財務金融委員会

ガソリンの暫定税率廃止と燃料費負担軽減が論点となりました。大西健介委員は、暫定税率は課税根拠を喪失した不合理な税であるとして、国民民主党と共同で廃止の修正案を提出し、地方の減収は補填するとしました。岸田光広委員、水沼秀幸委員、田中健委員、高井崇志委員も廃止に賛成の立場で、高井委員はガソリン税自体の撤廃も主張しました。萩原佳委員は令和8年4月1日施行の廃止法案を提出し、廃止に強い意欲を示す一方、本年4月の廃止を求める修正案は現実的に困難として反対しました。石破茂総理は、廃止は決まっており時期の問題であるとし、1.5兆円の恒久的な減収への対応を期限を設けて議論すべきと答弁しました。国光あやの委員は、国・地方で1.5兆円の恒久減収が生じ自治体の混乱を招くとして反対討論を行いました。

中小企業の設備投資促進税制について、売上高100億円超を目指す中小企業の設備投資に対する税制措置が論点となりました。国光あやの委員は賛成の立場で、設備投資への追加的な税制措置が地域経済の好循環につながるものとして評価し、強い期待を示しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

住宅ローン控除、リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡大が、子育て世帯向けの減税策として取り上げられました。萩原佳委員はこれらを子育て世帯向け減税として評価し、賛成の立場を示しました。根拠として、住宅ローン控除やリフォーム税制の拡充を評価すると明言しています。スタンスデータでは賛否スコアは0.75(0が反対、1が賛成)で、賛成寄りです。提示された材料には、萩原委員以外の発言者の意見や、反対・中立の立場からの発言は含まれていません。また、これらの減税策に関する結論や決定事項も示されていません。

個人住民税など地方財源への影響への配慮について議論されました。石破茂総理は、個人住民税については基礎控除を据え置くとともに、交付税の所要額を計上すると答弁し、修正案でも追加の減収は生じないと説明しました。そのうえで地方財源を適切に確保するとして、配慮に賛成の姿勢を示しました。福原淳嗣議員も、地方財政への影響に十分配慮すべきだと明確に主張し、賛成の立場を取りました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。結論や決定事項として明示されたものはなく、議論の内容は地方財源の確保と減収への対応に関する答弁と主張が中心です。

単身赴任者の帰省交通費への課税の公平性が論点となりました。岸田光広委員は、帰省交通費が実費精算であるにもかかわらず課税されて手取りが減ることは水平的公平に反すると主張し、課税を明確に批判しました(スタンススコア0.10)。これに対し石破茂総理は、単身赴任者の交通費は給与の性格を有するとの認識を示し、非課税化については公平性の観点から慎重に判断するとの政府の立場を答弁しました。一方で、制度の分かりにくさへの自覚も述べており、立場は賛成とも反対とも言い切れない曖昧なものでした(スタンススコア0.50)。提示された範囲では、非課税化の可否について結論や決定事項は示されていません。

国税職員の定員確保と税務執行体制の強化について、附帯決議案の中で議論されました。決議案では、国税職員の定員確保や処遇改善など、税務執行体制を強化することが求められています。発言者のうち岡田悟氏は賛成の立場で、定員の確保、処遇の改善、税務執行体制の強化を明確に求めていることが根拠とされています。提示された材料からは、他の発言者の立場や、決議の採決結果などの決定事項は確認できません。

基礎控除の段階設定が、税の公平・中立・簡素の原則に適合するかが論点となりました。櫻井周委員は、減税額の格差や200万円での段差、階段状の控除が三原則に反すると指摘し、代案を主張しました。田村智子委員は、基礎控除は一律が原則であるとして、新たに4段階を加える基準を質問し、公平性を損なうとして反対しました。岸田光広委員は、4段階の差は複雑で新たな壁をつくるとして、基礎控除は全所得層に適用すべきと主張しました。水沼秀幸委員も、政府案・与党修正案を不公平で複雑だと批判しました。これに対し後藤茂之委員は、原則は相反することもあり、減税額の平準化のために段階設定したもので原則を逸脱しないと答弁しました。石破茂総理は、与党案は高所得者優遇とならぬよう収入階層ごとの減税額を平準化して公平性を図ったものと説明する一方、修正案は複雑で専門家にも分かりにくく、改善の余地があれば見直す必要があると述べました。

