財務金融委員会

スタートアップ向け投資とプロ投資家要件の明確化について議論されました。加藤勝信大臣は、スタートアップへの成長資金の供給が重要であるとの認識を示し、プロ投資家の要件の明確化を検討中であると答弁しました。投資促進に前向きな立場(スタンススコア0.70)ですが、示された内容は検討段階にとどまります。これに対し、村上智信委員は、プロ投資家の要件を広めに捉えるよう要望しました。投資を促進する観点から前向きな立場(スタンススコア0.80)です。両者はスタートアップへの資金供給を促す方向で一致していますが、要件の具体的な範囲や内容、結論や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

本テーマでは、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）など税以外の財源の確保が議論されました。原口一博委員は、税以外の財源としてSWFを提起し、財務省を批判する立場から、こうした財源の確保に賛成寄りの姿勢を示しました。これに対し、加藤勝信大臣は、国の資産運用には安全性への配慮が必要であると答弁しました。一方で、税以外の財源確保にも取り組むとも述べ、財源確保そのものは否定しておらず、慎重ながら中立寄りの立場でした。両者のスタンスデータでは、原口委員が賛成寄り（0.85）、加藤大臣が中立寄り（0.45）となっています。提示された内容の範囲では、SWFの導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

ワクチン生産体制緊急整備基金の目的外使用と基金シートによるチェックについて議論されました。原口一博委員は、生産体制基金が接種助成に使われたとして目的外使用を不当と主張し、終了した基金の約7300億円を国庫に返納すべきだと求めました。スタンスデータでは原口委員の評価は0.10で、反対の立場に分類されています。これに対し加藤大臣は、厚生労働省の説明を受けた上で判断したと答弁しました。また会計検査院は、基金が法令や予算に従っているかを多角的に検査してきたと一般論として答弁しました。提示された内容の範囲では、国庫返納に関する結論や決定事項は示されていません。

中小零細企業の社会保険料負担と激変緩和措置について議論されました。階猛委員は、事業主負担を多くする仕組みが中小零細企業の人件費負担を高めるとの懸念を示しました。社会保険料の事業者負担増は中小零細企業にとってとんでもないことだと批判し、負担増に反対する立場を取りました。スタンスデータ上の賛否スコアは0.20で、反対寄りです。提示された材料には、激変緩和措置の具体的な内容や、他の発言者の立場、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

財務金融委員会において、主計局長が委員会で答弁しない国会の慣例と、その出席のあり方が論点となりました。高井崇志委員は、主計局長が答弁しない慣例を批判し、この慣習を廃止して主計局長に答弁させるよう強く求めました。これに対し加藤勝信大臣は、政府参考人の招致は理事会での協議によって決まると答弁し、手続に従う旨を述べるにとどまり、賛否は示しませんでした。委員長も、この件は理事会で協議すると回答しました。したがって、主計局長の出席を求める高井委員が賛成の立場、加藤大臣が中立の立場という構図であり、主計局長の出席そのものについては明確な結論や決定事項は示されず、理事会での協議に委ねられる形となりました。

事前防災投資と国土強靱化実施中期計画について議論されました。加藤勝信大臣は、事前防災は被害や復旧費用を抑えられる極めて重要な取り組みであると答弁し、補正予算で約1.7兆円を措置したことを述べました。また、五か年加速化対策の評価を進めたうえで、実施中期計画の策定を最大限加速すると明言しており、賛成の立場です。中川宏昌議員も、事前防災投資が被害の軽減と復旧費の抑制に効果的であると肯定的に評価し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では反対や中立の立場の発言者は確認されていません。具体的な計画の内容や決定事項は示されていませんが、計画策定を加速する方針が答弁されました。

事業承継税制の特例措置と適用期限をめぐり、特例措置の期限延長の是非が論点となりました。末松義規委員は、この特例措置を非常に役立つ制度として評価し、適用期限の延期を要望しました。立場は賛成寄りです。これに対し、経済産業政務官の加藤明良氏は、期限延長の是非については明言せず、制度の周知徹底と活用を重視する旨を述べ、今後の検討に委ねる姿勢を示しました。立場は中立です。以上のとおり、本テーマでは期限延長を求める意見と、周知と活用を進めつつ今後検討するとの答弁が示されましたが、延長に関する決定事項は示されていません。

