財務金融委員会

NISA制度の利用拡大をめぐり、投資先と制度の維持について議論がありました。岡田悟委員は、NISAを通じた外国投信への投資が円安要因になっているのではないかと指摘し、「貯蓄から投資」の目標が達成されているかを質問しました。同委員は投資枠拡大の制度改正自体は歓迎する立場(賛成寄り)ですが、高齢者向け商品への言及はありませんでした。加藤勝信大臣は、分散投資の一環として海外資産への投資は自然であるとした上で、国内企業への投資資金を増やす取組を進めると答弁しました。水沼秀幸委員はNISAの拡充を高く評価し、非課税枠の恒久的維持を強く求める賛成の立場から要請を行い、大臣はNISAの利便性を損なう制度見直しは考えていないと答弁し、制度維持に前向きな姿勢を示しました。

インボイス制度の導入と事業者の負担をめぐり、田村智子委員は、制度導入後に消費税の新規滞納が増えたとして影響の調査分析を求めました。国税庁は、新規滞納の増加と制度導入の関係について確たることは言えないと答弁しました。加藤勝信大臣は、課税転換した個人の約93%は滞納なく納付され、その割合は全体と同等であると述べました。田村委員は建設職人らの廃業の危機も訴え、産業への影響について省庁横断の調査を求めました。国土交通省は、受注者と免税事業者との取引で、消費税分の引下げや取引中止が一割強あったと答弁し、経済産業省はコンテンツ産業への影響について、業界の要請があれば意見を聴くと答弁しました。加藤大臣は、課税の適正確保に必要な制度として、特例の周知と丁寧な相談対応に努める考えを示し、制度に賛成の立場です。田村委員は反対の立場から、廃止を求める埼玉県議会の意見書を挙げ、廃止の議員立法を呼びかけました。

内陸部に設ける物流拠点(インランドデポ)で保税制度を活用することが論点となりました。斎藤洋明副大臣は、一定の要件を満たす内陸施設で保税制度が活用されれば、物流の効率化と地域活性化に資するとの認識を示し、活用の申請があれば適切に対応すると答弁しました。加藤勝信大臣は、通関の効率化と地域活性化の両立にあたるとして「ウィン・ウィン」と述べ、評価しました。福原淳嗣議員は、インランドデポ計画を地方創生の柱にかなうものと肯定的に評価しました。スタンスデータでは、斎藤副大臣、加藤大臣、福原議員のいずれも賛成の側に位置づけられ、反対や中立の立場の発言者は示されていません。ただし加藤大臣の評価の根拠は一件の発言のみで限定的です。決定事項として明示されたものはなく、申請があった場合に適切に対応するという方針が示されました。

米国の関税政策が日本経済に与える影響が議論されました。加藤勝信大臣は中立の立場で、影響を予断せず、貿易や金融市場への波及を注視し精査した上で適切に対応すると答弁しました。また、第三国への関税でも日本の対米輸出に影響しうるとして、経産省など関係省庁と連携する考えを示し、ベッセント米財務長官とは緊密な連携で合意済みであると述べました。植田総裁は、米国の政策が不確実で影響を見極め難いものの、強い関心を持って注視し、見通しに反映すると答弁しました。海江田万里委員は、追加関税を日本・世界経済への大きな悪影響と捉える反対の立場から、韓国やEUと連携し、米財務長官と協議して行動を起こすよう求めました。櫻井委員も、オンライン等の手段でも早急に米財務長官と協議すべきだと求めました。提示された範囲では、具体的な対応策に関する決定事項は示されていません。

プライマリーバランス(PB)黒字化目標に関して、内閣府の試算が示されました。内閣府は、二〇二五年度の国・地方のPBについて、対GDP比〇・七%程度、四・五兆円程度の赤字になると説明しました。二〇二六年度には黒字化する試算であり、その後は成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方、過去投影ケースでは赤字になるとされました。また、大臣は予算の単年度主義の弊害を是正する方策として、国庫債務負担行為や基金の活用を挙げました。なお、発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場や根拠、結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

