最低賃金引上げに向けた中小企業への直接支援

このテーマは、最低賃金の引上げを進めるにあたり、中小企業や中小事業者に対して国が直接的な財政支援を行うべきかどうかを巡る論点です。意見としては大きく二つに分かれています。一つは、政府の責任において最低賃金を引き上げるための直接支援が必要だとする立場です。もう一つは、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加分を企業に直接補填しても、企業の生産性や稼ぐ力が向上しなければ収益拡大につながらず、長期的な賃上げや事業継続には結びつかないとして、直接支援には消極的な立場です。後者の立場からは、政労使の意見交換における中期的な引上げ方針の議論に参画しつつ、業務改善助成金等を活用した生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底などに、関係省庁と連携して取り組む姿勢が示されています。直接補填という手法をとるか、生産性向上や価格転嫁を通じた環境整備を重視するかが、このテーマの中心的な論点です。

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