非正規雇用労働者の正社員転換と同一労働同一賃金の徹底

日本では、パートタイム、有期契約、派遣などの非正規雇用で働く人が雇用者全体の約4割を占めています。非正規雇用は柔軟な働き方を可能にする一方、正社員と比べて賃金水準が低く、昇給や賞与、退職金、教育訓練の機会にも差が生じやすいことが指摘されてきました。雇用の安定性が低く、景気後退期に契約が更新されないリスクもあります。また、本人が希望しながら正社員になれない不本意非正規の存在や、就職氷河期世代を中心とした長期的な低処遇も課題とされています。こうした状況を受け、2020年以降はパートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法により、同一企業内の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金のルールが整備されました。また、希望者への正社員転換支援や、短時間正社員など勤務時間や勤務地を限定した多様な正社員制度の普及促進も行われてきました。一方で、待遇差の合理性の判断が個別事情に左右されやすいことや、中小企業での対応負担、制度の実効性の確保などが引き続き論点となっています。