中小企業向けセーフティネット貸付けの金利引下げ措置の延長が論点となりました。加藤勝信大臣は、経営環境変化対応資金において、利益率が五%以上減少した事業者の金利を〇・四%引き下げる対応があると説明しました。また、金利引下げ措置は本年3月末まで延長済みであり、4月以降については環境変化を踏まえて判断すると答弁しました。大臣は寄り添う支援の立場を示した一方、四月以降の延長については環境次第として明言していません。立場は中立からやや賛成寄りです。山口良治議員はセーフティネット貸付けの延長・継続の検討を要請しており、賛成の立場です。4月以降の措置については、提示された範囲では延長の決定には至っておらず、今後の環境変化を踏まえた判断に委ねられています。

中小法人の軽減税率の適用所得限度額の見直しについて議論されました。加藤勝信大臣は、リーマン・ショック後の時限措置から16年が経過したことを踏まえ、所得10億円超の中小法人の軽減税率を17%に見直したと答弁し、見直しを推進する立場を示しました。青木孝徳氏(財務省)も、特例の創設経緯を踏まえると見直しは不可欠であるとし、影響を受ける企業に理解を求めると答弁しました。これに対し斎藤アレックス委員は、対象が全法人の約0.1%にとどまるにもかかわらず、2%の税率差を設けることでシステム改修の負担が生じる点に疑問を呈し、批判的な立場を示しました。提示された範囲では、見直しの是非について委員間で結論が示されたことは確認できません。

中小零細企業の社会保険料負担と激変緩和措置について議論されました。矢崎堅太郎委員は、賃上げ分や正社員増加分の事業主の社会保険料を軽減する措置を有効として提案し、政府に検討を求めました。山口良治委員は、中小零細企業の負担軽減のため複数年の激変緩和措置が必要ではないかと質し、積極的な立場を示しました。これに対し厚生労働省の榊原毅氏は、賃上げに伴う事業主の保険料負担への助成は事業主の責任にかかわるため慎重な検討が必要と答弁し、消極的な姿勢でした。加藤勝信大臣は、年金改正で企業規模要件の撤廃を段階的に拡大すること、保険料負担の支援策も検討されていることを説明しましたが、自身の賛否は明示しませんでした。会議では、具体的な軽減措置や激変緩和措置についての決定事項は示されていません。

主計局長の委員会出席と国会の慣例について議論されました。高井崇志委員は、主計局長の出席を慣例として拒む理由が不明であり、その扱いは事務次官級になるとして、理由の説明を求めました。高井委員は、主計局長を呼べない慣例をあしき慣例と批判し、慣例の変更と主計局長の出席を要求しており、立場は賛成寄り（スコア0.90）です。提示された材料には、これに対する政府側や他の委員の発言、結論や決定事項は含まれていません。

事業性融資推進法に基づく企業価値担保権と事業性融資推進本部に関連して、事業性融資における地方金融機関の目利き力の強化が論点となりました。山口良治委員は、事業性融資を地方の中小企業や地域金融機関でも有効に機能させるべきだとの立場から、目利き力強化への支援を求めました。スタンスデータ上、山口委員は賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し金融庁は、業種別支援の着眼点の公表、研修の実施、規制の見直しを通じて、地域金融機関の人材育成を後押しすると答弁しました。提示された材料には、企業価値担保権そのものの制度内容や事業性融資推進本部の具体的な議論、採決などの決定事項に関する記載はありません。

債務残高対GDP比のみを強調する財政指標の扱いが議論されました。高井崇志委員は、純利払い費対GDP比や対外純資産など他の指標が安定しているにもかかわらず、債務残高ばかりを強調して不安をあおる議論は間違いであると批判し、反対の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、債務残高対GDP比は財政の持続可能性を見るうえで有意義な指標であると答弁しました。また、純利払い費は金利リスクに対して不安定であるとの認識を示しました。ただし、同指標のみを強調することへの賛否は明らかにされていません。さらに主計局次長は、財政破綻や信認喪失を、財政運営が極めて困難となる状況と説明し、IMFの事例を挙げました。結論や決定事項は示されていません。

加熱式たばこの課税適正化とたばこ税増税について議論されました。加藤勝信大臣は、加熱式の税負担が紙巻きより低いのは製品重量に基づく課税の結果であり、健康影響を考慮したものではないと説明しました。そのうえで、同種同等のものには同様の税負担とする考え方から、税負担差を解消した後に段階的に増税し、平年度で二千百五十億円の増収を見込むと述べ、賛成の立場を示しました。これに対し三角創太委員は、販売本数が減少していることを踏まえ、増税による税収増に疑問を呈し、効果に懐疑的な立場から質疑を行いました。大臣は、試算には需要減を織り込んでいると答え、販売増の支援はしないと答弁しました。

