厚生労働委員会

三党合意に基づく社会保険料負担の軽減と医療費削減をめぐり、合意の扱いと医療費削減案の是非が議論されました。八幡愛委員は、維新の医療費4兆円削減案に触れ、世代分断や自己責任論につながる危険を指摘し、合意の方向性に懐疑的な立場を示しました。田村貴昭委員は、三党合意と維新のたたき台が高額療養費の見直しで改革工程と一致していると指摘し、合意の扱いを質しました。医療費削減と負担引上げの合意に縛られる点を懸念し、批判的な立場です。これに対し大臣は、三党合意は公党間の合意であるとして、その内容へのコメントは控えると答弁しました。提示された範囲では、賛成の立場を示した発言者はおらず、合意の扱いについて具体的な結論や決定事項も示されていません。

全世代型社会保障の理念と、現役世代の社会保険料負担の軽減が論点となりました。政策統括官の朝川知昭氏は、全世代型社会保障について、年齢に関わらず負担能力に応じて支え合う仕組みであり、給付が高齢者中心となっている構造を見直すものだと説明し、政府方針として現役世代偏重の負担構造の見直しを述べました。森ようすけ委員は、協会けんぽで月給20万円の場合に労使合計で5.5万円の保険料負担となることを挙げ、その重さを指摘し、現役世代中心の負担構造の見直しと保険料負担の軽減を支持する立場を示しました。福岡資麿大臣は、社会保険料負担の抑制という問題意識を共有すると述べ、改革工程に沿って保険料負担の抑制を図ると答弁しました。また、保険料抑制は高額療養費に限らず、改革工程における医療・介護制度改革を中心に取り組むとも答弁しました。いずれの発言者も賛成の立場でした。

外来医師が多い区域での無床診療所の開業をめぐる医師偏在対策が議論されました。福岡資麿大臣は、令和5年度の外来医師多数区域では要請2112件のうち合意が640件で約3割だったと答弁しました。また法案で、無床診療所の新規開業の事前届出と、要請・勧告・公表を法定化すると説明しています。福田徹委員は偏在対策を必要と明言し、抑制と誘導を同時に導入する点に本気度を感じると評価しました。一方で、合意が最も少なかったのは初期救急医療だったと指摘し、効果検証と改善を求めました。手当支給については、大臣が保険者拠出金で対応し、保険料増加の原因とならないよう診療報酬改定で確保すると説明しました。手当の具体額は令和8年度予算編成の過程で検討・調整するとしています。スタンスは福岡大臣が賛成(0.80)、福田委員が賛成(0.85)です。

医療機関のサイバーセキュリティー対策と医療情報の保護について議論されました。福岡資麿大臣は、法令により医療機関の管理者にサイバーセキュリティー措置を講じることを義務づけており、あわせてガイドラインの整備と財政支援を行っていると答弁しました。対策措置を講じる医療機関への財政支援を実施している点から、対策の推進に前向きな立場です。一方、八幡愛委員は、情報漏えいの事実がある以上、国民の不安と不信は消えないと指摘し、対策強化を求めるとともに、真摯な対応を要請しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、対策の推進という方向性は共通しています。提示された材料に、具体的な新規措置や決定事項は含まれていません。

市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)対策をめぐり、政府広報動画の表現と防止の取組が議論されました。八幡愛委員は、OD抑止を訴える政府広報動画が否定から入る表現になっており軽薄だと批判しました。八幡委員の発言はOD対策自体への賛否ではなく、広報の文言への批判にとどまります。これに対し福岡資麿大臣は、若者の市販薬の過剰摂取は深刻な問題であり、危険な行為として防止に取り組む必要があると述べ、対策に賛成の立場を示しました。動画については批判を受け、内閣府が停止の手続中であると答弁しました。大臣は、過剰摂取防止の取組は重要であり、引き続き様々な取組を行っていくと述べました。

年収130万円の壁への対策として、キャリアアップ助成金の拡充が議論されました。雇用環境・均等局長は、130万円の壁に対して現行の助成金を拡充し、令和7年度中に要件の見直しや助成額の引上げを検討すると答弁しました。あわせて、106万円の壁への対応として設けられた助成金について、1月末時点で計画届の受理が2万1813件、対象労働者が約32.8万人であると報告しました。森ようすけ委員(スコア0.65、やや賛成)は、助成金を良い取組と評価する一方、実施率の低さを課題として見直しを求め、助成金は時限的で場当たり的であるとして年収の壁の抜本的な解消を求めました。田中佐智子氏(スコア0.80、賛成)は、助成金拡充を令和7年度中に実施すると具体的に表明しました。

