再審制度の改善

再審制度は、確定した有罪判決に重大な誤りがある疑いが生じた場合に、裁判をやり直すための手続です。現行の刑事訴訟法の再審規定は戦後まもなく整備されて以降、大きな改正がなく、手続の細かな進め方を定めた条文も少ないとされています。そのため、再審請求審における証拠開示について明確な規律がなく、裁判所ごとの判断に差が生じることが指摘されてきました。また、再審開始決定に対して検察官が不服申立てを行えるため、決定後も審理が長期化し、請求人が高齢化する例も見られます。過去には、再審で無罪が確定した事件が複数あり、制度の見直しを求める声が弁護士会や支援団体、国会議員の間で強まっています。国会では、冤罪被害者の救済を迅速に進めるため、特に重要な項目に絞った改正案を先に成立させるべきだとの意見が示されています。これに対し政府は、法制審議会で議論が進められていることを踏まえ、そこでの検討を迅速に進める考えを示しています。論点は、改正の内容に加え、どのような順序と枠組みで見直しを進めるかにも及んでいます。