単身赴任者の帰省交通費への課税の公平性が論点となりました。岸田光広委員は、帰省旅費を実費精算しても課税されて手取りが減る点を不合理と指摘し、必要経費として非課税とすべきだと主張しました。現行の課税は不公平だとして、非課税化に賛成の立場を示しました。これに対し斎藤洋明副大臣は、帰省旅費は給与の性格を有し原則として課税対象であると説明しました。また、通勤手当ほど広く支給されているわけではないことから、非課税とするには公平性の観点から慎重な判断が必要だと答弁し、非課税化には慎重な立場を示しました。両者の主張は対立したままであり、本議論の中で非課税化を決定する結論や決定事項は示されていません。

債務償還費(六十年償還ルール)の計上と各国比較が論点となりました。高井崇志委員は、債務償還費17.7兆円を計上しているのは日本だけであり、そのために財政が厳しく見えると指摘し、この点を強く批判しました(反対の立場)。これに対し加藤勝信大臣は、六十年償還ルールは償還財源の確保と負担の平準化のため法律に基づいて計上しているものであり、財政健全化の精神を体現し、市場の信認維持に意義があると答弁しました(賛成の立場)。両者の間で、同ルールの意義と国際比較上の見え方をめぐる見解が示されましたが、提示された材料に見直しなどの結論や決定事項は含まれていません。

国内投資の促進と投資立国の実現について議論されました。加藤勝信大臣は、第一次所得収支が過去最大の黒字となったことについて、国内に投資が向かわず海外へ向かう構造の反映であると説明しました。そのうえで、国内投資の拡大によって潜在成長力を高め、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行し、投資立国を目指すと答弁しました。加藤大臣は賛成の立場で、国内投資を促進し投資立国の実現を目指すと明確に表明しています。また、令和七年度予算では、食料自給力の強化、官民によるGX投資、高等教育の負担軽減や保育の質の向上に取り組むと説明しました。福原淳嗣議員も賛成の立場で、国内投資に目を向けるべきだと主張し、地方への投資機運が醸成されることへの期待を示しました。

基礎控除の引上げに伴う減税額が所得階層によって異なる点が論点となりました。加藤勝信大臣は、累進税率の下では高所得者ほど減税額が大きくなるという事実を認めました。そのうえで、この措置は物価上昇に対する調整が趣旨であると答弁し、制度を擁護する立場を示しました。スタンスデータでは加藤勝信大臣のスコアは0.55で、格差の存在を認めつつ物価調整の趣旨を根拠に制度を擁護している点が示されています。提示された材料には、他の発言者の意見や結論、決定事項に関する記載はありません。

変動金利型住宅ローンの金利上昇が家計に与える負担について議論されました。水沼秀幸委員は、借入れの約八割が変動金利であること、また若年層は預金の倍以上の住宅ローンを抱えており、金利上昇の影響が大きいことを指摘しました。水沼委員の立場は、次世代への配慮に言及する一方で住宅ローン金利そのものへの立場は明確でなく、中立に近いものとされています。これに対し加藤勝信大臣は、賃金増加や全世代型社会保障を図るとともに、金利上昇が生活に与える影響を注視し万全を期すと答弁しました。大臣の姿勢も賛否が明確でない中立的なものです。本議論では、具体的な対策の決定や結論は示されていません。

外国人旅行者向け免税制度をリファンド方式へ見直すことに関し、システム予算や制度の是非が議論されました。櫻井周委員は、免税も還付も不要との立場から、リファンド方式のシステム予算約四億円は不要だと主張しました。根拠として、円安やオーバーツーリズムを挙げており、リファンド方式化よりも免税そのものの廃止に近い考えを示しています(賛否スコア0.20)。これに対し加藤勝信大臣は、輸出免税は国際ルールに沿うもので多くの国が同様の制度を導入しており、観光立国に資するとして、制度を継続する考えを示しました。ただし、リファンド方式への見直し自体には言及しておらず、立場は中立寄りです(賛否スコア0.40)。両者の間で、免税制度の継続の要否をめぐる見解の相違が示されましたが、見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

