中野洋昌議員
中道改革連合・無所属
強く賛成
発言62回
スタンス判定の根拠
持続可能な観光地域づくりの推進を明確に表明している
「引き続き、オーバーツーリズム対策等、総合的な人材不足対策等にも取り組みつつ、コンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。」
テーマ
持続可能な観光地域づくりとDMOによる地域の稼ぐ力の強化
DMOを中核に持続可能な観光地域づくりを進め、地域に利益が残るかが論点
参加発言者 2 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、観光地域づくり法人（DMO）を軸とした持続可能な観光地域づくりと、地域の稼ぐ力の強化を巡る議論です。国土交通省は、DMOが観光地経営の中核となり、自治体、宿泊事業者、交通事業者など地域の多様な関係者と協働して、地域の稼ぐ力を引き出す取組を支援していく意向を示しています。あわせて、オーバーツーリズム対策や総合的な人材不足対策に取り組みつつ、地方部での滞在を促進するコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくりを推進し、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、旅行消費額15兆円を目指す方針が示されています。一方で、DMOは必要な取組であると認めつつも、地方で無理に観光施策を進めると、大手旅行代理店、コンサル、外国資本に手数料を取られるだけで、忙しいのに地域がもうからない状況になりかねないとの懸念も示されています。そのため、地域に利益が残る視点を持ち、注意して進める必要があるという条件付きの賛成意見が出ています。
何が対立しているのか
DMOを観光地経営の中核とする是非
国はDMOを観光地経営の中核に位置づけ、自治体や宿泊・交通事業者などとの協働による稼ぐ力の引き出しを支援する意向です。一方、DMOは必要としつつも進め方に注意を求める意見があり、役割の置き方が論点です。
外部資本への利益流出の懸念
無理に観光施策を進めると、大手旅行代理店やコンサル、外国資本に手数料を取られ、地域は忙しいのにもうからなくなる恐れがあるとの指摘があります。地域に利益が残る設計が求められています。
訪日客目標と持続可能性の両立
2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目指す一方、オーバーツーリズム対策や人材不足対策も掲げられています。目標達成と地域の持続可能性をどう両立させるかが論点です。
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