田村貴昭議員
日本共産党
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
物価高騰下で受給者が健康的・文化的生活を送れていないと主張し改善を求める
「大臣、この国の憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれていますね。」
生活保護受給世帯の物価高騰対策と生活扶助基準の改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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