ベンチャーキャピタル(VC)の新指針と女性起業家へのハラスメント防止が議論されました。水沼秀幸委員は、新指針にハラスメントの語がなく、パブリックコメントの声が反映されていないと指摘し、対策の明文化と業界ルール策定を求めました(賛成の立場)。金融庁は、女性起業家への実態調査を主体的には実施していないと答弁しました。加藤勝信大臣は、新指針にハラスメント防止を含むコンプライアンス管理体制の確保を盛り込んだと述べ、具体策は今後検討すると答弁しました。大臣は女性起業家の活躍とハラスメント防止の徹底に前向きな姿勢を示し、環境整備に取り組むとしています。具体策は今後の検討事項とされており、現時点で決定された措置は示されていません。

子育て世帯向けの一般生命保険料控除の上限引上げに関連して、介護医療保険料控除の扱いが議論されました。水沼秀幸委員は、一般生命保険料控除の上限引上げに合わせ、介護医療保険料控除の限度額も六万円に引き上げるべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、介護医療保険の平均控除額が一般生命保険より低い実態を示したうえで、保険商品間の税負担の公平に留意しつつ検討すると答弁しました。大臣は拡充の賛否を明示せず、慎重な姿勢で中立の立場です。本議論では引上げの実施や時期などの結論・決定事項は示されておらず、今後の検討課題とされています。

年収の壁の見直しと、いわゆる103万円の壁を178万円へ引き上げる協議について議論されました。斎藤アレックス委員は、日本維新の会も国民民主党と共に178万円への引上げを求める立場であると述べ、引上げに賛成の立場から共に声を上げる姿勢を明言しました。これに対し大臣は、控除額を10万円引き上げる措置は物価調整によるものであると答弁しました。また、就業調整への効果については定量化できないとしつつも、一定の効果はあるとの認識を示しました。提示された内容の範囲では、178万円への引上げに関する結論や決定事項は示されていません。

所得控除から税額控除への切替えと給付つき税額控除について議論されました。加藤勝信大臣は、給付つき税額控除の課題として、財源、非納税者の所得把握、事務負担、資産の扱いなどを挙げ、導入には慎重な検討が必要であると答弁しました。この点で大臣は消極的な姿勢を示しています。一方、岡田悟委員は、給付つき税額控除を継続的に主張しており、賛成の立場です。岡田委員は、マイナンバー活用の課題を乗り越え、公平な逆進性対策の検討を進めるよう求めました。以上のとおり、大臣が課題を理由に慎重な検討を求めたのに対し、岡田委員は検討の推進を求めました。提示された範囲では、導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

政府のデフレマインド認識とデフレ脱却判断が議論されました。加藤勝信大臣は、消費者物価が上昇していることから現状をインフレと認識する一方、生活の厳しさや実質賃金の低迷にも言及しました。大臣はデフレ脱却を「再び戻る見込みがない状態」と定義し、現時点では脱却とは考えていないと答弁しました。また、早期に宣言したいという思いは同じとしつつ、物価上昇の背景を総合的に判断し、責任ある宣言をすべきだと述べ、慎重な立場(スタンススコア0.50)を示しました。これに対し海江田万里委員は、デフレ脱却宣言を出せる状況にあるとして宣言を促し(スコア0.80)、宣言によって社会規範を変えるべきであり、宣言しても不都合はないと主張しました。なお、脱却宣言の実施や時期に関する決定事項は示されていません。

政府基金の執行状況の透明化をめぐり、基金の見直しと国庫納付の可否が議論されました。岡田悟委員は、令和三年度以前の基金に三年ルールを適用すれば約七兆七千八百億円が国庫納付可能との党試算を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、三年ルールは決定後の基金に適用されるものであり、過去の支出実績を投影する方法も適当でないとして、試算に異論を述べました。岡田委員は、基金シートによって執行状況をリアルタイムで把握できるようにすることを求め、透明化・見える化を強く推進する立場(賛成寄り)を示しました。大臣はこの要望を行革担当大臣に伝えると答弁しています。矢崎堅太郎委員は基金運用の問題を指摘し、透明で分かりやすい形への見直しを求める立場(賛成寄り)で質問し、大臣は、基金は不断の見直しにより不要分の返納や保有規模の適正化を図ると答弁しました。大臣は見直しの重要性に言及した一方、透明化への明確な言及は乏しく、中立から賛成寄りの立場でした。

