国土交通委員会

JR東日本で運行トラブルが相次いでいることを受け、安全管理体制と特別監査の要否が議論されました。福島伸享委員は、3月6日に上野―大宮間で新幹線の連結が外れ、昨年9月に続く二度目であるとして根本原因を質しました。また、職場掲示の「稼ぐことにこだわる」等の文言を挙げ、経営体質が安全軽視を招いていると指摘し、特別監査の実施を求めました。さらに、重大事故が起きた場合に議員辞職の覚悟があるかも質しました。中野洋昌大臣は、個々の事案ごとに再発防止策を講じさせ、JR東日本に安全確保へ万全を期すよう求めると答弁しました。特別保安監査は死傷事故やデータ改ざん等の場合に行うもので、今回は該当しないとの見解を示しました。一方、運輸安全マネジメント制度により経営トップへ評価・助言を行い、安全管理体制を指導すると述べ、辞職の問いには制度を通じた指導を繰り返しました。特別監査の実施は決定されていません。

ウォーターPPPの導入要件化と自治体への影響が議論されました。令和9年度以降、下水道管改築の交付金はウォーターPPP導入決定済みが要件となり、実質義務化との指摘があります。小宮山泰子委員は、地元中小事業者の受注困難、10年の長期契約、職員の技術力低下を懸念し、補助条件としての導入要件化を外すべきと主張しました（反対寄り）。これに対し大臣は、地域要件や共同研修、一部処理区の直営維持といった先行事例の工夫をガイドライン等で周知すると答弁しました。中野洋昌委員は、有効な施策として評価し、交付要件化による導入促進を図る立場です（賛成寄り）。森山浩行委員は、首長・議会の意向を含む記載の撤回を評価しつつ、自治体が従う意識を持たぬよう慎重な公表を求めました（反対寄り）。ガイドライン基礎編では、客観的情報に該当しない例の四項目が、誤解を招く恐れがあるとして2月25日版で削除されました。大野埼玉県知事はウォーターPPPを前提としない財政支援の制度設計を要請し、大臣は自治体の意見を聞き検討すると答弁しました。

洋上風力発電における外国籍船の利用をめぐり、カボタージュ規制の扱いが議論されました。城井崇委員は、北海道・札幌市から外国籍船の活用要望が出ていることを背景に、カボタージュ規制の堅持を求め、同規制を極めて重要な政策と位置づけました。これに対し中野洋昌大臣は、洋上風力での外国籍船利用に関する措置は規制の維持を前提としたものであり、船舶法第3条ただし書に基づく特許手続を明確化するにとどまると答弁しました。さらに大臣は、カボタージュ規制を今後も堅持すると明言しました。両者とも規制堅持の立場で、スタンスデータでは城井委員が賛成(0.95)、中野大臣が賛成(0.85)と示されています。議論を通じて、規制を維持したうえで手続面の明確化を行う方針が示されました。

グリーンエクスポ2027の会場予定地における環境アセスメントと希少生物の保全が論点となりました。大臣は、横浜市と協会が環境アセスメントを実施しており、土壌汚染対策は適切に完了していると説明しました。また、ホトケドジョウの生息地である源流部周辺をコアエリアとし、地形を改変せずに保全するとの方針が示されました。発言者のスタンスとして、たがや亮氏は環境アセスメントと保全への対応を評価する発言をしており、賛成寄り(スコア0.60)ですが、根拠は断片的です。中野洋昌氏も、政府出展として源流部の保全に配慮するとの説明を行い、賛成寄り(スコア0.60)ですが、配慮の表明にとどまり立場は限定的です。提示された材料の範囲では、決定事項として明示されたものはなく、保全方針と土壌汚染対策の完了に関する説明が中心となっています。

トラックドライバーの賃金改善に向け、標準的運賃の浸透促進が議論されました。赤羽委員は、適正な運賃がなければドライバーの賃上げはできないと指摘しました。これに対し中野洋昌大臣は、標準的運賃の周知・浸透を図る方針を示し、推進の姿勢です(スタンススコア0.70、根拠は発言1件のみ)。あわせて、トラック・物流Gメンによる荷主への是正指導を進めると答弁しました。また、改正物流法や下請法改正法案を契機に価格転嫁と取引適正化を推進し、中型・大型免許の取得費用等についても補正予算で支援するとしました。多重取引構造の改善策については、検討会で議論しており、関係者の意見を聞いて検討を深めるとしています。

