階猛議員
中道改革連合・無所属
強く賛成
発言3回
スタンス判定の根拠
金融所得課税の累進化や相続税贈与税の累進性強化など7項目の検討を自ら求めている
「第五に、政府は、この法律の施行後一年以内に、一つとして、いわゆる一億円の壁を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等、二つとして、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、三つとして、被災者の負担能力に配慮する災害損失控除の創設、四つとして、税優遇と賃上げの因果関係が不明確な賃上げ促進税制の廃止、五つとして、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、六つとして、円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費税免税制度の見直し、七つとして、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税及び贈与税の累進性強化、以上の七つの項目について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとします。」