場(0.75)、伊藤氏が中立的な立場(0.55)とされています。なお、国による全額負担を行うかどうかについての結論や決定事項は示されていません。

被災地の交通空白の解消と新たなモビリティの導入が議論されました。奥村政佳委員は、牡鹿半島で直通バスが減便されている現状を挙げ、乗合タクシーやライドシェア等の新たなモビリティを導入するため、復興庁主導で後押しすべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、ライドシェア等を含む交通施策の充実が被災地にとって重要との認識を示し、国土交通省の交通空白解消本部と連携して被災地の交通施策を進めると答弁し、前向きな立場でした。ただし、伊藤大臣の立場を裏付ける発言は1件のみです。具体的な導入時期や制度の内容など、決定事項に関する言及は示された材料にはありません。

被災地の人口減少対策について、被災三県の人口減少率が全国平均より大きく、若年層の流出が顕著であることが伊藤大臣から説明されました。岩渕氏は、福島では人口減少が全国より早く進み、若年層や女性の流出が全国一であると指摘しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、移住定住や関係人口増加の取組が社会減の抑制に効果があると評価し、移住したくなる地域づくりと避難者への帰還の声掛けを進めると答弁しました。横沢高徳委員は、人口減少対策が真の復興に不可欠であるとして積極的な取組を主張し、基幹産業を守る視点を持つことと、若者の自営的な起業への支援を継続することを求めました。両氏は対策の推進に賛成の立場です。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

被災地観光の振興とイベント連携について議論されました。奥村政佳委員は、石巻のリボーンアート・フェスティバルなどの観光イベントとの連携を強化し、イベントと結びついた観光振興を進めるよう大臣に求めました。これに対し伊藤忠彦大臣は、被災地観光の振興は重要であると述べ、イベント連携の取組を一層進める方針を答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成の側にあり、奥村委員はイベントと連携した観光振興を促す立場、伊藤大臣は被災地観光振興を重要とし連携を支援する立場です。なお、奥村委員の賛成の根拠となる発言は1件のみです。反対や中立の立場の発言は示されておらず、具体的な施策内容や期限などの決定事項も示されていません。

農林業系廃棄物の長期保管と処理について議論されました。宮城県の農業系廃棄物は約5.3万トンから約1.4万トンに減少し、8千Bq超のものは約千トンとされています。浅尾慶一郎環境大臣は、焼却処理を基本に、指定の取消しも含めて処理を進める考えを示し、財政支援や説明会支援によって地元に寄り添うと答弁しました。白石隆夫政府参考人は、保管費用の全額国費負担や処理費用の補助など、財政面での国の責任を果たす意向を示しました。一方、石垣のりこ委員は、処理の責任と負担が自治体や住民に押し付けられていると指摘し、自治体任せには限界があるとして、国による制度の見直しを求めました。政府側は国費による支援と処理の推進を述べ、石垣委員は制度の見直しを求めており、見直しの具体的な決定事項は示されていません。

出荷制限対象の野生キノコがフリマサイトで流通している実態と、制限の実効性が論点となりました。芳賀道也委員は、メルカリで出荷制限地域のキノコが基準超過の状態で流通した事例を挙げ、出荷制限の実効性に疑問を呈し、安全確認なき流通への懸念を示しました（スタンスは反対寄り）。これに対し、出荷制限対象の野生キノコの販売については保健所が調査・指導を行い、フリマ事業者にも注意喚起を行うとの説明がありました。仁木博文副大臣は、保健所に調査権限はあるものの、フリマでは出品者情報が不明なため調査が困難であると答弁しました（中立）。また、産地表示の市町村名の義務化については、安全性の識別を目的とするものではなく困難であると消費者庁が答弁しました。伊藤忠彦委員は、山の恵みを安全に出荷・消費することが重要との認識を示しました（やや賛成寄り）が、制限の実効性やフリマ流通への言及はありませんでした。結論や決定事項は示されていません。

防災庁の設置に関連して、民間人材を活用した受援力の強化が議論されました。森まさこ委員は、建設や食の分野でDMAT的に民間のプロを受け入れる制度を防災庁が主導してつくるべきだと提起し、積極的に賛成の立場を示しました。これに対し瀬戸隆一副大臣は、能登での事例やキッチンカーの派遣を促すガイドラインの改定を紹介し、派遣調整の仕組みの構築が重要であると述べて、防災庁の組織を検討する姿勢を示しましたが、積極的な賛否は明らかではありません。また、防災庁は職員を長期に配置し、過去の災害の教訓を活かせる組織を目指すとされ、令和8年度中に設置の準備を進めるとの説明がありました。さらに齊藤氏は、防災庁の設置に際し、初動でのドローン活用などの体制整備を求めました。

震災の記憶と教訓の継承について議論が行われました。石垣のりこ委員は震災アーカイブの重要性を問い、伊藤忠彦大臣は記憶を忘れず繰り返し繋いでいくことが極めて重要であると答弁しました。伊藤大臣は継承に向けた施策として、震災遺構の初期費用支援、語り部団体への支援、ガイドブックの発刊を説明しました。これに対し石垣委員は、語り部が減少していく中で、伝承関連の予算は時間の経過とともに手厚くすべきだと主張しました。両者とも継承に積極的な立場(賛成)であり、スタンスのスコアはいずれも0.90です。本議論において、予算措置に関する具体的な決定事項は示されていません。

会議では多くのテーマで政府の取組や方針が説明され、復興の継続や支援の充実を求める意見が出されました。一方、具体的な決定事項が示されたテーマは少なく、運営面で東京電力の酒井副社長の参考人出席が決定されたほかは、多くの論点で議論の継続が必要な状況です。