トラック運送事業の標準的運賃の実効性確保と、事業許可の更新制の導入が論点となりました。標準的運賃は参考指標であり、価格交渉の根拠資料として指針に明記され、活用が始まったとの説明がありました。現行法ではトラックの事業許可に期限がなく、更新制を含む方策を検討するとの答弁がありました。赤羽一嘉委員は、コスト割れの運賃を異常であると批判し、標準的運賃を守らせる仕組みと許可更新制の導入を求めており、賛成の立場です。答弁に立った鶴田浩久氏は、更新制を含めて検討する意向を示しましたが、賛否は明示せず、前向きな検討姿勢にとどまっています。更新制の導入そのものは決定されておらず、方策の検討を行う段階です。

バス・タクシー運転手の待遇改善と二種免許取得支援について議論されました。大臣は、運賃改定を迅速化することで賃上げを促すとともに、二種免許の取得費用等への支援を実施していると答弁しました。また、令和6年度補正予算において、二種免許取得等の人材確保支援に係る予算を確保したと述べました。中野洋昌氏は賛成の立場で、二種免許取得費用を含む人材確保支援を実施し、補正予算でも確保したと説明しました。西岡秀子氏も賛成の立場で、二種免許取得補助を重要なものとし、助成額の一層の拡充を求める声があることを紹介しました。提示された範囲では、支援の継続と拡充の必要性が示されましたが、新たな決定事項は示されていません。

上下水道料金の適正な設定と持続可能な経営について議論されました。森山浩行委員は、更新を遅らせて水道料金の引下げを公約とする首長選挙が相次いでいる問題を指摘し、料金引下げのために更新を遅らせる姿勢を災害リスクの観点から批判しました。森山委員は持続的な経営を重視する立場で、スタンスのスコアは0.35です。これに対し、中野洋昌大臣は、料金は適正な原価に基づいて設定すべきであると答弁し、適正な料金設定に肯定的な立場を示しました。スタンスのスコアは0.70です。また大臣は、広域連携や官民連携等を通じて水道事業の経営基盤の強化を進めると述べました。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

人口減少を踏まえ、下水道から合併浄化槽への転換支援が論点となりました。小宮山泰子委員は、合併浄化槽への転換を自治体が積極的に整備できるよう国も対応を検討すべきだと主張し、下水道法の接続義務の見直しを求めました。これに対し中野洋昌氏は、令和7年度予算案において、経済性を考慮して浄化槽へ転換する際の下水道管の撤去費用等を支援すると説明し、転換を後押しする姿勢を示しました。また、珠洲市では転換も含めて検討が進められていると述べました。スタンスデータでは、小宮山委員が賛成(スコア0.80)、中野氏が賛成寄り(スコア0.70)とされています。提示された範囲では、接続義務の見直しについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

交通誘導警備員の設計労務単価と処遇改善が論点となりました。城井崇委員は、資格を要しない軽作業員よりも交通誘導警備員の単価が低い点を指摘し、評価の引上げを求めました。これに対し大臣は、警備員Aの単価が前年度比5.7%増となり、軽作業員との単価差は縮小していると説明しました。あわせて、建設業団体に対して対価の決定方法の改善を働きかける考えを答弁しました。城井委員は、軽作業員は6.8%増であることに触れ、命を守る警備員について更なる処遇改善の具体化を要望しました。スタンスデータでは、城井委員は評価引上げと処遇改善の具体化を一貫して求める賛成の立場(スコア0.88)です。中野洋昌氏は、国交省として処遇改善に繰り返し働きかけ、積極的に取り組む姿勢を示す賛成寄りの立場(スコア0.78)です。

八潮市の道路陥没事故への対応と下水道の老朽化対策が議論されました。中野洋昌国土交通大臣は2月15日に現場を視察し、百二十万人規模に影響する事故を重く受け止めたと述べました。国交省は専門家の技術助言と排水ポンプ車の派遣を行い、復旧工法の有識者委員会に職員が参加し、財政支援も検討すると答弁しました。大臣は予防保全型メンテナンスへの転換を加速させ、有識者委員会が春に中間、夏に最終の取りまとめを行う予定で、リダンダンシー確保の施策を6月めどの国土強靱化実施中期計画に盛り込む方針を示しました。点検では、2015年の基準が腐食のおそれが大きい箇所を5年に1回以上点検とする一方、陥没の大半はそれ以外の箇所で発生していると示されました。堀川あきこ氏は従来対策が実態とずれていると批判し、検証と全国的な見直しを求めました。小宮山泰子氏は新設から改修・長寿命化への転換を主張し、森山浩行氏は流域下水道以外の選択肢づくりを提起しました。鳩山紀一郎氏は予算と人員の不足を指摘し、対策強化を求めました。なお、陥没による物損・人身事故の件数や内容は国として把握できていないと答弁されました。