政治団体の資金を親族が承継する場合の相続税・贈与税の課税の在り方が論点となりました。三角創太氏は、政治団体資金の親族承継への課税検討を求め、世襲を問題視する立場から賛成寄りの姿勢を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、政治資金は団体に帰属し代表者個人は取得しないため、相続税・贈与税の課税関係は生じないと説明しました。また、人格のない社団等の代表者の地位承継とのバランスから、課税には慎重な検討が必要と答弁し、課税強化には慎重な姿勢を示しました。本議論では課税を導入するといった結論や決定事項は示されていません。

教育無償化の財源確保と所得制限の撤廃について議論がありました。斎藤アレックス委員は、親の所得による制限は不適切であるとして、教育無償化や子育て支援における所得制限の撤廃を三党協議で訴えると述べ、撤廃に強く賛成する立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、教育無償化については公党間の協議を踏まえて対応するとの考えを示しました。所得制限については、限られた財源をどう配分するかという議論があるとし、均一な対応よりも低所得層に手厚く配分する考え方も議論されていると答弁しました。大臣は所得制限の扱いに慎重寄りの立場でした。会議では、所得制限の撤廃について結論や決定事項は示されておらず、今後の公党間協議の場での議論に委ねられる形となっています。

日本の長期経済低迷の要因と消費税増税の影響をめぐり議論が行われました。高井崇志委員は、過去30年の経済低迷とデフレの最大の原因は3度の消費税増税であると主張し、この見方に明確に賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、消費税増税の目的は社会保障財源の確保であると説明しました。そのうえで、増税の経済への影響を負担面だけで論じることは適切ではないと答弁し、給付を通じて家計へ還元される面を強調しました。両者は、消費税増税が経済に与えた影響の評価について見解を異にしています。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

日銀の国債買入れ減額とバランスシートの縮小について議論されました。植田和男総裁は、二〇二六年三月までの国債買入れ減額計画を実行中であると説明し、予見可能な形での減額が適切との立場を示しました。二〇二六年四月以降の計画については、六月の中間評価後に示すと述べました。水沼秀幸委員は、買入れの圧縮を前提としたうえで、金利の過度な上昇を避けるには新規国債発行の抑制と財政再建が有効であると主張しました。スタンスデータ上、両者はいずれも減額に賛成の側に位置づけられており、植田総裁が0.75、水沼委員が0.70です。提示された材料には、これ以外の結論や決定事項は含まれていません。

日銀の金融政策正常化と利上げについて議論されました。植田和男総裁は、昨年三月に短期金利操作を主な手段とする枠組みへ移行し、二%の物価安定目標の持続的実現を目指すと答弁しました。また、利上げ幅はその時々の情勢次第であるとし、1月の0.25%の利上げは適切だったと述べ、利上げを肯定する立場を示しました。三角創太委員は、利上げは金融正常化の観点からあるべき姿だとして賛成しつつ、中小企業の資金調達への副作用を懸念していると述べました。櫻井周委員は、利上げ自体は前提としたうえで、利上げ幅を0.25%にこだわらず0.1%など小刻みにする柔軟な進め方を提案しました。提示された材料には、利上げ幅の見直しについての結論や決定事項は含まれていません。

暗号資産の利用者保護と制度整備について議論されました。金融庁は、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令などを盛り込んだ報告書を踏まえ、制度の見直しを行うと答弁しました。加藤勝信大臣は、利用者保護を確保しつつ、安心して使える送金・決済環境を実現したいと述べ、利用者保護を確保した制度見直しを進める意向を示しました。村上智信議員は、国内資産保有命令などの規制を投資家保護の前向きな措置と評価し、賛成の立場を示しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは0.75です。なお、提示された材料の範囲では、具体的な制度の内容や実施時期などの決定事項は示されていません。

最低賃金千五百円の目標と中小企業の賃上げ原資をめぐる議論です。政府参考人は、最低賃金を二〇二〇年代に千五百円とする目標の実現に向け、春までに対応策を取りまとめると説明しました。また、賃上げ原資となる稼ぐ力の向上が課題であるとして、価格転嫁の推進、省力化投資、下請法改正を具体化していく考えを示しました。馬場健氏は、中小企業の賃上げ原資の確保が課題であるとの認識を示しましたが、目標そのものへの賛否は明らかにしておらず、立場は中立に近い位置づけです。提示された範囲では、結論や決定事項は示されておらず、対応策は春までに取りまとめられる予定とされています。