基礎控除の特例創設と課税最低限の引上げをめぐり、与党修正案が議論されました。後藤委員は、給与収入200万円相当以下に37万円を恒久的に上乗せし、200万円超850万円以下には令和7・8年の2年間に限り上乗せする案を説明しました。200万円相当以下の特例により課税最低限は160万円となり、東京23区の生活保護基準の最低生活費を超える水準になるとしています。200万円超の部分は、物価上昇に賃金が追いつかない状況への経済対策であるため期限付きとしました。赤羽委員は、200万円超から850万円相当以下の層で納税者の約8割強をカバーすると説明しました。スタンスでは、国光あやの氏が特例を時宜にかなったものとして賛成し、萩原佳氏は自公案と103万円の壁の引上げを評価しつつ、時限措置では不足と指摘しました。岸田光広氏は低所得者対策の重要性を認めながらも、修正案は基礎的な控除ではないと批判し、慎重な立場を示しました。

外為特会剰余金を一般会計へ繰り入れる方法が論点となりました。櫻井周委員は、ドルを円に転換して素直に一般会計へ繰り入れる方法を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、外為特会は為替変動への備えであるとしたうえで、ドル売りによる円転は為替への影響と見られる懸念があると答弁し、外貨売却による円転には慎重な姿勢を示しました。両者の主張は、円転による直接繰り入れの是非をめぐって分かれています。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

大企業優遇税制と租税特別措置の見直しについて議論がありました。田村智子委員は、研究開発減税など大企業向けの優遇税制が過去最高となっているとして、租税特別措置を大企業へのばらまきと批判しました。廃止を含む見直しやゼロベースでの検討がないことを理由に、反対の立場から討論を行いました。水沼秀幸委員は、租税特別措置の適用企業の実名公表を求め、見直しに前向きな姿勢を示しました。両委員とも見直しを求める点では共通していますが、田村委員は廃止を含む抜本的な見直しを主張し、水沼委員は適用企業の実名公表による透明性の確保を求めています。提示された内容の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

大学生年代の就業調整対策と新たな控除の創設について議論されました。岸田光広委員は、この対策に国民民主党の提案が取り入れられたことを評価し、安堵の声があると述べ、賛成の立場を示しました。萩原佳委員も、大学生の働き控えが解消されることを理由に賛成を表明しました。提示された発言内容の範囲では、両委員とも賛成であり、反対や中立の立場の発言は確認されていません。また、結論や決定事項に関する言及もありません。

実質賃金の低迷と労働分配率、労働組合の役割が論点となりました。櫻井周委員は、労働生産性が上がっても実質賃金が上がらない原因を取り上げ、労働組合の弱体化を指摘しました。そのうえで、労働組合の組織率向上と交渉力の強化、非正規雇用の削減が必要であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、生産性の向上による果実の分配と労働分配率の引上げが重要であると述べ、労働分配率を上げる経営判断の重要性に同意し、問題意識を共有しました。あわせて、団結権・争議権の意義についても言及しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは櫻井委員が0.85、石破総理が0.75です。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

対ロシア経済制裁の強化とG7・欧米との連携について議論されました。石破茂総理は、ロシアの行為を国連憲章違反の侵略と明言し、G7が結束しなければロシアを利するとして、欧米との連携を重視する姿勢を示しました。スタンスデータでは石破総理は賛成寄り(スコア0.80)です。田村智子議員は、ロシアの憲章違反を批判して欧米と同調する立場を取り、賛成寄り(スコア0.60)ですが、制裁そのものへの言及はありませんでした。提示された材料には、制裁の具体的な内容や、決定事項、反対の立場を示した発言者に関する記載は含まれていません。

年収の壁の見直しと178万円への引上げ協議について議論されました。萩原委員は、自公維の幹事長間合意で178万円への引上げを引き続き協議するとされている点を確認したうえで、2年間の時限措置では不足していると指摘しました。また、178万円には至らず今回の措置は不十分であるとして、今後の協議で更なる引上げが必要だと主張しました。スタンスデータでは、萩原委員は178万円への引上げ協議の継続を求めており、やや賛成寄り(スコア0.65)とされています。これに対し石破総理は、与党として103万円の壁への対応について政党間協議を続ける方針を示し、誠実かつ真摯に対応すると答弁しました。引上げ額や時期などについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