公共工事における建設資材価格の高騰への対応と、公共事業予算の確保が論点となりました。政府側からは、特定の建設資材が不足している状況ではなく、予算が手当てされれば資材は確保できるとの説明がありました。令和6年度補正の公共事業予算は1兆9,126億円で前年度比8.3%増であり、防災・減災、老朽化対策の予算も令和3年度の3.3兆円から令和7年度の3.5兆円に増加したとされました。村田茂樹氏は賛成の立場で、資材高騰を考慮した公共事業予算の確保に努めてきたと説明しました。これに対し、たがや亮氏は賛成寄りの立場から、費用増の下で予算が横ばいであれば実質的には減少になると指摘し、財務省に当初予算の増額を強く求めるべきだと主張しました。大臣は、労務費の上昇も踏まえ、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努めると答弁しました。

公共工事の契約変更に対する第三者チェックの導入が論点となりました。令和7年度から、地方整備局本局が発注する工事において、一定の契約変更を行う前に、受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その結果を公表する仕組みが示されました。城井崇委員は、契約変更の中には多額のものもあるとして、第三者チェックを画期的な取り組みと評価し、その活用による適正な運用を求めました。賛否のスタンスでは、城井委員は賛成(スコア0.85)の立場です。中野洋昌委員も賛成寄り(スコア0.75)で、第三者チェックによる適正性と透明性の向上に期待を表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。

北九州空港の滑走路延長、アクセス向上、貨物受入れ体制強化が論点となりました。滑走路延長は令和9年8月末の供用開始を目指しており、3000mになれば北米・欧州への貨物定期便の就航が可能になるとされています。アクセス面では、北九州市のアクセス強化パッケージによりJR朽網駅への特急停車やエアポートバスの増便等が実現しており、国は市から意見を聞くとしています。貨物体制では、貨物機専用エプロンの増設・運用に取り組み、各空港の特徴を生かした体制強化を支援するとされました。発言者のうち中野洋昌氏は賛成の立場で、滑走路延長への期待を示し、アクセス向上と貨物受入れ強化の支援を一貫して表明しました。城井崇氏も賛成の立場で、アクセス向上と貨物受入れ体制強化に対する国の支援の充実を一貫して求めました。反対や中立の立場の発言者は示されていません。

北海道新幹線の札幌延伸をめぐり、2030年度末の開業は困難との報告を受けて有識者会議が検討を行っていることが説明されました。報告書は座長一任で最終調整中とされています。工程遅れの要因としては、巨大な岩塊の出現、地質不良の継続、発生土の受入れ地確保の難航が挙げられました。なお、テーマに掲げられているJR北海道の経営改善や並行在来線の問題については、提示された要点に具体的な議論内容が含まれておらず、発言者の賛否を示すスタンスデータもないため、主要な発言者の氏名と立場、結論や決定事項は確認できません。

北陸新幹線の敦賀以西について、ルート決定から8年が経過しても着工に至っていない点が議論されました。小森卓郎委員は、京都市が四つの懸念を示していることを指摘し、大阪直通を最重要課題として早期着工を求めました。局長は、昨年8月に示した工期・事業費がルート決定時と異なることが不安の背景にあるのではないかと推測し、説明会を予定していると答弁しました。副大臣は、与党中間報告で費用対効果の在り方の検討が速やかに行われるとされたことを受け、具体的な検討を進めていると述べました。また、敦賀―新大阪の整備は東京―大阪の二面活用によるリダンダンシー確保につながるとしました。古川康委員は、沿線の理解を得て早期の全線開業に取り組む旨を示しました。両委員ともルートの比較には乏しい言及にとどまり、小浜・京都ルートと米原ルートの優劣に関する結論や決定事項は示されていません。

