東日本大震災復興特別委員会

令和七年度の復興庁予算と東日本大震災復興特別会計について、副大臣から説明がありました。復興庁予算として復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しているとのことです。内訳は、被災者支援に百九十九億円、住宅再建・まちづくりに六百七十五億円、産業・なりわいに三百六十一億円、原子力災害復興再生に三千三百五十五億円、創造的復興に二百二十四億円です。また、復興特別会計全体では、震災復興特別交付税等の千七百二十八億円を含めて六千五百九十二億円となっています。なお、衆議院において所要の修正が行われた旨も示されました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されていないため、各議員の立場や根拠については記述していません。

大阪・関西万博における東北復興の発信について議論されました。大臣は、福島の集成材が万博の大屋根リングに使われていることを紹介しました。また、復興庁は万博で震災の記憶や被災地の技術を出展し、これを被災地への来訪のきっかけにしたいという意向が示されました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が賛成の立場(スコア0.80)で、復興庁として万博出展を被災地来訪のきっかけにしたいと前向きに述べています。反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。重要な結論や決定事項として明示されたものはありません。

帰還困難区域における生活環境整備について、特定復興再生拠点区域で医療・介護・買物・教育等の生活環境を整備し、帰還・移住を促進する方針が大臣から示されました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が賛成の立場(スコア0.75)を示しています。その根拠は、生活環境整備を通じて帰還・移住促進を進める方針を述べたことです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、具体的な決定事項や結論についても示されていません。

帰還困難区域における避難指示解除と全域解除の方針が議論されました。大臣は、長い年月を要しても帰還困難区域の全てを避難指示解除する決意に揺らぎはないと表明しました。また、特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されたと説明しました。スタンスデータでは、伊藤忠彦氏が賛成の立場(スコア0.90)とされ、帰還困難区域の全域解除と復興再生への取り組みを揺るがぬ決意として表明したことが根拠として示されています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、全域解除の具体的な時期や手順に関する決定事項も示されていません。

帰還困難区域を含めた森林・林業再生ガイドラインの策定に関して、浪江町長が、帰還困難区域の約九割を森林が占めていると説明しました。そのうえで、森林の再生が復興上の最重要課題であるとの認識を示しました。提示された材料には、これ以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)およびその根拠を示すデータはありません。また、ガイドライン策定に関する結論や決定事項も示されていません。

廃炉作業の人材確保と労働安全をめぐり、東京電力が廃炉作業員の労働環境の改善等について説明を行いました。これを受けて、派遣委員との間で廃炉に携わる人材の確保について意見交換が行われました。提示された材料では、意見交換の具体的な内容や各発言者の氏名、賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠は示されていません。また、結論や決定事項に当たるものも確認できません。そのため、本テーマについては、東京電力による労働環境改善の説明と、人材確保をめぐる意見交換が行われたという範囲での記述にとどまります。

復興の基本方針の見直しについて議論されました。大臣は、被災地とよく相談した上で、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行うと表明しました。また、令和八年度からの次の五年間を、課題解決にとって極めて重要な期間と位置付けました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が賛成の立場(スコア0.85)を示しており、その根拠は、本年夏までに基本方針の見直しを行う意向が明確に表明されている点にあります。提示された材料の範囲では、見直しの具体的な内容や、他の発言者の立場、最終的な決定事項は示されていません。

汚染土壌の処分と財政措置をめぐり、中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分と再生利用について議論が行われました。大臣は、県外最終処分は法律上の国の責務であり、再生利用による処分量の低減が重要であると述べました。また、昨年十二月に閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長を務めると説明しました。中間貯蔵施設には約千四百万立方メートルが貯蔵されており、道路盛土での再生利用実証を視察したことも示されました。発言者のスタンスでは、伊藤忠彦氏が県外最終処分を国の責務と明言し、再生利用による最終処分量の低減を重要とする推進の立場(賛成寄り、スコア0.75)です。一方、富岡町長は、国が前面に取り組むべき支援施策において被災地の負担が議論の一部にあることへの懸念を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は明示されていません。

宮古市において、処理水放出の影響によりアワビ・ナマコの単価が下落し、主要魚種の水揚げも減少していることが報告されました。これを受けて各漁協は、養殖への手厚い支援、魚種転換に伴う設備投資の負担への対応、東京電力による賠償金の早期支払いの必要性を訴えました。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場、またそれらの根拠については確認できません。また、結論や決定事項に関する情報も提示された材料には含まれていません。

災害公営住宅の入居者実態把握と孤独死対策に関して、孤立・孤独の問題が論点となりました。心のケアセンターは、孤立・孤独の問題はインフラ整備が進んだ後も続くとの認識を説明しました。これを踏まえ、災害公営住宅における孤立・孤独対策についても議論が行われました。なお、提示された材料には発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータが含まれておらず、個別の議員の立場や根拠、具体的な結論や決定事項は確認できません。

