国土強靱化実施中期計画の策定と予算確保

現行を上回る事業規模で中期計画を六月めどに策定すると明言し積極的

「また、五か年加速化対策後も必要な事業を着実に進めることができるよう、国土強靱化実施中期計画については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえ、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月をめどに策定できるよう、関係省庁と連携し取り組んでまいります。」

2025年3月12日 国土交通委員会

約15兆円規模で現行対策を上回る水準の中期計画を策定すると明言

「令和八年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定します。」

2025年3月10日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

計画の早期策定と五年二十兆円規模の予算確保を明確に求めている

「我々公明党といたしましても、実施中期計画の早期策定と、五年で二十兆円規模の予算の確保を求めているところでございます。」

2025年3月13日 国土交通委員会

財務省との制度設計協議を要望。予算確保に前向きだが証拠は断片的

「あっという間に二年になっちゃうよとなってくると、事故になってしまいますので、その辺りも、次の制度設計については財務省ともしっかりとお話しをいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。」

2025年3月14日 国土交通委員会

新たな取組を盛り込める計画と評価し、重要点の強化と迅速な対応を要望

「本当に、今挙げられた諸点は強化すべき重要なポイントだと思うところでございまして、是非スピード感を持った対応をお願い申し上げたい、そのように思うところでございます。」

2025年3月14日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

事業規模を現行15兆円から大幅に上回る規模で確保すべきと主張している

「内容はもちろんでありますけれども、その事業規模も現在の十五兆円を大幅に上回る規模での確保が必要だと思いますけれども、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。」

2025年3月24日 国土交通委員会

強靱化計画に維持管理・更新費を盛り込むよう大臣に強く要求した

「是非、大臣、この維持管理・更新費、取りにいってくださいよ。」

2025年4月2日 国土交通委員会

加速化対策を上回る規模で中期計画を策定すべきと強く主張

「この六月をめどに策定する第一次国土強靱化実施中期計画では、令和八年から五か年で、加速化対策の予算を上回る規模でインフラの老朽化や大規模災害への対策を進めていかなければならないと考えるところであります。」

2025年4月22日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

現計画を上回る規模での推進と建設国債活用、当初予算計上を強く要望

「しっかりと今の計画を上回る規模で進めていただきたい、そして、そのためにも、最後に一点だけ、建設国債もしっかりと活用していただいて、そして、できれば当初予算でしっかりと積んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。」

2025年3月26日 国土交通委員会

国土強靱化予算の確保と財源確保を強く求めた

「国土強靱化の予算はしっかりと確保していく必要があります。そしてまた、財源をしっかりと確保して、道路の整備を急がなければならないと思いますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。」

2025年4月2日 国土交通委員会

中長期の十分な予算確保を不可欠とし、15兆円超の確保を重ねて要望

「十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。」

2025年3月14日 国土交通委員会

現行を上回る事業規模で六月を目途に策定へ意欲を示している

「国土強靱化実施中期計画につきましては、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえて、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をして、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月を目途に策定できるように、国土交通省としても関係省庁と連携しながらしっかりと検討してまいります。」

2025年3月26日 国土交通委員会

五年間でおおむね二十兆円強の事業規模で中期計画策定に向け調整を進めると表明

「五か年加速化対策に続く計画として、委員が先ほどお話しになりました、六月をめどに策定いたします第一次の国土強靱化実施中期計画の素案におきまして、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とすることとしております。」

2025年4月22日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会