企業の内部留保と賃上げの促進について議論されました。論点は、企業の内部留保が賃上げに結びついていないという現状認識です。江田憲司議員は、内部留保が賃金に回らない現状について、国民感情から許されないと強く批判し、賃上げの促進に賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、内部留保が賃上げに繋がっていないという問題意識を共有すると答弁し、促進に前向きな姿勢を示しました。両者とも、内部留保が賃上げに結びついていない点を問題として捉える立場であり、スタンスの数値では江田議員が0.90、加藤大臣が0.70でした。なお、提示された材料の範囲では、具体的な施策や結論・決定事項は示されていません。

個人住民税など地方財源への影響への配慮について議論されました。冨樫博之副大臣は、地方の首長が地方財源への影響を懸念していることを認識していると述べました。そのうえで、住民税の課税最低限が論理必然的に上がるわけではなく、地方税の取扱いは協議中であると答弁し、取扱いに変更がなければ論理的には地方財源に影響しないとの考えを示しました。スタンスデータでは、冨樫副大臣は懸念を承知していると述べるにとどまり、配慮の明確な主張は乏しいとされています。一方、階猛委員は、住民税の壁が据え置かれれば低所得者の負担軽減が達成されないと指摘し、課税最低限の見直しを支持する立場を示しました。会議では、地方税の取扱いは協議中とされ、結論や決定事項は示されていません。

健康保険証の廃止とマイナ保険証の推進経緯について議論されました。川内博史氏は、マイナ保険証に不安を持つ人向けの資格確認書の周知が不足していると指摘し、推進に批判的な立場を示しました。これに対し厚生労働省は、資格確認書も使えることを大きく記したポスターを作成すると答弁しました。また、廃止決定に至った会合の記録について、厚労省は事後的に作成することは考えていないと答弁しました。一方、榊原毅氏は、マイナ保険証が医療に寄与するとして利用促進は大事であると明言し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、周知方法と決定過程の記録をめぐる論点が確認され、結論や決定事項は示されていません。

利上げ局面における財政運営と、国債の利払い費増加の影響が議論されました。中西委員が利上げ局面での財務大臣の対応を質問したのに対し、加藤勝信大臣は国債管理政策を丁寧に運営すると答弁しました。加藤大臣は、中長期試算を年二回示しており、金利上昇による利払い費増加の試算も審議会で議論していると説明し、金利が1%上昇した場合に令和15年度の利払い費が8.7兆円増えるとの試算を紹介しました。また、金利上昇が政策的経費を圧迫するおそれがあるとの懸念を表明しました。階猛委員は金利上昇リスクを重視し、利払い費の機械的試算の最新版の提出と対策の検討を求め、大臣は必要に応じて資料を示すと答えました。斎藤アレックス委員は、利上げが進めば利払い負担が増え、財政制約が強まると指摘し、懸念を示しました。

印紙税の在り方とデジタル化に伴う見直しが論点となりました。令和6年度の印紙税収見込みは2550億円で、ピークの昭和63年度の8500億円を下回っています。副大臣(斎藤洋明氏)は、印紙税は基幹税を補完し担税力に着目して課税するもので、タックス・オン・タックスではないと答弁し、現行制度を維持する立場を示しました。一方、岸田光広委員は、電子契約やカード決済では非課税となる不公平を指摘し、印紙税の廃止に向けた見直しを要望しました。加藤勝信大臣は、デジタル化等も踏まえ中長期的観点から印紙税の在り方を検討すると答弁しましたが、見直しの明言はなく、慎重な姿勢でした。会議では、見直しの具体的な結論や決定事項は示されていません。

国債費の大部分を占める債務償還費の計上と、その国際比較が論点となりました。高井崇志委員は、国債費の6割超を債務償還費が占めていること、またこれを計上する国は世界にないことを指摘し、現行の六十年償還ルールに否定的な立場を示しました。これに対し財務省は、他の主要先進国には六十年償還ルールや債務償還費の計上はないと承知していると答弁しました。中山光輝委員は、国際比較を行うには枠組み全体や債務残高比を見る必要があると述べ、賛否は明確にしませんでした。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

