伊藤忠彦議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言38回
スタンス判定の根拠
県外最終処分を国の責務と明言し、再生利用による最終処分量低減を重要と述べ推進姿勢
「また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は法律に規定された国の責務であります。」
テーマ
汚染土壌の処分と財政措置
除去土壌の処分と費用負担を巡る、国の責務と対応の迅速さの議論
参加発言者 7 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、東日本大震災後の除染等で生じた汚染土壌（除去土壌）の処分のあり方と、その費用や人員をめぐる国と自治体の役割分担を巡る議論です。意見の中では、学校の校庭などに残る除去土壌について、国の責任と費用で確実に処分を完了すべきだとする主張や、基準の策定後に国が早急に処分の方向を決めて撤去すべきだとする主張が示されています。あわせて、役場職員の人件費を含めて国が支援すべきだとの要望もあります。一方、政府側からは、除去土壌の安全な処分に向けて今年度中に基準を定める意向が示され、福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分する方針は法律に規定された国の責務であるとの説明がありました。その実現に向けて、再生利用により最終処分量を低減することが重要であり、環境省が実証事業の成果やIAEAからの助言等を踏まえて必要な基準等を取りまとめているとされています。また、政府が処分を進めないために双葉町や大熊町が受入れを余儀なくされたとして、政府の責任を指摘する意見もあります。
何が対立しているのか
費用と人件費を国が全額負担すべきか
役場職員の人件費を含め、汚染土壌の処分を全額国費で支援すべきだとの主張があります。学校敷地内の除去土壌についても、国の責任と費用で確実に処分を完了するよう求める意見が示されています。
学校等の除去土壌の撤去時期
基準の策定後、学校の校庭などにある土を国が早急に処分の方向を決めて、一日も早く撤去すべきだとの意見があります。政府側は、今年度中に基準を定める意向を示しています。
再生利用による最終処分量の低減
県外最終処分の実現に向け、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要だとされています。環境省が実証事業の成果やIAEAの助言等を踏まえ、必要な基準等を取りまとめているとの説明があります。
政府の対応の遅れと責任
政府が処分を進めないために、双葉町や大熊町が受入れを余儀なくされたとして、政府の責任は大きいとの批判があります。国の対応の進め方が問われている点です。
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