東日本大震災復興特別委員会

原木シイタケの産地再生と生産資材の導入支援について議論されました。滝波宏文副大臣は、出荷制限区域が現在も6県93市町村に及び、原木シイタケの生産は震災前の水準への回復途上にあると答弁しました。また、特用林産施設体制整備復興事業により原木等の導入を支援し、復興基本方針を踏まえて産地再生を進める意向を示しており、この点で賛成の立場です。石垣のりこ委員は、導入費支援の継続を繰り返し求め、令和8年度以降も期間で区切らず、現状を反映した予算を継続するよう要望しており、賛成の立場です。本議論において、予算継続に関する具体的な決定事項は示されていません。

参議院における復興特別委員会の独立維持について、衆議院では復興と防災に関する委員会が統合されている状況が指摘されました。これを踏まえ、若松謙維委員は、参議院では復興を最優先とし、独立した委員会として取り組むべきだと主張しました。若松委員のスタンスは賛成(スコア0.95)であり、その根拠は、復興を最優先課題とする観点から参議院で独立した委員会として取り組むべきだと明言した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、委員会の独立維持に関する結論・決定事項は確認できません。

国際リニアコライダー(ILC)計画に関する政府方針が議論されました。文部科学省の松浦重和氏は、有識者会議で課題が多く指摘されており計画の再検討が必要だと答弁し、要素技術開発を支援していると述べました。経済効果は一般の公共事業と同様に一定程度あるとしつつ、まず国内外の研究者間の合意形成が必要だとして、積極推進には慎重な立場を示しました。赤松健政務官は、岩手県知事ら関係者との意見交換を重ねており、引き続きコミュニケーションに努めると答弁しました。研究者間の議論を待つ姿勢で、賛否を明示しない中立的な立場でした。一方、竹詰仁氏は、経済成長や地方創生のためにILCが必要だと明言し、賛成の立場から政府の見解を質しました。本テーマについて、計画の可否に関する決定事項は示されていません。

大船渡市の林野火災への復興対応について議論されました。内閣府の河合氏は、同火災を激甚災害に指定する閣議決定を本日行ったと答弁しました。伊藤忠彦大臣は、激甚災害指定による予算を活用して復興を進め、東日本大震災の教訓も生かすと述べ、復興庁として現場主義で関係省庁と連携し協力する意向を示しました。岩渕友委員は、市長が被災者を広く捉えた支援を求していることを挙げ、寄り添った柔軟な支援を大臣に強く求め、支援推進の立場を示しました。竹詰仁氏は、市単独での復旧は不可能であるとして、国による十分かつ迅速な支援を一貫して要望しました。決定事項としては、激甚災害の指定が閣議決定されたことが示されています。

避難所となった学校における児童生徒の個人情報管理が議論されました。古賀千景委員は、避難所となった学校の職員室に避難者が入り込み、個人情報の管理が難しいと問題提起しました。これに対し、文部科学省の江崎典宏氏は、手引において職員室や校長室を一般開放しない方針を協議して定めることを示し、周知を図ると述べました。内閣府の河合氏は、取組指針で立入禁止場所の表示や警察との連携、警備員の雇用検討などを求めていると説明しました。古賀委員は、非常時でも個人情報の保護が徹底されるよう周知を求めるとともに、教員の業務が増えないよう配慮を要望しており、条件付きの賛成の立場です。江崎氏は、避難所となった学校でも個人情報の適切な管理が必要との考えを示し、管理を重視する姿勢でした。

帰還困難区域における避難指示解除と全域解除の方針が論点となりました。竹内真二政務官は、長い年月を要しても帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持つことが基本方針であると述べ、全域解除を推進する立場(賛成)を示しました。若松謙維委員は、「長い年月」ではなく、福島に帰還困難区域はなくせるというメッセージを発信するよう求め、長期化を避けて区域をなくすことを政府に強く求める立場(賛成)をとりました。伊藤忠彦大臣は、帰還困難区域を全てなくすことは復興庁として最大の目標であると答弁し、全解消に強く賛成する立場を示しました。反対や中立の立場の発言者は提示された材料にはありません。また、解除の具体的な時期や手順に関する決定事項も、提示された材料には含まれていません。