国外金融投資に係る損益の把握と国富流出について議論されました。村上智信委員は、国外金融投資の損益が長期的に見て国富を損なわないかを政府が把握すべきだと主張し、農林中金が外債投資で来年3月期に1.5兆円の損失を見込んでいると指摘しました。財務省は、国外金融投資の損益合計は把握していないと答弁し、対外証券投資のその他調整について令和五年は33兆円増、四年は73兆円減などと説明しました。加藤勝信大臣は、政府は国外投資の損益合計を把握しておらず、リスクの理解と長期・積立・分散投資を周知していると述べ、中立的な立場で答弁しました。村上委員は、国益の観点から海外金融商品投資の損失の有無に政府が注意するよう要望しました。具体的な決定事項は示されていません。

外国人旅行者向け免税制度をリファンド方式へ見直す件が議論されました。国税庁は2023年の免税購入額を約1兆5855億円と答弁しました。斎藤洋明副大臣は、1億円以上の高額購入者の約9割が捕捉できておらず、捕捉後もほぼ全てが滞納となっていると説明しました。中西健治委員は不正が横行していると指摘し、空港の混雑も懸念して免税自体の廃止を主張しており、リファンド方式への見直しにも否定的な立場です。加藤勝信大臣は、不正への対応としてリファンド方式への見直しを進める立場を示し、事務負担の軽減と混雑防止に配慮すると答弁しました。斎藤副大臣は免税制度自体を観光立国に資すると評価していますが、見直しへの賛否は示された材料からは明らかではありません。結論や決定事項は示されていません。

大企業の税負担と租税特別措置をめぐり議論が行われました。資本金百億円超の企業の実際の法人税負担率が12.8%であることが大臣により読み上げられました。これについて加藤大臣は、主因は受取配当益金不算入制度であり、同制度を大企業が多く適用していることによると説明しました。一方、江田憲司氏は、超大企業の税負担が低い状況を不当であるとして、租税特別措置の是正を求める立場を示しました。スタンスのスコアは0.20で、反対寄りです。提示された内容の範囲では、見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

定額減税における事実婚パートナーの取扱いが論点となりました。加藤勝信大臣は、所得税法上の配偶者は法律婚に限られるため、事実婚パートナーは配偶者として減税の対象外であるとの認識を答弁しました。これに対し田村智子委員は、選択的夫婦別姓が阻まれている状況の下で事実婚を選んだ人々に不利益が生じていると指摘し、事実婚パートナーも定額減税・給付の対象に含めるよう検討を要望しました。スタンスとしては、加藤大臣は対象に含めることに慎重(反対寄り)、田村委員は明確に賛成の立場です。提示された範囲では、事実婚パートナーを対象に含めるとの結論や決定事項は示されていません。

定額減税の申告漏れと不足額給付の周知について議論されました。田村智子委員は、届かない人を残さないことを求め、申請忘れも含めて不足額給付で救済すべきだと主張し、調整給付金の未申請者の救済を自治体に働きかけるよう要望しました。これに対し政府側の松家新治氏は、未申請者について自治体の判断で重点支援地方交付金を活用した対応が可能と答弁しましたが、積極的な推進の表明は乏しい姿勢でした。加藤勝信大臣は、周知・広報は大変重要であるとして、定額減税・給付金が全員に届くよう万全を期すと答弁しました。また、事業専従者の不足額給付については、ポスター掲示や民間団体経由で周知する方針を示しました。結論や決定事項として明示されたものはありません。

就職氷河期世代の高齢化と基礎年金水準の低下への対応が議論されました。斎藤アレックス委員は、基礎年金の所得代替率が低下することで、氷河期世代において生活保護受給者が増加するのではないかと懸念を示し、基礎年金のみでは生活できないことを問題視して対応の必要性を示唆しました。この点で同委員は問題提起の立場であり、対応に賛成する側に位置づけられます。これに対し加藤勝信大臣は、生活保護受給者数の将来的な見通しを示すことは困難であると述べました。そのうえで、重層的支援や氷河期世代への就労支援を行っていると説明し、きめ細かい支援の重要性と財政の安定への寄与にも言及しました。ただし具体策への言及は限られていました。会議では、受給者数の見通しや新たな決定事項は示されていません。

年収の壁の見直しをめぐり、階委員が、三党幹事長間で合意された百三万円の壁の引上げについて、住民税への影響を質問しました。これに対し加藤大臣は、税制改正については与党の税制改正大綱を踏まえて法案化を進めると答弁し、三党協議の行方については言及できないと述べました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、賛成・反対・中立の立場やその根拠は確認できません。また、百七十八万円への引上げに関する具体的な協議内容や、結論・決定事項も示されていません。