半島振興法の改正案の起草について、目的に半島防災と地方創生を追加し、基本理念や国の半島振興基本方針を新設する点が論点となりました。あわせて、法の有効期限を令和17年3月31日まで10年間延長する内容です。起草者の津島淳氏は、半島振興の継続と防災・地方創生追加の改正を積極的に提案しており、賛成の立場です。中野洋昌大臣は、政府として異存はないと述べ、成立後は適正な運用に努めるとしました。この発言は消極的な容認にとどまり、積極的な賛成表明ではないと位置づけられます。採決では起立多数により草案を委員会提出法案とすることが決まり、提出手続は委員長一任となりました。

半島防災の推進と能登半島地震の教訓について議論されました。西岡委員は、半島防災の理念を盛り込む改正案が起草される予定であると述べました。これに対し大臣は、能登の経験を踏まえ、高規格道路のミッシングリンクの解消や四車線化が重要であると答弁しました。なお、提示されたスタンスデータはなく、発言者の賛否は確認できません。また、改正案の具体的な内容や決定事項についても、提示された要点には含まれていません。

国土強靱化実施中期計画の策定と予算確保が論点となりました。中野洋昌大臣は、6月をめどに策定が進む中期計画に強靱な下水道システムの施策を盛り込む方針を示しました。あわせて、現行約15兆円の五か年加速化対策を上回る水準が適切と答弁し、物価高騰を踏まえて必要十分な予算確保に努める決意を述べており、賛成の立場です。森山浩行委員は、強靱化計画が補正予算で年度をまたぐ問題を挙げ、次の制度設計について財務省と協議するよう求めました。予算確保には前向きな立場と位置づけられます。西岡秀子委員は、中長期の十分な予算確保が不可欠だとして、15兆円超の確保を重ねて要望し、賛成の立場です。いずれの発言者も予算確保を支持しており、反対意見は示されていません。

地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の実効性が議論されました。たがや亮委員は、発想自体は否定しないものの、技術系職員が少ない中では実効性がないと批判的な立場を示しました。堀川あきこ委員も、財政難の自治体に対して群マネ等の方向が適切か疑問を呈しました。これに対し国土交通省側は、技術職員のチームが設計や工法検討を担う群マネを推進すると述べました。中野洋昌氏は、国交省の取組として群マネによる広域メンテナンスを推進する姿勢を示しました。塩見英之氏は、国交省として群マネを推進していると明言し、技術者が直接関与することが望ましいとしました。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

地域公共交通法に基づくローカル鉄道の再構築協議会と上下分離が論点となりました。中野洋昌委員(中立的立場)は、大臣答弁として、再構築協議会は廃止ありき・存続ありきを前提とせず、データ収集と地域の意見により合意形成を図ると説明しました。令和5年の法改正で地域が合意形成し、国も予算面で支援する仕組みを整えたとされています。具体例として、JR西日本芸備線では中国運輸局中心に協議会が設置され議論中であり、上下分離には社会資本整備総合交付金で支援するとされました。自治体が主体的にインフラ整備を行う場合の交付金支援は、近江鉄道など9つのローカル鉄道に行われてきました。近江鉄道の上下分離、城端線・氷見線の三セク移管予定、日田彦山線のBRT転換など多様な再構築が進んでいます。城井崇委員(賛成寄り)は、国の積極的な指導を求め、上下分離など公有民営方式を含む検討が必要と主張しました。鳩山紀一郎委員(賛成)は、上下分離を合理的な選択肢とし、鉄路維持に固執する必要はないと述べ、赤字鉄道の国有化と運行の上下分離を提案しました。

外国人旅行者向け免税制度について、令和8年11月から出国時の確認後に返金するリファンド方式へ見直すことが議論されました。返金方法については、政府がキャッシュレスが望ましいとし、事業者が具体的な方法を検討中と説明しました。金融庁は、返金の仕組みによっては資金移動業の登録が必要になり得ると答弁しました。中野洋昌氏(賛成、スコア0.75)は、リファンド方式へ見直しつつ、免税制度をインバウンド消費拡大の重要な政策ツールとして活用する方針を説明しました。大臣は、2030年の消費額15兆円を目指すと述べました。東国幹氏(賛成、スコア0.75)は、不正防止の観点から見直しを実施する予定と説明しました。奥下剛光氏(賛成、スコア0.80)は、来年度の確実な導入を求め、リファンド方式に積極的に賛成しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