帰還困難区域を含めた森林・林業の再生について、運用の見直しとガイドラインの策定が論点となりました。竹内政務官(竹内真二氏)は、帰還困難区域を含む森林・林業の再生に向けて運用を見直すこと、ガイドラインを策定すること、リスクコミュニケーションに取り組むことを表明しました。同氏のスタンスは賛成(スコア0.80)で、根拠はガイドライン策定や運用見直しに取り組むと明言している点です。提示された材料の範囲では、ほかの発言者による賛否の表明や反対意見は確認できません。また、ガイドラインの具体的な内容や策定の時期、運用見直しの詳細については示されておらず、決定事項として確認できるのは、政府側が上記の取り組みを進める方針を示したことにとどまります。

復興の理念と未来志向の地方創生について議論が行われました。山口和之委員は、復興は復旧とは異なり未来を描くことであるとして、復興大臣にビジョンを質しました。山口委員は復興を未来への実証実験と位置づけ、地方創生のモデルとして前向きに推進する立場で、スタンスは賛成寄り(スコア0.90)です。これに対し伊藤大臣は、復興基本法の理念として、単なる災害復旧にとどまらず、活力ある日本の再生を目指すと答弁しました。提示された範囲では、復興を復旧にとどまらない未来志向の取り組みとして捉える点で両者の発言は方向性が重なっています。一方で、具体的な施策や数値目標、決定事項に関する言及は示されていません。

復興事業の棚卸しと予算配分の見直しをめぐる議論について、要点の抽出はなく、提示されたのは発言者のスタンスデータのみです。星北斗氏は、予算削減への地元の不安を指摘し、見直しに慎重な立場(スタンススコア0.35、反対寄り)を示しています。ただし、この評価の根拠となる証拠は1件のみです。若松謙維氏は、秋のレビューを復興への鈍感さや風化につながるものと批判し、棚卸しに否定的な立場(スタンススコア0.20、反対寄り)を示しています。両氏とも見直しに慎重または否定的であり、賛成の立場の発言者は提示されていません。重要な結論や決定事項については、提示された材料に含まれていません。

復興加配教員の配置継続をめぐり、被災地の児童支援体制が議論されました。古賀千景委員は、岩手県の調査で要サポートの児童が増えている一方、復興加配の人数は毎年減っていると指摘しました。そのうえで、復興加配は現場で助かっているとして、申請どおりの全員配置と増員の検討を要望しました。これに対し金城泰邦政務官は、加配定数は減少していると認めつつ、令和7年度は申請どおり452人分の経費を計上したと答弁しました。被災県の要望を踏まえ、指導体制の整備を継続的に支援する意向も示しました。スタンスとしては、古賀委員が賛成、金城政務官がおおむね賛成の立場です。なお、増員の検討について具体的な結論や決定事項は示されていません。

復興特別所得税の防衛財源への転用をめぐり、税率を2.1%から1.1%に引き下げ、その1%分を防衛費に充てる方針の是非が議論されました。石垣のりこ委員はこの方針を復興財源の防衛費への付け替えだとして批判し、明確に反対の立場を示しました。これに対し土田政務官は、税率引下げ後の課税期間については与党税調で引き続き検討中であり、予断を持って答えられないと答弁しました。伊藤忠彦大臣は、復興財源は引き続き責任を持って確実に確保するのが政府方針であり、復興事業に影響を出さないと述べましたが、賛否は明示せず、政府方針の説明にとどまる中立的な立場でした。課税期間については検討中とされ、本議論の中で結論や決定事項は示されていません。

復興計画策定における障害者の当事者参画のあり方が論点となりました。伊藤忠彦大臣は、福島県の復興計画策定では障害福祉関係の協議会の代表者から意見を聞いたと答弁し、障害者の多様な視点を反映した取組が重要と述べました(スタンスは賛成寄り)。これに対し天畠大輔委員は、代表者1人では限界があるとして、障害者本人や多様な障害種別の団体の参画を求め、ガイドラインの発出も政府に求めました(賛成)。今井絵理子政務官は、防災基本計画に障害者の参画を追加済みであると述べ、障害のある方等の意思決定への関与は重要だとして、当事者参画が進むよう努め、関係省庁と連携して必要な対応の充実を検討すると答弁しました(賛成)。ガイドライン発出について政府側から明確な回答は示されておらず、具体的な決定事項は提示された材料からは確認できません。