森友事件の公文書改ざん事案をめぐる調査と資料開示が議論されました。加藤勝信大臣は、総理から上告せず判決を受け入れ、法令にのっとり説明責任の観点で開示を丁寧に検討するよう指示があったと説明しました。開示時期は明言せず、文書量の把握は終わり、開示判断の作業の段取りを精査中であり、判断は情報公開法に基づき個別に行うと述べ、できるだけ速やかに対応するとしました。存否応答拒否の理由だった捜査支障の扱いは個別に精査するとして明言を避け、審査会答申に従わなかったのは当時の地裁判決で適法とされていたためと説明しました。検察への任意提出文書は全て財務省に戻っているものの、戻った時期は捜査との関係で答弁を差し控えました。赤木氏の墓参は精査状況を踏まえて判断するとしました。岡田悟委員は黒塗りなしの全面開示と財金委員会への文書提出を求め、海江田万里委員も早期決着と十分な開示を求めました。

法人税のe-TaxとeLTAXの連携による納税者の利便性向上が議論されました。村上智信委員は、法人のe-Taxでは個人の場合と異なり納税額の自動計算機能がなく不便であると指摘し、両システムの連携推進と窓口一本化を要望しました。これに対し国税庁は、e-Taxソフトと民間ベンダーのソフトが役割を分担していると説明し、法人税の電子申告率は86.2%であると答弁しました。加藤勝信大臣は、e-TaxとeLTAXの連携は利便性向上や効率化の観点から大変重要であると述べ、財務諸表を地方税当局へ提出することの不要化はすでに実施済みであると答弁しました。村上委員と加藤大臣はいずれも連携推進に賛成の立場です。なお、提示された範囲では、法人のe-Taxにおける納税額の自動計算機能の導入について具体的な決定事項は示されていません。

法人税率の在り方と企業誘致競争について議論されました。加藤勝信大臣は、これまでの法人税改革は意図した成果を上げなかったとの認識を示し、法人税率を引き上げつつ政策対応を絞るとした与党大綱を踏まえて検討すると答弁しました。スタンスデータでは賛成寄り(0.70)とされていますが、その根拠は大綱の紹介にとどまる発言である点にあります。一方、斎藤委員は、減税の費用対効果の検証が必要であると述べつつも、法人税全般の負担が上がる傾向は企業活動にとって厳しいと指摘しました。本議論では、税率引上げを含む大綱の方向性と、企業活動への影響を懸念する指摘が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

物価高騰が国民生活に与える影響と、日銀の物価認識が議論されました。櫻井周委員は、生鮮食品を含む総合物価も金融政策の判断で重視すべきだと提案しました。これに対し植田和男総裁は、物価目標は生鮮食品を含む総合で定義されていると述べ、食料品価格の上昇が国民生活に与える影響を深く認識していると答弁しました。スタンスデータでは、植田総裁は物価高騰が国民生活に強い悪影響を与えるとの認識を示し、櫻井委員は生鮮食品を含む物価を金融政策で考慮するよう要望しており、いずれも物価高への問題意識を持つ立場として賛成寄り（スコア0.75）とされています。提示された材料からは、具体的な決定事項は確認できません。

社会保険の年収の壁(106万円・130万円)と被用者保険の適用拡大が論点となりました。提示された要点では、斎藤委員が、106万円・130万円の壁の解消に向けて与党に協議を投げかけていると述べています。斎藤アレックス委員のスタンスは、働き控えの解消という観点から協議を求めるものですが、壁そのものへの賛否は明確ではなく、中立的な立場(スコア0.50)として整理されます。被用者保険の適用拡大については、提示された材料に具体的な発言がなく、重要な結論や決定事項も示されていません。

税関業務体制の整備と密輸・水際対策の強化について、万博の開催を見据えたテロ関連物資の水際阻止が論点となりました。村上智信議員は、万博に向けてテロ関連物資の水際防止のための体制強化を求める立場から賛成を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、万博に向けて応援職員の派遣や検査の強化などの体制整備を行い、テロ関連物資の水際での取締りに万全を期すと答弁し、賛成の立場を示しました。両者はいずれも体制強化の必要性で一致しており、反対や中立の立場の発言は提示されていません。なお、具体的な人員規模や検査の方法、期限などの決定事項は示されていません。