年金制度改革法案の国会提出が遅れている点が議論されました。八幡愛委員は、提出の可否を与野党が探り合う状況を批判し、選挙対策を目的とした引っ込めではないかと質しました。改革はやるしかないとして提出を促しています。森ようすけ委員は、提出目安とされた14日に法案が未提出であることを批判し、与野党合意済みの法案が提出されていない状況について、国会での熟議を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、関係各位の理解と各党の党内手続を得るべく調整中であると答弁しました。調整に時間を要することは認めつつ、総理が党に対して党内調整を急ぐよう指示したと述べ、法案の早期提出に向けて調整と説明に最大限努力する姿勢を示しました。提出時期についての具体的な決定事項は、提示された材料には含まれていません。

就職氷河期世代の低年金対策と基礎年金の底上げが論点となりました。八幡愛委員は、就職氷河期世代の高齢化を懸念し、年金の積極的な底上げを主張しており、賛成の立場です。森ようすけ委員は、氷河期世代は厚生年金の加入期間が短いと指摘したうえで、基礎年金の底上げは与野党で一致できる方向だと述べ、肯定的な立場を示しました。福岡資麿大臣は、財政検証で基礎年金の調整期間が約30年続き、給付水準が低下する恐れがあると判明したと説明しました。そのうえで、氷河期世代以降に恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる仕組みを検討中と答弁し、底上げに前向きな姿勢でした。提示された材料の範囲では、決定事項は示されておらず、マクロ経済スライド早期終了の仕組みは検討段階です。

後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて議論されました。森ようすけ委員は、後期高齢者を原則二割とする案を掲げ、見直しのスケジュール化も主張しており、見直し凍結の代替として窓口負担引上げの検討加速を求めました(賛成)。これに対し福岡資麿大臣は、原則2割は低所得の高齢者に大きな負担増となり受診抑制の恐れがあるとして、丁寧な確認が必要と答弁しました(慎重・中立寄り)。また大臣は、改革工程において2028年度までに現役並み所得の判断基準の見直しを検討すると述べました。保険局長は、改革工程は現役並み所得の基準に関するものであり、2割・3割の負担については公党間の議論を踏まえて対応すると答弁しました。引上げの是非について、両者の間で結論や決定事項は示されていません。

新たな地域医療構想に基づく医療機関の連携・再編・集約化について議論されました。福田徹委員は、より広い区域での医療機関の集約化は正しいとの立場から賛成を示し、国民や経営者への説明と同意の取り方を質しました。福岡資麿大臣は、連携・再編・集約化の推進が重要であるとの立場で、これに答弁しました。大臣は、症例の集約による医療の質の確保や、医療従事者の効率的な働き方などの利点があるとして、これらを国民と医療機関に周知すると述べました。周知の進め方については、法案審議を踏まえ、自治体や医療関係者の意見を聞いたうえで検討するとしました。両者はいずれも推進に賛成の立場であり、論点は説明と同意形成の方法に置かれました。なお、提示された範囲では、周知方法や同意の取り方に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

最低賃金を千五百円とする目標の時期と、地域間格差の是正が論点となりました。福岡資麿大臣は、二〇二〇年代に全国平均千五百円を目指して努力を続けると答弁しました。これに対し田村貴昭委員は、二〇二〇年代では遅いと批判し、千五百円でも生活できないとして早期の引上げを求めました。また、福岡県と佐賀県の格差により労働力が流出するとして、全国一律の最低賃金を主張しました。大臣は地域間格差是正の必要性を認識していると述べ、目安を超える引上げも問題ないとし、最低額比率は十年連続で改善していると答えました。年に複数回の最低賃金改定については、実務への影響を考慮し、公労使の意見を聴いて検討すべき課題との認識を示しました。スタンスとしては、田村委員が早期実現と全国一律を強く求める賛成の立場、福岡大臣は目標達成への努力と格差是正の必要性を認める一方で早期実現の明言はなく、やや賛成寄りの立場です。この議論で、早期実現や全国一律についての具体的な決定事項は示されていません。