東北新幹線「はやぶさ」の郡山停車をめぐり、経済効果と所管大臣の見解が論点となりました。山口和之委員は、郡山に停車した場合の経済効果が年間45〜50億円規模に及び得ると述べ、大臣に見解を求めました。山口委員は停車に前向きな立場(賛否スコア0.85)で、その根拠は同停車による経済効果の見込みです。これに対し伊藤大臣は、ダイヤは鉄道事業者が設定するものであるとしたうえで、地元の要望を踏まえることが重要だと述べました。また、山口委員の指摘については関係者に伝えるとしました。停車の可否について、結論や決定事項は示されていません。

林野火災により影響を受けた中小企業・事業者に対する資金繰り支援が論点となりました。経済産業省の岡田智裕氏は、2月28日から特別相談窓口を設置したと答弁しました。あわせて、日本政策金融公庫による貸付けなどを通じて資金繰り支援を実施していると説明しており、支援を進める立場(賛成寄り、スタンススコア0.75)を示しています。提示された材料に含まれる発言者は岡田氏のみで、他の発言者の賛否や反対意見、追加の支援策、新たな決定事項は確認できません。

林野火災による漁業被害と、被災した漁業者への資金面の支援が議論されました。水産庁の中村氏は、漁具倉庫や漁具が焼損し、養殖ワカメの操業にも影響が出ていると説明し、経営安定対策や施設整備支援で対応すると答弁しました。岩渕友委員は、塩蔵の機材が使えず生出荷となって単価が大幅に下がっていること、定置網の再整備にも億単位の費用がかかることを指摘し、漁協の要望である無担保無保証融資の検討を求めました。スタンスデータでは岩渕委員は賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠は1件のみです。水産庁の河南健氏は、漁業近代化資金等で実質無担保無保証の融資が可能であり、公庫のセーフティネット資金も利用できると答弁しました。河南氏のスコアは0.60で、支援に前向きですが姿勢は措置の説明にとどまっています。

林野火災で生じた災害廃棄物の処理に対する財政支援が論点となりました。環境省の角倉一郎氏は、災害等廃棄物処理事業費補助金により支援を行うことを説明し、激甚災害に指定された場合には、国の支援割合が90%から95.7%に引き上げられると述べました。政府側として財政支援を肯定的に報告した立場です(スタンススコア0.80、賛成寄り)。竹詰仁氏は、自治体単独では災害廃棄物の処理が困難になるのではないかと危惧し、国の支援の必要性を示唆しました(スタンススコア0.80、賛成寄り)。提示された材料からは、補助金による支援の枠組みと激甚指定時の支援割合の引き上げが示されたことが確認できます。それ以外の具体的な結論や決定事項は示されていません。

除去土壌の処分と財政措置について、処分・再生利用の進め方と国の責任が議論されました。環境省の白石氏は、除去土壌の処分・再生利用に関する省令とガイドラインを年度内に策定する方針で作業中と答弁し、県外の除去土壌の処分時期と方法は省令を踏まえて各市町村が検討し、環境省が支援するとしました。伊藤大臣は、再生利用等の推進会議を設置し、科学的知見に基づく情報発信で国民の理解醸成を進めると述べました。中田副大臣は、県外最終処分は国の責務であるとし、減容と再生利用を進めて具体的な再生利用案件を創出すると答弁しました。古賀千景委員は、国が決めないと自治体は動けないとして、国が早急に方針を決めて撤去するよう求めており、スタンスは賛成寄り（0.80）です。若松謙維委員は、会議は枠組みのみで具体策がないと指摘し、国道利用なども含め政府全体で本気で進めるよう要望しました。政府が処分を進めず自治体に受入を強いた責任を批判しており、スタンスは0.30です。