市町村の技術系職員不足への対策が議論されました。鳩山紀一郎委員は、約7割5分の市町村で技術系職員が5人以下であると指摘し、問題視した上で、育成・連携・給与改善による対策を提案しました。示されたデータでは、技術系職員ゼロの市区町村は2024年4月時点で440団体、約25%にのぼり、技術職員は2005年の約10.5万人から現在は約9.1万人に減少しています。大臣は、新技術導入、民間委託、群としての広域メンテナンス、出前講座等で対応すると述べました。中野洋昌委員は、この指摘を重要と認め、確保へ総合的な対策を講じると表明しました。堀川あきこ委員は、技術系職員の確保を大きな課題と捉え、技術職員の配置を重視して対策を支持しました。国土交通省は、事務職員への助言よりも技術職員が直接携わる形が望ましいとの考えを示しました。三者とも賛成の立場で、反対の発言は示されていません。

建設業の時間外労働上限規制と柔軟な働き方について議論されました。赤羽一嘉委員は、現場の稼働期間が短い建設業では上限規制が厳しいとする協会アンケートの結果を紹介し、柔軟な時間の捉え方を求める声があるとして、見直しを示唆する立場(スタンススコア0.35)を示しました。平田研委員は、長時間労働の是正と働き方改革を重要課題と認識する立場(同0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し国土交通省は、柔軟な働き方を求める声を承知しており、変形労働時間制の事例を周知していると説明しました。厚生労働省は、一年単位の変形労働時間制の活用を挙げるとともに、支援センターでの相談対応を行っていると述べました。提示された内容の範囲では、上限規制の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。

復興特別所得税の使途と検証が論点となりました。税収は令和7年度予算で4,760億円と見込まれています。奥下剛光委員は、過去に目的外使用が報じられたことを挙げ、復興事業の折り返しを迎えた今、費用対効果を検証するよう求めました。同委員は使途の検証を求める立場で、制度自体への賛否は示されていません。これに対し政府は、復興財源確保法に基づき、財源を他の経費に充てることは考えていないと答弁しました。東国幹氏も復興財源の他経費への転用を考えていないと述べ、使途を限定する立場を示しました。大臣は、福島の原子力災害地域などでなお復興が必要であるとして、省を挙げて取り組む考えを述べました。提示された範囲では、検証の具体的な方法や実施時期に関する決定事項は示されていません。

持続可能な観光地域づくりとDMO(観光地域づくり法人)による地域の稼ぐ力の強化について議論されました。中野洋昌大臣は、DMOが中核となって地域の稼ぐ力を引き出す取組を支援する考えを答弁し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。鳩山紀一郎委員は、DMOは必要であるとしつつ、地域がもうかる視点を重視するよう求め、大手代理店や外国資本に手数料を取られる事態への注意を促しました。立場は概ね賛成寄りですが、外部資本への懸念を伴う条件付きの賛成(スコア0.60)です。提示された範囲では、この論点に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。

日本版ライドシェアの導入効果とタクシー運用の実態が議論されました。「やむを得ない場合」には地域交通の担い手不足への対応も該当するとの説明があり、万博ライドシェアは万博終了時までの措置で、終了後は通常運用に戻ると大臣が答弁しました。森山浩行委員は、大阪タクシー協会の実車率54%等の主張を挙げ、無制限の運行が公共の福祉の範疇を超えないかを質し、認定レベルの精査を求める慎重な立場を示しました。これに対し大臣は、申出時にタクシー事業者の不足状況を確認し、国土交通省が精査したうえで認めること、導入後も曜日・時間帯等を調整することを答弁しました。中野洋昌委員は導入後も状況を把握し適切に運用する方針で、導入に前向きな立場です。また森山委員は、2年許可の折り返しを前に、継続・新制度・廃止の判断基準を事前に示すよう要望しました。

東京2025デフリンピックに向けた聴覚障害者の公共交通アクセシビリティについて、事業者の取組と国土交通省の対応が議論されました。事業者側では、都営地下鉄が駅員の話を文字で表示するシステムを競技会場近くの駅に導入し、東京メトロは全駅で音声の文字表示を予定していることが示されました。また、国土交通省は、視覚的案内システムの設置箇所などを事業者のホームページの構内図に掲載できないか、呼びかけを検討すると答弁しました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が、公共交通事業者による案内設備の充実を政府の取組として肯定的に説明しており、賛成寄りです。小宮山泰子氏は、デフリンピックでのレガシー創出を国土交通省に期待し、推進を求める立場で、こちらも賛成寄りです。なお、提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、新たな決定事項も示されていません。