財務省解体を求めるデモなど財務省への批判が取り上げられ、予算編成権の集中をめぐる論点が議論されました。大臣は、財務省批判の背景には国民の生活の厳しさがあるとの認識を示し、事実とデータに基づく議論と対策が重要であると答弁しました。あわせて、こうした批判が財務省職員に与える影響にも留意する考えを述べ、職員が公務を果たして貢献できる環境づくりに努めるとしました。なお、今回提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、各議員の賛成・反対・中立の別やその根拠は確認できません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

財務省設置法に経済発展・国民生活向上を明記するかどうかが論点となりました。高井崇志議員は賛成の立場で、設置法への明記を求め、今後も議論を続ける意向を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、経済発展や国民生活の向上は設置法を改正しなくても当然優先すべき理念であると答弁しました。そのうえで、経済再生と財政健全化の両立を図る考えを述べ、設置法への明記や改正は不要との立場を示しました。理念そのものの重要性については両者の認識に大きな隔たりは示されていませんが、法律上の明記の要否については意見が分かれています。会議では、明記に関する結論や決定事項は示されませんでした。

貸し金庫のマネーロンダリング悪用リスクと国税・警察の対応が論点となりました。金融庁は、三菱UFJの規定上、現金の格納は明示的に禁止されておらず、利用目的は把握していないと答弁しました。警察庁は、保管物の秘匿性が高く犯罪収益の隠匿手段となり得ること、悪用事案もあることを述べました。副大臣は、国税は必要な場合に貸し金庫の内容物確認も行うものの、金融庁への直接の改善要請はないと答弁しました。田中健氏(賛成寄り、スコア0.80)は、貸し金庫での現金保管にマネーロンダリングの疑念を示し、全国的な利用実態調査を求めました。加藤勝信大臣(スコア0.60)は、リスクを認め、現金保管を前提にマネーロンダリング対策の観点から貸し金庫サービスの在り方を検討するとしましたが、実態調査は考えていないと答えました。

賃上げ促進税制の廃止と費用対効果をめぐり、制度が賃上げに寄与しているかが論点となりました。中小企業庁は、同税制の中小企業の適用が約二十五万件と広く活用され、賃上げに一定程度寄与していると答弁しました。また、令和六年度改正で五年間の繰越控除措置を創設し、赤字企業の賃上げを後押ししていると説明しました。山本和徳氏は、制度が中小企業で活用され賃上げに一定程度寄与しているとして、評価する立場(スコア0.70、賛成寄り)を示しました。一方、矢崎堅太郎氏は、促進税制が中小企業の賃上げにつながっていないとの見方を示し、批判的な立場(スコア0.30、反対寄り)でした。提示された材料には、廃止や存続に関する結論・決定事項は含まれていません。

賞与と月額報酬の配分による社会保険料負担の格差是正について議論されました。斎藤アレックス委員は、月額報酬を極端に低く抑えて賞与で受け取る配分調整を行うと、同じ収入でも社会保険料が大きく下がる点を問題視しました。賞与を重視すると保険料が有利になる現状は不合理であるとして、制度改正を求めており、賛成の立場です。これに対し、厚生労働政務官は、標準賞与額の上限の見直しや標準報酬全体の見直しが審議会で議論されていると答弁し、問題意識を共有しました。吉田真次氏も問題意識を共有する立場から、審議会での丁寧な議論を求めましたが、具体策には言及していません。本件に関して、具体的な制度変更の決定は示されていません。

通勤手当の非課税限度額と自動車通勤手当の引上げが論点となりました。副大臣は、平成28年度改正では新幹線通勤の実態を踏まえて非課税限度が引き上げられたと答弁しました。加藤勝信氏(大臣)は、新たな人事院調査の結果が出て引上げが決まれば、自動車通勤手当の限度額引上げについて与党と連携し迅速に対応すると述べ、調査結果を条件とする前向きな立場(賛成寄り)を示しました。岸田光広氏は、非課税額の増額を是非行うべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。なお、引上げの時期や具体的な金額など、確定した結論や決定事項は示されていません。