恒久的減税に対する恒久財源の確保が論点となりました。赤羽委員は、令和7年度は予備費削減や税外収入で確保し新規国債の追加はなく、8年度以降は附則で財源確保を検討するとの答弁を示しました。石破総理は、令和7年度に恒久財源は確保されていないと認めたうえで、8年度の予算編成・税制改正で検討すると答弁しました。櫻井委員は、2010年の石破氏の発言を引き、恒久政策に恒久財源を示さないのは無責任だと追及し、恒久減税には恒久財源が必要との立場(賛成寄り、スコア0.90)を示しました。石破総理は、恒久的な政策には恒久的な財源という考え方は変わらないと答弁し、同趣旨の立場(スコア0.80)です。田村智子氏は、与党が恒久財源を示せていないと批判し、財源確保を重視する立場(スコア0.75)です。岸田光広氏は、修正案には恒常的な財政措置が必要だと指摘し、財源確保を支持する立場(スコア0.70)です。8年度以降の財源は検討段階にあり、具体的な結論は示されていません。

所得税法改正案に対する附帯決議について議論されました。岡田悟委員は、金融所得課税、相続税・贈与税、納税者権利憲章の策定などを含む15項目の附帯決議案を朗読し、納税者権利憲章の策定を含む環境整備の実現を求める立場から提案しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)と示されています。採決の結果、附帯決議を付すことは起立多数で決しました。これに対し加藤大臣は、決議の趣旨を踏まえて配意すると述べました。

森友事件の公文書改ざん事案に関する調査と資料開示について議論されました。加藤勝信大臣は、17万ページを超える文書を情報公開法7条に基づき開示すると答弁し、主要な文書については1年以内の開示を目指す考えを示しました。加藤大臣は公益上必要と判断し、最低限のマスキングで資料を開示する方針を説明しており、賛成の立場(スタンススコア0.75)です。石破総理は、丁寧に作業を進めつつ1年以内に開示するよう財務大臣に指示したと説明しました。提示された材料では、開示の範囲と時期の方針が示された一方、これに対する反対意見や他の発言者の立場は含まれていません。

消費税の逆進性と軽減税率をめぐり、中間層以下の負担が議論されました。田村智子委員は、中間層以下では消費税の負担が重く、収入800万円以下の層では税負担率の累進性が失われていると指摘しました。そのうえで、消費税の逆進性を問題視し、減税に踏み出すべきだと主張しており、スタンスデータ上は反対寄り（スコア0.10）に位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の見解や軽減税率の制度設計に関する具体的な議論、結論・決定事項は含まれていません。

消費税の廃止・減税と積極財政の是非が議論されました。高井委員は、消費税が経済低迷の原因であるとして廃止・減税と積極財政を主張し、与野党3党に見解を問いました。これに対し大野委員は、消費税は社会保障の重要財源であり廃止・引下げは適当でなく、財政余力も十分とは言えないとして反対の立場を示しました。階委員は、立憲として5%の時限減税案を公表済みであるが間に合わなかったと述べ、国債増発は円安・物価高を招くとして積極財政には慎重な姿勢を示しました。田中委員は、消費税減税は公約であるものの、今回はガソリン暫定税率の廃止を優先したと答弁しました。田村委員は、負担の重い消費税こそ減税すべきだと主張しました。高井委員は、消費税廃止・減税を含まない修正案に反対すると討論しました。

消費税還付制度の悪用対策と不正還付防止に関して、附帯決議案において、消費税の不正還付事案に対する厳正な対応を求める内容が示されました。提示された材料には、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータが含まれておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠、決議に至る具体的な議論の経緯や決定事項は確認できません。このため、本テーマについて得られる範囲の記述は、附帯決議案で不正還付事案への厳正な対応が求められたという点にとどまります。

災害による損失への税制上の対応について、附帯決議案の中で、災害による損失を人的控除後に控除できる独立した所得控除の創設等を検討するよう求める内容が示されました。これは雑損控除の見直しに関わる論点として扱われています。発言者のうち岡田悟氏は賛成の立場で、スコアは0.85です。その根拠として、災害損失の独立した所得控除の創設を検討し、実現に努めるよう求めている点が挙げられています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、決議案の採決結果や、控除の具体的な制度設計に関する決定事項も示されていません。

為替政策と日米財務対話について、石破総理は、トランプ大統領から電話はなかったと答弁しました。そのうえで、為替の問題は財務大臣とベッセント長官が緊密に議論していくとの考えを示しました。石破茂氏のスタンスは中立で、為替は日米の財務相間の緊密な議論に委ねる方針であることから、賛否は明確にされていません。提示された発言内容の範囲では、他の発言者の意見や具体的な為替水準・政策手段に関する議論は確認できず、特段の結論や決定事項も示されていません。