気象業務150周年に際し、気象情報の提供体制と線状降水帯の観測・予測の向上が論点となりました。古川康副大臣は、24時間365日の監視と情報発信が重要であると述べました。また、線状降水帯の観測・予測を向上させるため、最先端の観測機器を搭載した次期静止気象衛星ひまわりの整備を進めるとしました。スタンスのデータでは、古川康氏は賛成寄り(スコア0.75)で、観測・予測能力の向上を喫緊の課題と認識し、向上に前向きな姿勢を示しています。小森卓郎氏も賛成寄り(スコア0.80)で、予測精度の向上を多くの人の願いと述べ、肯定的な姿勢を示しました。提示された範囲では、両者とも予測精度向上を支持しており、反対や中立の立場は示されていません。決定事項としては、次期ひまわりの整備を進める方針が示されました。

水道行政の移管後における地方整備局の役割と、水道事業者との連携強化が論点となりました。移管後約1年の取り組みとして、整備局は水道事業者との意見交換会を定期的に開催しており、下川町の断水では給水車等をプッシュ型で派遣したことが示されました。中野洋昌委員は、整備局と水道事業者の関係強化を重視して取り組む姿勢を示し、賛成の立場でした。森山浩行委員は、整備局の人材・知見・装備が自治体に活用できることを周知し、日常的な関係を深めるよう要望しており、連携強化に賛成の立場でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はなく、新たな決定事項も示されていません。

能登半島地震を踏まえ、災害用井戸や湧水の登録制度を導入する際の手順などをまとめた、災害時の地下水利用に関するガイドラインを策定することが議論されました。このガイドラインは自治体の取組を制限するものではなく、公表後も事例を収集して内容に反映し、充実を図っていくと説明されています。発言者のうち森山浩行氏は、自治体の主体的な取り組みを大臣に求めており、推進に積極的な立場(賛成寄り)です。齋藤博之氏は、災害用井戸の取組を促進するためガイドラインを策定すると表明しており、推進的な立場(賛成寄り)です。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

物流分野における自動運転トラックの実用化支援が議論されました。大臣は支援策として、補正予算による幹線輸送の自動化実証支援と、物流施設の自動化機器導入実証事業を挙げました。また、大臣は現場視察に前向きな姿勢を示しました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が自動運転の実用化を持続可能な物流にとって非常に重要と評価し、賛成の立場を示しました。赤羽一嘉氏は、人手不足への対応として自動走行を大きな課題と認識しており、支援姿勢を示しましたが、発言は断片的で、おおむね賛成寄りの立場です。提示された範囲では、実証事業による支援が示されたことが中心であり、特段の結論や決定事項は示されていません。

石炭火力発電の休廃止に伴い、港湾労働者が職を失う恐れがあるとして、公正な移行に向けた支援の在り方が議論されました。城井崇委員は、政府全体での支援を求めました。調査では港湾運送事業や港湾労働者への影響を懸念する声が寄せられ、これを受けて昨年9月に国土交通省主導の連絡対策会議が設置されたことが示されました。現在は関係省庁が対応策を検討中であり、大臣は必要な対応策を進めると答弁しました。スタンスデータでは、城井崇委員が政府による公正な移行支援の必要性を明確に主張しており賛成的(スコア0.80)とされています。中野洋昌委員は公正な移行の重要性を認める発言をしたものの、具体的な支援姿勢は不明で、やや賛成寄り(スコア0.62)とされています。具体的な支援策の内容や決定事項は、提示された材料には示されていません。

福岡空港の沿革と有事の際の利用について議論されました。沿革として、同空港は陸軍席田飛行場に始まり、米軍板付基地を経て昭和47年に返還されたことが確認されました。また、空港内には米軍施設と自衛隊春日基地の施設が併存していることも確認されました。政府は、昨年11月に米軍オスプレイが福岡空港を利用したと説明しました。有事に関しては、武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき総理が空港の利用を総合調整するとされました。さらに、沖縄離島からの避難住民の受入れ空港として、訓練で福岡空港と鹿児島空港が想定されていると示されました。中野大臣は、福岡空港が避難受入れで一定の役割を担う想定であると述べ、適切に管理するとしました。発言者のうち阿部弘樹氏は賛成の立場(スコア0.85)で、有事の福岡空港利用を重要とし、地位協定関連の法整備が不足していると指摘しました。