災害公営住宅の入居者実態の把握と孤独死対策が論点となりました。石垣のりこ委員は、河北新報の調査で災害公営住宅の孤独死が660人に上ると指摘し、復興庁による定期的な数値の把握を求めました。復興庁の瀧澤氏は、入居者の正確な数字は示せず、高齢者の割合が一般の公営住宅より高い傾向を把握しているにとどまると答弁しました。伊藤忠彦大臣は、把握はしているものの個人情報の都合で数字は答えにくいとし、孤独死が起こらないようにすることは極めて重要だとして、心のケアに取り組む考えを示しました。石垣委員は、令和2年から4年の非公開調査のみで現状の把握と共有ができていない点は理解できないとして再考を求め、孤独死の多さを把握不足の表れと批判しました。両者とも孤独死対策には前向きな立場ですが、数値の把握と公表のあり方では見解が分かれました。結論や決定事項は示されていません。

特定復興再生拠点区域の避難指示解除をめぐり、解除要件と帰還環境が議論されました。川合氏は、解除は線量20ミリシーベルト以下、インフラ復旧、地元協議の三要件によると述べました。桜町氏は、浪江町の意向調査で判断未定が23.3%に上り、その理由は医療環境への不安が62.8%で最多だったと指摘しました。伊藤忠彦大臣は、浪江町の解除は要件を満たすと決定されたと承知していると答弁し、教育・医療・介護は引き続き対応を検討するとしました。伊藤氏は経緯を説明するにとどまり、賛否は明示していません(スタンススコア0.60)。岩渕友氏は、インフラが未復旧で解除要件は満たされていないと一貫して批判し、反対の立場です(スコア0.10)。

福島ロボットテストフィールドを宇宙産業の拠点として活用することについて議論されました。竹内政務官は、イノベ実用化補助事業で宇宙関連の開発を採択していること、また同テストフィールドを宇宙関連技術の実証にも活用していることを答弁しました。竹内政務官の立場は、検討する旨の答弁にとどまり賛否の明確な表明がないため、中立と位置づけられます。若松謙維委員は、国産ロケットの国内発射が4%と少ないことを指摘し、福島での小型衛星ロケットに対して政府一丸で応援するよう要望しました。若松委員は福島の小型ロケット国産化を積極的に支持する立場です。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

福島国際研究教育機構（F-REI）の取り組みをめぐり、事業の計画性と必要性が議論されました。齊藤委員は、1000億円規模の事業について計画性や責任者が見えないと指摘し、損切りも含めてその必要性を批判しました。これに対し伊藤大臣は、F-REIは現在基盤づくりの段階にあり、国際連携も進めているとして、夢を諦めずに取り組む考えを示しました。また、分野融合・連携を進めること、施設整備においても交流や地元連携に配慮することを答弁しました。牛尾氏は、F-REIは研究成果の産業化も使命としており、福島県全体、東北、日本への波及を目指すと述べました。スタンスデータは提示されておらず、賛否の区分は示せませんが、齊藤委員が批判的な立場から質疑し、伊藤大臣と牛尾氏が取り組みの趣旨を説明する構図でした。結論や決定事項は示されていません。

第二期復興・創生期間後の事業規模と財源確保が論点となりました。伊藤大臣は、物価高騰を踏まえ次の5年間の事業規模を一兆円台後半と見込むと答弁しました。土田政務官も同規模を示したうえで、福島は現行の5年を超える見込みであり、今夏をめどに規模と財源を示すと述べ、必要な財源を確実に確保する方針を表明しました。山口委員は、福島再生加速化交付金等の予算確保と柔軟な運用を要望し、大臣は取り組むと答弁しました。石垣のりこ委員は、上限を設けず必要な予算を積み上げて確保するよう強く求めました。若松謙維委員は、物価上昇等を踏まえ十分な財源確保は必須だと主張し、政府に決意を問いました。一方、星北斗委員は、物価高騰を踏まえると事業規模が不十分との懸念を紹介し、財源確保について慎重な立場を示しました。規模と財源は今夏をめどに示される予定です。

若手起業家への自立支援について議論が行われました。若松謙維委員は、HAMADOORI13のような若手起業家が、民間ファンド等も活用しながら将来自立できるよう、政府として支援策を講じることを求めました。これに対し、輿水恵一副大臣は、若手起業家支援を大変重要な課題と位置づけたうえで、官民合同チームが伴走支援や専門家の派遣を行ってきたと説明しました。そのうえで、予算を確保して取り組むと答弁しました。スタンスとしては、若松委員(賛成、スコア0.85)は自立につながる支援策の実施を提案する立場、輿水副大臣(賛成、スコア0.80)は支援の重要性を認め取り組む立場です。ただし輿水副大臣の賛成の根拠となる発言は1件のみです。両者の間に対立はなく、具体的な予算額や新たな施策の決定は示されていません。