基礎控除に物価連動のインフレ調整の仕組みを導入することの是非が議論されました。萩原佳委員は、基礎控除に物価連動のインフレ調整の仕組みを導入するよう繰り返し要請し、実現可能であるとも述べており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、物価のみに連動させる考えは取っておらず、物価は勘案要素の一つであるとして、総合判断で対応する旨を答弁しました。そのうえで、抜本改革の中で具体案を検討すると述べています。石破総理の立場は、物価のみへの単純連動には慎重で、導入の可否そのものについては検討を続けるというものです。本テーマについて、導入の可否に関する決定事項は示されていません。

物価高対策としての減税規模の妥当性が議論されました。岸田光広委員は、物価高により世帯当たり年9万円の支出増となる一方、2万円の減税では足りないと指摘し、減税規模の拡大を求めました。スタンスデータでは、同委員は賛否スコア0.15で、現行の減税規模に対して反対寄りの立場です。これに対し加藤大臣は、物価高対策は所得税への対応だけでなく、賃上げを起点とする施策で講じていくと答弁しました。提示された範囲では、減税規模の見直しや具体的な決定事項は示されておらず、委員が規模の不足を指摘し、大臣が賃上げを起点とした施策の方針を述べた段階にとどまっています。

税収の増加と「税の取り過ぎ」論、および債務残高の分析が論点となりました。石破総理は、税収が過去最高であっても取り過ぎとは考えていないとの認識を示しました。あわせて、債務残高が1129兆円、GDP比179%に達していることについて、その要因を分析すると答弁しました。スタンスデータでは、石破茂氏は税収最高でも取り過ぎとは認識しないと明言しており、取り過ぎ論に否定的な立場(スコア0.25)です。一方、岸田光広氏は、税の取り過ぎが生産力や消費を下げるとして租税に否定的で、取り過ぎ論に近い立場(スコア0.20)とされています。提示された材料の範囲では、債務残高の要因分析を行うという答弁がなされたことが示されていますが、具体的な分析結果や決定事項は示されていません。

財務省解体を求めるデモが取り上げられ、予算編成権が財務省に集中している点が議論されました。高井崇志委員は、予算編成権の集中を根幹的な問題と捉え、国家戦略局的な組織の設置と、そのための設置法改正を提案しました。権限の分離に前向きな立場で、賛成寄りです。これに対し石破茂総理は、首相直轄組織を設置する意義は乏しいと答弁しました。あわせて、財務省が専横しているとは認識していないと述べ、提案には反対寄りの立場を示しました。両者の間で、予算編成権の集中を問題とみなすか否か、また新たな組織を設けるか否かについて見解が分かれました。提示された範囲では、組織設置や設置法改正に関する結論や決定事項は示されていません。

防衛費増額の財源と防衛増税をめぐり、財源の見通しが論点となりました。石破総理は、令和9年度まで現行枠組みを超える追加の税制措置は不要と答弁しました。また、防衛費の不足分の四分の一について税制措置での協力を求めており、増税に賛成の立場です。日米首脳会談では防衛力強化に言及したものの、防衛費増額の金額には触れていないと答弁しました。これに対し、田村智子委員は、43兆円の財源は足りず、27年度以降の軍拡財源も不明であると追及し、軍拡と軍拡増税に一貫して反対しました。水沼秀幸委員は、説明不足のまま増税が断行されていると批判しました。萩原佳委員は、防衛増税に従来から反対の立場を明言しました。高井崇志委員は、防衛力強化のための増税をもってのほかとして反対しました。

高校生年代の特定扶養親族控除の見直しをめぐり、萩原佳委員は、控除の対象年齢を十六歳以上へ見直す案を自ら提案し、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、令和8年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し結論を得ると答弁しました。大臣は税制改正の中で検討する意向を示したものの、賛否や具体的な対応策については明らかにしていません。以上のとおり、本テーマでは萩原委員による見直しの提案と、大臣による検討の方針が示されましたが、見直しの可否や具体策についての決定事項はありません。

採決の結果、立憲・国民案は否決され、自公修正案が可決されて本案は修正議決されました。討論では自公・維新が賛成、立憲・国民は自公案に反対し、れいわ・共産は全案に反対しました。なお、所得税法改正案に対する附帯決議を付すことは起立多数で決しました。