加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言156回
スタンス判定の根拠
六十年償還ルールを財政健全化の精神を体現し市場の信認に意義ありと肯定
「これも財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、市場の信認を維持する観点から意義があると考えておりますし、今申し上げたように、各国においても、こうした債務償還費の形は取っていなくても、財政規律維持に関する基準等を法律において規定されているものと承知をしております。」
テーマ
国債償還費（六十年償還ルール）の計上と各国比較
六十年償還ルールに基づく債務償還費の計上の意義と、各国比較での位置づけを巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、国の予算に計上されている国債の償還に充てる費用、いわゆる債務償還費と、その前提となる六十年償還ルールの是非、およびこの計上方法が各国と比べてどのような位置づけにあるのかを巡る論点です。政府側の立場では、六十年償還ルールは財政健全化の精神を体現するものとして定着しており、市場の信認を維持する観点から意義があるとされています。また、各国においても債務償還費という形は取っていなくても、財政規律維持に関する基準等が法律で規定されていると説明されています。これに対し批判的な立場では、債務償還費の計上は世界に例がなく日本だけの慣行であるとし、17.7兆円という額が予算の約15%を占めると示すことで、これ以上国債は発行できないという印象を与えていると指摘して、見直しを求めています。さらに、国際比較にあたっては償還費の計上の有無だけでなく、財政規律維持に関する枠組み全体や債務残高GDP比の動向を見る必要があるとする中立的な見方も示されています。
何が対立しているのか
六十年償還ルールの意義
肯定する立場は、財政健全化の精神を体現するものとして定着しており、市場の信認を維持する上で意義があると説明しています。一方、批判する立場は現行ルールの見直しを求めており、ルールの存続意義の評価が分かれています。
債務償還費計上は日本だけか
批判側は、債務償還費を計上している国は世界に例がなく日本だけだと主張しています。政府側は、債務償還費の形は取っていなくても、各国は財政規律維持に関する基準等を法律で規定していると説明しており、認識が分かれています。
予算上の見せ方と国債発行への影響
批判側は、予算の約15%を国債返済に充てると見せることが、これ以上国債は発行できないという印象操作になっていると指摘しています。これに対し政府側は、財政規律や市場の信認の観点から意義を説明しています。
国際比較の方法
中立的な立場からは、国際比較では償還費の計上の有無だけを見るのではなく、財政規律維持に関する枠組み全体や債務残高GDP比の動向を併せて見る必要があると述べられています。
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