災害援護資金の返済猶予措置の拡充に関連して、制度運用上の課題が議論されました。大槌町は、災害援護資金に未回収金が発生した場合の立替えが町の財政に支障を来すとの懸念を示しました。また、釜石市から災害援護資金制度の見直しを求める要望書が提出されたことが取り上げられました。発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別を示すことはできません。結論や決定事項に関する記述も、提示された材料には含まれていません。

特定帰還居住区域制度に基づく除染とインフラ整備について議論されました。大臣は、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民全員が帰還できるよう、除染とインフラ整備を進めると述べました。伊藤忠彦氏もこの方針に賛成の立場(スコア0.90)で、帰還意向のある住民全員の帰還に向けて除染とインフラ整備を進めると明言しました。一方、富岡町長は、宅地周辺の屋敷林の除染ができておらず、そのために作業全体が進んでいないと説明しました。提示された範囲では、屋敷林の除染が課題として示されており、これに対する具体的な対応や決定事項は示されていません。

福島イノベーション・コースト構想を基軸とした新産業基盤の構築について議論されました。大臣は、同構想を基軸に産業発展の青写真の改定を目指すと表明しました。伊藤忠彦氏は、構想を基軸に産業基盤の構築を加速し、青写真の改定を目指す立場から、構想を積極的に推進する賛成の立場を示しました。また、浪江町の取組として、なみえ水素タウン構想や関係人口の拡大に取り組むことが説明されました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、青写真の改定を目指す方針が示された点が主な内容です。

福島国際研究教育機構(F-REI)の地元理解促進に関して、研究成果を地元に還元し、産業化につなげることが重要であると説明されました。提示された材料から確認できる論点はこの一点のみであり、発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場に関するデータは得られていません。そのため、個別の発言者の主張やその根拠、議論を通じた結論や決定事項についても、確認できる範囲では記載できる内容がありません。

福島第一原発の廃炉と燃料デブリ取り出しについて議論されました。大臣は、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したと報告し、東京電力に対して安全確保を求めました。東京電力は、事故原因として安全意識、技術力、対話力の不足が負の連鎖を生んだことがあったと説明しました。また、処理水等の貯蔵タンクの解体の進捗や、解体部材の処理方法についても意見交換が行われました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が東京電力に廃炉の完遂と安全確保を求めており、廃炉推進を支持する賛成寄りの立場です。提示された材料からは、決定事項として明示されたものは確認できません。

第二期復興・創生期間後の事業規模と財源確保をめぐり、心のケアや子供支援といった中長期的な課題への対応が取り上げられました。大臣は、これらの課題について第二期復興・創生期間後も必要な支援を行うと述べました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が賛成寄りの立場(スコア0.78)を示しています。同氏は令和八年度以降の五年間を重要な期間と位置づけ、復興施策を力強く推進するよう主張しました。一方、財源の確保については言及がありませんでした。提示された範囲では、事業規模や財源についての具体的な数字や結論、決定事項は示されていません。

被災児童生徒への学習支援と放課後の居場所について議論されました。論点の一つは、大槌町の臨学舎を視察した際の所見で、高校生にとって安心できる必要な居場所であるとの認識が示されました。もう一つは、臨学舎などへ委託する教育施策に関する予算の確保で、この点について意見が交わされました。発言者のうち小川克巳氏は、被災児童生徒への学習支援を中長期的な課題として対応する必要性を認識しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。提示された材料の範囲では、予算確保の具体的な方法や金額、結論や決定事項は示されていません。

被災地における心の復興と居場所づくりについて、岩手県こころのケアセンターは、地域との結び付きの希薄さ等から心のケアはこれからが大切であると説明しました。副大臣は、心の復興、見守り、相談支援等に199億円を計上していると説明しました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が賛成寄り(スコア0.75)で、心のケア等の支援を第二期後も継続する方針を示し、積極的に取り組む姿勢を根拠としています。小川克巳氏も賛成寄り(スコア0.70)で、心のケアを中長期的課題と位置づけ、対応の必要を述べていますが、居場所づくりへの言及はありません。提示された材料の範囲では、反対の立場の発言者は示されておらず、決定事項として明示されたものもありません。

震災の記憶と教訓の継承について議論されました。大臣は、震災の記憶と教訓を継承していくこと、および復興で得られた知見を今後の災害に生かす取組を進めると述べました。また、三陸鉄道の震災学習列車において、記憶と教訓を語り継ぐプログラムを体験したことが示されました。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦氏が、震災の記憶と教訓を後世へ継承することを重要と明言しており、賛成の立場です。提示された内容の範囲では、継承の取組を進める方針が述べられており、これに反対する発言は示されていません。なお、具体的な施策の内容や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

所信と予算説明の聴取後、質疑は後日に譲ることとなりました。派遣報告では、地域ごとに復興の進捗が大きく異なり、実情に応じた支援が必要と総括されました。各テーマについて、具体的な決定事項は示されていません。