福岡空港の増設滑走路は3月20日に供用が開始され、年間の処理能力は17.6万回から18.8万回に増加するとされています。大臣は、処理能力の向上には進入方式の高度化が必要であるとし、地元の理解と協力を得ながら取り組むと答弁しました。中野洋昌氏は、処理能力を最大限活かすことは極めて重要であり、進入方式の高度化も必要だと述べ、肯定的な立場(スタンススコア0.80)を示しました。一方、城井崇氏は、増設滑走路による混雑緩和の効果が限定的ではないかとの懸念を示し、やや慎重な立場(スタンススコア0.35)でした。ただし、城井氏のスタンスの根拠は質問1件のみです。提示された範囲では、進入方式の高度化を地元の理解を得て進める方針が示された一方、混雑緩和効果への懸念も提起されており、両者の見解に関する明確な結論や決定事項は示されていません。

能登半島の幹線道路の復旧と本格復旧について議論されました。要点として、令和6年末までに国道249号沿岸部とのと里山海道を含む能越自動車道の通行を確保し、全集落へのアクセスも確保したことが示されました。あわせて、国道249号沿岸部の大規模被災5か所については、今月中に本格復旧の方針を決定し、詳細設計に着手するとされています。発言者のスタンスとしては、山本巧氏が賛成の立場(スコア0.80)で、国土交通省として石川県と連携し、幹線道路の本格復旧を進める意向を表明しました。西田昭二氏も賛成の立場(スコア0.85)で、道路の復旧復興に全力で取り組むよう政府に強く要望しています。反対や中立の立場を示す発言者はデータ上確認できませんでした。決定事項としては、大規模被災5か所の本格復旧方針を今月中に決定する予定である点が挙げられます。

能登半島地震からの住まいの再建をめぐり、災害公営住宅の整備と自力再建への支援が議論されました。災害公営住宅は10市町で約3000戸の整備が必要と見込まれ、来年度中に過半の市町で先行地区の建設工事に着手する見込みであると説明されました。自力再建については、災害復興住宅融資、復興住宅モデルプラン集、相談窓口で支援するほか、空き家の活用も補助事業で支援するとされました。西田昭二委員は、被災地の新築坪単価が被災前の2〜3倍に高騰し、7千人超が域外へ避難していると指摘し、恒久的な住宅確保の対策を重要課題と位置づけて推進を要望しました(賛成)。古川康氏は災害公営住宅整備と自力再建支援を進める方針を表明し(賛成)、楠田幹人氏は被災者に寄り添い見通しを示しつつ住まいの整備を進める意向を示しました(賛成)。

能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策では、被災した港湾の復旧状況が論点となりました。西田昭二委員は、輪島港の地盤隆起や七尾港の大水深岸壁の被害を挙げ、港湾の復旧に時間を要することへの懸念を示しました。西田委員は港湾施設の復旧を急務と述べ、対策に前向きな立場です。稲田雅裕委員も、港湾施設の早期復旧に地元と連携して取り組む意向を示し、賛成の立場でした。ただし、両者の根拠はいずれも限られた発言に基づいています。被害の状況として、能登七港の利用可能岸壁は約3.7kmから約1.5kmに減少し、国が復旧工事を代行していることが示されました。完成の目標は、輪島港が令和8年度中、他の港は令和7年度末までとされました。復旧の進展としては、輪島港で漁業が段階的に再開され、七尾港にクルーズ船にっぽん丸が寄港したことが挙げられました。

能登半島地震後の和倉温泉の護岸復旧と観光復興が論点となりました。西田昭二委員は、護岸復旧工事が昨年暮れに着手されており、一日も早い完成が能登の復興につながると述べ、早期完成と観光の継続支援を求める立場から強く賛成を示しました。和倉温泉の護岸については、3月19日から海上部分の工事に入り本格化する予定と説明されました。西田委員は、観光事業者に投資への不安があることを挙げ、長期の見通しの提示と複数年度にわたる支援を要望しました。これに対し観光庁の平嶋隆司氏は、復旧計画の策定やコンテンツ造成、プロモーションの支援を実施すると答弁し、観光復興を推進する姿勢を示しました。稲田雅裕氏は、護岸工事の開始と港湾復旧の加速化を推進する立場を表明しました。提示された材料の範囲では、複数年度支援に関する具体的な決定事項は確認できません。