最低賃金の引上げに向けた中小企業への直接支援の是非が議論されました。田村貴昭委員は、業務改善助成金の対象が約9万人にとどまる一方、最低賃金近傍で働く労働者は660万人いると指摘し、政府の責任による中小企業への直接支援を求めました。賛成の立場で、スタンスのスコアは0.95です。これに対し、労働基準局長の岸本武史氏は、人件費の直接補填は生産性向上に結びつかず、長期的な賃上げにはならないと考えると答弁しました。消極的な立場で、スコアは0.25です。また同局長は、政労使意見交換において総理が最低賃金引上げの効果的な政策の具体化を指示したと述べました。直接支援の導入について、結論や決定事項は示されていません。

物価上昇を上回る賃金引上げと実質賃金の低迷が論点となりました。田村貴昭委員は、2024年の実質賃金が3年連続でマイナスとなったことを挙げ、物価を上回る賃上げの展望が見えないと政府を批判し、実質賃金の改善を求めました。また、満額回答は大企業が中心であり、中小企業は賃上げができないと指摘しました。これに対し福岡資麿大臣は、実質賃金は先進国で横ばい傾向にあると認識しているとし、デフレ下で賃金や投資が抑制されたことが要因であると説明しました。その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、地方版政労使会議、賃上げ支援助成金パッケージに取り組むと答弁しました。両者とも実質賃金の改善という方向性では一致していますが、現状認識と政府の取組の実効性をめぐっては見解が分かれています。具体的な結論や決定事項は示されていません。

物価高騰・賃上げによる病院経営の悪化への支援が論点となりました。福岡資麿大臣は、経営悪化の要因を物価高騰、賃金上昇、医療需要の急変と認識していると答弁しました。対応としては診療報酬改定と補正予算による支援を着実に実施し、現場に届ける姿勢を示しており、支援に前向きな立場です。福田徹委員は、病床利用率が上がる中でも物価上昇により赤字が出ているとして、追加支援が必要だと明確に主張しました。両者とも病院への支援の必要性では方向が一致していますが、福田委員が追加支援を求めたのに対し、大臣は診療報酬改定と補正予算による対応を述べるにとどまりました。提示された範囲では、追加支援について具体的な決定事項は示されていません。

薬物依存症の相談拠点と専門医療機関の整備に関して、依存症対策の予算と施策が議論されました。八幡委員は、依存症対策予算の増額と、当事者団体へのヒアリングに基づく対策の実施を求めました。これに対し大臣は、令和7年度に依存症対策全体で8.4億円を計上していると答弁しました。この予算は民間団体への支援や久里浜医療センターの研修等に充てるとのことです。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立として整理することはできません。また、提示された範囲では、結論や決定事項に当たる内容は確認できません。

被用者保険の適用拡大と企業規模要件の撤廃をめぐり、適用拡大による年金保障の拡充と就業調整への対応が論点となりました。大臣は、被用者保険の適用拡大によって手厚い年金を受ける人を増やし、就業調整の課題に対応すると説明しました。福岡資麿氏は、適用拡大を大変重要な法案と評価し、提出に向けた調整についても肯定的に説明しており、賛成の立場です。一方、森委員は、適用の週20時間要件を雇用保険並みの10時間に引き下げる勤労者皆保険を提案しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

金融所得や金融資産を医療保険の負担能力判定に反映する方策が議論されました。森ようすけ委員は、マイナンバーを活用して金融所得・資産を負担能力の判定に反映することの検討を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、改革工程において2028年度までの検討項目に位置づけられていると答弁しました。一方で、口座への付番、負債の把握、市町村の事務負担といった課題があるとも述べ、実務上の課題を考慮しつつ整理を進めるとして、賛否は明言せず検討段階の立場でした。森委員は、完璧を求めず思い切った導入を図るべきだとして、導入に向けた検討の加速を政治判断として求めました。森委員は賛成の立場、福岡大臣は中立的な立場です。本テーマについて、導入の可否や時期に関する決定事項は示されていません。