金利上昇が中小企業の経営に与える影響が議論されました。加藤勝信大臣は、政策金利の引上げは中小企業向け貸出金利にも影響し得るが、影響額は事業者ごとに異なり示せないと答弁しました。賛否は明確にされていません。三角創太委員は、ゼロゼロ融資の借換えにおいて金融機関側に金利上昇への対処がない点を問題視し、利上げの副作用として借換え困難を懸念して中小企業への支援を求めました。山口良治委員は、利上げで中小企業の利払い負担が増し、借り控えや経営意欲の低下を招くと懸念し、金融庁の積極姿勢を求めました。これに対し金融庁は、金融機関に丁寧な説明や経営改善・事業再生支援を徹底するよう要請し、動向を注視すると答弁しました。

金融所得課税の累進化と、いわゆる一億円の壁をめぐる議論が行われました。三角創太委員は、一億円の壁の解消と金融所得の総合課税化を自ら提案し、悪影響はないとの立場から賛成の姿勢を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、公平性を重視しつつ投資環境への配慮も必要とする総合判断の立場を示し、賛否は中立でした。大臣は、令和七年分から極めて高水準の所得への追加課税を導入しており、その効果を見極めたいと答弁しました。また、総合課税化については、確定申告不要の特定口座の利便性が失われると答えました。さらに、平成二十六年の税率引上げ後も日経平均は上昇傾向だったものの、今後の影響は言い難いと述べました。本件について、制度改正の決定事項は示されていません。

金融政策の多角的レビューと大規模金融緩和の効果・副作用の評価について議論されました。水沼秀幸委員は、異次元緩和の下で実質GDP成長率は横ばいにとどまったと指摘しました。日本銀行の多角的レビューにおいても、緩和の効果は想定されたほどではなかったと述べています。同委員は、円安、物価高、国債残高の増大という面から異次元緩和を批判しており、立場は反対(スタンススコア0.10)です。提示された要点では、他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項は確認できません。

銀行の貸し金庫における窃盗事件を受けた再発防止と内部管理体制の強化が論点となりました。金融庁は、報告徴求により貸し金庫に現金が入っていたとの報告は受けているものの、現金以外の内容物については徴求していないと答弁しました。これに対し田中委員は、全国銀行協会の通達も管理体制の点検にとどまっており、貸し金庫の中身への言及がないと指摘しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項に関する記載もありません。

関税局職員の個人情報が記載された文書の紛失事案について、福原淳嗣委員と櫻井周委員が質問しました。加藤勝信大臣は紛失を遺憾として陳謝し、再発防止を指示したと答弁しました。原因は、職員が文書を持ち帰り、飲酒の上で紛失したという綱紀保持の不徹底であり、持出規定の具体化を徹底中であると説明しました。対策として、機密文書は電子管理とし、持ち出しの際は対策済みの媒体で運搬するよう、関税局長が全職員へ周知徹底したとされています。櫻井委員への答弁では、紛失物は回収されておらず個人情報漏えいの可能性は否定できないものの、外部からの問合せはないとされました。福原委員は紛失を残念と述べ、櫻井委員は紛失を重く見て、いずれも再発防止の徹底を求めました。提示された材料には幹部の処分への言及はなく、処分に関する結論や決定事項も示されていません。

防衛費増額の財源と防衛増税をめぐり、財源の確保方法と法人への課税設計が議論されました。大臣は、復興特別所得税の税率を1%引き下げる分は課税期間の延長で総額を確保するもので、財源のつけ替えではないと答弁しました。令和7年度の防衛力整備計画の増額3.3兆円は、歳出改革0.6兆円、税外収入1.0兆円、防衛力強化資金1.7兆円で確保されるとの説明がありました。防衛特別法人税の付加税率は、必要財源を確保する前提で大綱の4〜4.5%のうち最低の4%とされ、斎藤洋明氏は企業活動に過度な影響はないとして擁護しました。副大臣や財務省は、500万円控除により全法人の約94%が対象外で、対象は約6%、約18.8万社と見込まれると説明しました。所得税の財源措置は引き続き検討とされました。加藤勝信氏は枠組みを説明し擁護の立場、斎藤アレックス氏は企業活動への圧迫を懸念し、矢崎堅太郎氏は増額自体は否定せず過度な国民負担の増税に慎重な姿勢を示しました。

多くの論点で政府側は検討や注視、適切な対応を答弁し、具体的な制度変更などの決定事項が示された議題は限られました。櫻井委員がトランプ関税を巡り米財務長官との協議予定を質問したところで、提示された範囲の議論は終わっています。