福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言65回
スタンス判定の根拠
三位一体の労働市場改革を引き続き推進すると明言しており強い賛成
「持続的、構造的な賃上げを実現するため、引き続き、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を推進してまいります。」
テーマ
実質賃金の持続的上昇とリスキリング・ジョブ型人事・労働移動
三位一体の労働市場改革が賃上げに資するかを巡る政府と批判側の論点
参加発言者 2 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、実質賃金を持続的に上昇させるための方策として、リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の三つをどう位置づけるかを巡る論点です。政府側は、持続的、構造的な賃上げを実現するため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化を一体で進める三位一体の労働市場改革を引き続き推進する方針を示しています。また、収益力の高い成長分野に人が移動することで全体の収益が上がる構造をつくりたいという考えも示されています。これに対し、批判的な立場からは、ジョブ型や労働移動の誘導は賃金下落を招く懸念があり、人材ビジネス会社のもうけのネタの提供にとどまるのではないかという指摘があります。さらに、リスキリング等の取組だけでは実質賃金をめぐる状況は改善されないという見方も一貫して示されています。
何が対立しているのか
三位一体改革が賃上げにつながるか
政府側は、リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化を一体で進めることで、持続的、構造的な賃上げと収益力の向上が実現するとしています。一方、批判側はこれらの取組だけでは状況は改善されないと指摘しており、施策の実効性の評価が分かれています。
ジョブ型・労働移動と賃金下落の懸念
ジョブ型人事や労働移動の誘導について、批判側は賃金下落を招く懸念があると指摘しています。政府側は、成長分野への人の移動によって全体の収益が上がる構造をつくるとしており、賃金への影響をめぐる見方が対立しています。
労働移動施策の受益者は誰か
批判側は、労働移動の誘導が結局は人材ビジネス会社のもうけのネタの提供になっているだけではないかと問題提起しています。政府側は、労働者の能力向上と成長分野への移動を通じた収益向上という目的を説明しています。
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