電子カルテの普及促進と小規模医療機関への財政支援について議論されました。八幡愛委員は、小規模診療所では端末の購入から始める必要があり、医療DXに関する支援予算が不足していると指摘しました。同委員は医療DXそのものは否定せず、導入が困難な医療機関への支援の仕組みは必要との立場で、賛否のスコアは0.65でした。これに対し福岡資麿大臣は、小規模な医療機関でも導入しやすいクラウド型の標準電子カルテを開発中であると答弁しました。あわせて、今月下旬から試行モデル事業を予定していると述べました。大臣は医療機関の負担に配慮しつつ電子カルテの普及促進を図る考えを示し、肯定的ながら条件付きの立場で、スコアは0.70でした。支援予算の拡充に関する具体的な結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

革新的医薬品のイノベーション評価と薬価算定について議論されました。田村委員は、新薬開発を促進することで薬価が高騰し、その負担を患者に押しつけることになるのではないかと質しました。これに対し福岡資麿大臣は、イノベーションの評価を怠ればドラッグラグ・ドラッグロスを招くと答弁しました。あわせて大臣は、市場拡大再算定や費用対効果評価によって薬価を調整する仕組みがあると説明しました。大臣のスタンスは、皆保険の持続性と両立させつつイノベーション評価は重要であると述べており、条件付きで賛成(スコア0.70)と整理されます。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

高額療養費の急速な伸びと制度の持続可能性が論点となりました。福岡資麿大臣は、高額療養費が医療費全体の倍の速さで伸びている事実に向き合う必要があると述べました。あわせて、この倍の伸びと高額薬剤の登場を踏まえ、制度を次世代へ引き継ぐために見直しを行おうとしたと説明しました。一方で、この見直しは高額療養費の伸びを国民医療費の伸びの範囲に収める考えに基づくものではないと答弁しています。スタンスデータでは、福岡大臣は賛成寄り（スコア0.75）とされ、根拠として、高額療養費の急伸を踏まえ、制度持続のために見直しと負担の分かち合いを推進する立場が挙げられています。提示された材料には他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

高額療養費制度の自己負担限度額引上げの見直しをめぐり、負担引上げの是非と検討プロセスが議論されました。八幡愛委員は負担引上げは撤回すべきと主張し、見送りは参院選対策ではないかと指摘しましたが、福岡資麿大臣は否定しました。大臣は、検討プロセスの丁寧さを欠いたことを重く受け止め、八月予定の定率改定を含む見直し全体を見合わせたと説明しました。田村貴昭委員は、上限額引上げは治療断念につながるとして白紙撤回を求め、三党合意や改革工程が根拠として残る点を追及しました。大臣は三党合意へのコメントを控え、総理の述べる丁寧なプロセスに沿って作業を進めると答えました。受診行動への影響について大臣は、窓口負担と限度額の見直しでは異なり、平成29年の見直しでは受診率への影響は観測されなかったと述べ、長瀬効果は機械的試算で受診行動の変化を示すものではないとしました。田村委員はこれを過去答弁と矛盾すると指摘しました。森ようすけ委員は凍結を望ましい判断としつつ、同所得でも年齢で負担が異なる点を指摘し、大臣は高齢者の受診頻度の高さも論点の一つと述べました。

高額療養費制度の見直しをめぐり、審議会の検討過程で患者団体からのヒアリングが一度も行われなかった点と、今後の当事者の意見聴取のあり方が論点となりました。八幡愛委員は、審議会に患者団体のヒアリングがなかったことを問い、今後どのように当事者の声を聴取するのかを質しました。八幡委員は、当事者の声を聞くことは政治の決定の場で絶対に大事だと明言しており、賛成の立場です。田村貴昭委員も、患者団体の声を直接聞かなかった総理の姿勢を批判し、意見聴取を重視する立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、ヒアリング未実施を丁寧さを欠くとの指摘として受け止めると述べ、秋までに患者団体の意見も聞くと答弁しました。また、審議会のメンバーに患者を入れるかどうかも含め、意見の聴取方法については検討を深めるとしました。福岡大臣は、患者団体を含む関係者の意見を聴きながら検討する方針を一貫して表明しており、スタンスは賛成寄りです。患者を審議会メンバーに加えるかどうかについては、結論は示されていません。

多くの論点で大臣は取組の方向性や今後の検討方針を示しましたが、登録制の導入、後期高齢者の窓口負担、最低賃金の早期実現、年金改革法案の提出時期などについて具体的な決定事項は示されていません。高額療養費制度については、秋までに患者団体の意見も聞くと答弁されました。