観光産業における伝統文化の活用と継承支援について議論されました。大臣は、伝統文化を重要な観光資源と位置づけ、2030年に訪日客6000万人・消費額15兆円という目標の達成に重要であるとの認識を示しました。観光庁は、訪日前の期待として歴史・伝統文化体験が26%で6位であると説明し、ガストロノミーツーリズム等の予算を計上していると答弁しました。文化庁は、重要無形文化財の指定と伝承支援、伝統文化親子教室等による裾野拡大を行っていると述べました。大臣は、実演の場を体験コンテンツ化し、売上げの一部を保全費に還元する取組を支援し、横展開する考えを示しました。中野洋昌氏は賛成の立場(スコア0.78)で、伝統文化を観光資源として重要と認識し、活用と保全の好循環を重視しています。小宮山委員は、日本の文化予算が仏英独韓に比べ小さいと指摘し、日常からの文化醸成を訴えました。

貨物鉄道へのモーダルシフト推進と線路使用料の見直しに関して、鳩山委員がJR貨物の線路使用料の算定方式であるアボイダブルコスト方式を取り上げました。この方式では、JR貨物は貨物列車の運行によって追加的に生じるコストのみを負担するとされています。鳩山委員はこの方式を紹介したうえで、国有化を提起しました。提示された材料には、この提起に対する他の発言者の賛否や応答、結論や決定事項は含まれていません。そのため、本テーマについては鳩山委員による問題提起があったこと以外に、議論の具体的な展開や立場の対立を確認することはできません。

近畿自動車道紀勢線などの高規格道路について、ミッシングリンク(未整備区間)の解消とダブルネットワーク化が論点となりました。大臣は、これらが災害に強い道路網を構築するうえで重要であると答弁しました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が賛成の立場で、ミッシングリンクの解消を災害に強い道路網構築として重要であると明言しました。西岡秀子氏も賛成の立場で、ミッシングリンクの早期解消が急務であると明確に主張しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料の範囲では確認されていません。また、具体的な整備時期や予算などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。

造船業の国際競争力強化と次世代船舶の受注シェア確保が論点となりました。政府側では、2030年に次世代船舶の受注シェアでトップを目指す目標が示され、将来需要の見通しについて官民で検討が進められています。支援策として、GX経済移行債を活用した生産設備投資支援が本年度から実施されています。あわせて、設計・建造技術の開発を進めるとともに、工業高校との連携により人材の確保・育成に取り組むとされました。発言者のうち中野洋昌氏は、次世代船舶の2030年受注シェアトップ目標を策定した旨を述べ、推進する姿勢を示しました(賛成)。西岡秀子氏は、造船業を極めて重要と認識していると述べ、トップシェア確保に向けた体制、予算、人材の確保を要望しました(賛成)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいません。

道路標示の摩耗対策について、管理主体の分担と連携が論点となりました。区画線は道路管理者、横断歩道や一時停止の標示は公安委員会・警察が担当し、それぞれ優先順位を付けて更新しているとの説明がありました。これに対し森山浩行委員(賛成寄り、スコア0.78)は、管理者と警察の更新時期や予算にずれがあり、同一交差点でも標示の補修が進まない実態を指摘し、自動運転時代に向けて線の視認性を確保する努力を求めました。中野洋昌大臣(賛成、スコア0.80)は、先進地域では整備局・県・警察の調整会議で同時施工を行っているとして、これを全国へ周知展開する意向を表明し、警察・自治体との連携を強化する姿勢を示しました。財政支援については、単純な区画線の更新は対象外である一方、反射率の高い区画線への更新などは交付金で支援していると説明されました。

高速道路の四車線化推進について、暫定二車線区間の四車線化を、災害に強い高規格道路網の構築の一環として進めるという論点が示されました。発言者のうち西岡秀子氏は賛成の立場で、四車線化とダブルネットワーク化が急務であると明言し、これらを強く推進する姿勢を示しました。賛成の根拠は、災害に強い道路網の構築という観点にあります。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。また、重要な結論や決定事項についても、提示された材料には明示されていません。

半島振興法の改正案は、採決で起立多数により委員会提出法案とすることが決まり、提出手続は委員長一任となりました。JR東日本への特別監査や許可更新制の導入などは決定に至らず、多くの論点は検討や対応の継続という状況です。