被災地における心の復興と居場所づくりについて、被災者支援予算の動向と子供の居場所づくりの取組が議論されました。古賀千景委員は、被災者支援予算が218億円から199億円へ減額されたことへの認識を質し、心のケア支援の継続を求めて減額を残念と表明しました。これに対し伊藤大臣は、被災者支援総合交付金で見守りやコミュニティー形成、心の復興事業を支援しており、必要額を計上していると答弁しました。居場所づくりでは、金城泰邦政務官が大槌臨学舎の取組を非常に重要と認識して評価し、コミュニティ・スクール等の推進により全国展開を図る考えを示しました。あわせて、同取組は地方創生の一環としても意義があると文部科学省は考えていると述べました。山口和之委員は居場所づくりを良いアイデアと評価して視察者の共感にも触れ、若松謙維委員は子供の居場所確保を重要として文部科学省に全国展開を求めました。いずれの発言者も居場所づくりに肯定的な立場でした。

被災地の雇用と事業者の返済負担に関するこのテーマでは、要点として抽出された論点はありません。発言者のスタンスデータによると、古賀千景氏は、被災した事業者の返済が困難になっている点を問題視し、支援の必要性を示唆する立場で、賛成寄り(スコア0.75)と整理されています。ただし、この根拠となる発言は1件のみにとどまり、具体的な支援策の内容や、被災地の雇用に関する議論の詳細は提示された材料に含まれていません。また、重要な結論や決定事項についても、提示された範囲では確認できません。

農林業系廃棄物の長期保管と処理について、岩手県花泉町で稲わら354トンが14年間にわたりテントに置かれたままになっている問題が取り上げられました。古賀千景委員はこの長期保管を問題視し、処理の時期と方法を質したうえで、国による早急な対応と処理の促進を求めました。これに対し白石隆夫氏は、処理先の確保が困難で時間を要していることを遺憾とし、県や市町と協力して早期処理に向けて検討すると答弁しました。スタンスデータでは、古賀委員は処理促進を求める立場として賛成寄り(スコア0.80)、白石氏は早期処理を検討する姿勢を示すものの根拠が断片的であり、やや反対寄り(スコア0.30)とされています。具体的な処理の時期や方法についての決定事項は示されておらず、結論は出ていません。

避難所における要配慮者スペースと、在宅・車中泊避難者への支援のあり方が議論されました。天畠大輔委員は、車中泊で避難していた重度障害者が食料支援を断られた事例を挙げ、要配慮者スペース等について網羅的な調査を行い、国として具体的な指針を示すよう求めました。賛否のスコアは0.85で、賛成の立場です。これに対し今井絵理子政務官は、能登半島地震における要配慮スペースの事例を挙げたうえで、一般の避難所での設置についてはすでに通知を行っていると答弁しました。スコアは0.60で、避難場所を問わず支援を行き届かせる前向きな方針である一方、具体策に乏しいとされています。今回示された材料の範囲では、網羅的な調査の実施や新たな指針の策定といった決定事項は確認できません。

避難者の精神的影響を含む避難実態の把握について議論が行われました。岩渕友委員は、福島大学の調査で帰還した住民が最も精神的ストレスを感じているとの結果が示されたことを指摘しました。そのうえで、避難実態の把握を繰り返し求め、実態把握が行われていない国の対応を批判し、国による把握を強く推進する立場(賛成、スコア0.95)を示しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、住民意向調査や避難者との意見交換、自治体との連携を通じて実態把握に努めていると答弁しました。自治体と連携して現状を把握し、施策に反映してきたと述べており、立場は賛成寄り(スコア0.60)ですが、精神面への言及はありませんでした。提示された材料には、新たな調査の実施などの結論や決定事項は含まれていません。

令和7年度予算の東日本大震災復興分の委嘱審査は終了し、報告書の作成は委員長一任とされました。大船渡市の林野火災については激甚災害指定が閣議決定されました。第二期復興・創生期間後の事業規模と財源は今夏をめどに示される予定で、他の多くの論点では具体的な決定事項は示されていません。