医療機関のサイバーセキュリティー対策と医療情報の保護

近年、国内の医療機関ではランサムウェアなどのサイバー攻撃や委託先事業者を経由した情報漏えいが相次いで発生しています。電子カルテが利用できなくなり、診療の停止や制限に至った事例も報告されています。医療情報は病歴や検査結果など機微性の高い個人情報であり、漏えいした場合の影響が大きいことから、国民の間には不安が広がり、信頼が十分に得られていないとの指摘があります。一方で、医療機関は規模や人員、予算に差があり、専任のセキュリティー担当者を置けない中小の施設も少なくありません。政府は医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを整備し、医療機関が必要な措置を講じられるよう財政上の支援を行っているとしています。同時に、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用の推進や、社会保険診療報酬支払基金を医療DXに関するシステムの開発と運用の主体として抜本的に改組することなどが検討されています。情報の利活用を進めるほど保護の重要性も高まるため、医療DXの推進と情報保護をどのように両立させ、国民の信頼を確保するかが課題となっています。