所得控除から税額控除への切替えと給付つき税額控除をめぐり、所得控除の公平性が論点となりました。高井崇志委員は、所得控除は高所得者ほど有利になると指摘し、低所得者に恩恵が及ばないことを批判して、税額控除や給付への転換に好意的な立場(賛成寄り)から、一律給付や消費税減税を主張しました。これに対し加藤勝信大臣は、ゼロ税率や税額控除の再分配効果が大きいことは認めつつ、所得控除にも意義があるとして、所得控除が不公平とは言えないとの立場(中立寄りでやや慎重)を示しました。提示された範囲では、制度の切替えに関する結論や決定事項は示されていません。

投資に関する教育と長期・積立て・分散投資の推進について議論がありました。加藤勝信大臣は、投資にはリスクが伴うことを踏まえ、長期・積立て・分散投資の重要性について周知広報を進めていくと答弁しました。スタンスデータでは、加藤大臣は賛成寄り（スコア0.85）とされ、その根拠として、金融経済教育の充実と長期・積立て・分散投資の周知広報に積極的に取り組む意向が示されています。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や具体的な決定事項に関する記述はありません。

新しい地方経済・生活環境創生交付金について、地方創生と観光振興の観点から議論が行われました。中川宏昌委員は、地方経済の活性化には観光と地域のブランド化が重要であるとして、同交付金に対する財務省の見解を質問しました。その中で、令和6年度補正予算で同交付金として1000億円が措置されたこと、また阿智村や豊丘村の観光における成功例が紹介されました。中川委員は観光を地方経済の起爆剤と評価し、賛成の立場(スコア0.78)から、地方創生コンシェルジュを強化し、伴走型支援に力を入れるよう要望しました。これに対し北尾昌也氏は、交付金を活用して地域独自の取組を一層後押しする方針を表明し、前向きな立場(スコア0.80)を示しました。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

新型コロナワクチンの安全性評価と副反応・死亡事例への対応について議論されました。仁木博文副大臣は、審議会が定期的に安全性評価を行っており、現時点で重大な懸念は認められていないと答弁しました。また、救済認定件数が直ちに安全性評価につながるものではないとの認識も示しました。仁木副大臣のスタンスはやや賛成寄りですが、審議会の評価を引用した答弁であり、自身の積極的な主張ではないとされています。これに対し原口一博議員は、死亡例の多さを挙げ、安全性に問題なしとする厚生労働省の姿勢を批判し、反対の立場を示しました。審議会の評価結果と、救済認定件数や死亡例の受け止め方をめぐって両者の見解が分かれましたが、本テーマに関して提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

新型コロナワクチンの価格統一と談合・カルテルの疑いについて議論されました。原口一博委員は、国会での説明が3260円であるのに対し、自治体向けでは8300円が上乗せされていると指摘しました。価格が統一されている点を談合の疑いとして追及し、容認できないとの立場(反対)から、公正取引委員会委員長にカルテルに該当するか質問しました。公正取引委員会委員長は、価格の共同引上げは不当な取引制限として禁止されると一般論として答弁しました。仁木副大臣は、定期接種のワクチン価格はメーカーが自由に決めるものであり、国は関与しないと答弁しました。提示された内容の範囲では、個別事案についてカルテルに当たるかどうかの判断や、結論・決定事項は示されていません。

暗号資産の利用者保護と制度整備について議論されました。前提として、国内の暗号資産口座数は約1122万、月間取引額は約1.9兆円（2024年10月）と示されました。一方、国内交換業者から暗号資産が不正流出した事案は4件、被害総額は約1160億円にのぼると説明されました。これに対し金融庁は、登録制、オフライン管理の義務化、トラベルルールの適用などの制度整備を行っていると説明しました。岸田光広委員は賛成の立場（スタンススコア0.80）で、暗号資産の普及に伴う損失や被害を懸念し、利用者保護を踏まえた取引環境の整備を早急に進めるよう一貫して要望しました。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

暗号資産の課税方式の見直しをめぐり議論が行われました。村上智信委員は、暗号資産の利益を申告分離課税とするよう求め、現行の高税率では富裕な投資家が海外へ流出していると指摘し、国益や投資家の国内定着の観点から前向きな立場を示しました。岸田光広委員は、国民民主党として暗号資産への20%申告分離課税などを要望し、規制緩和も含めて推進する立場から、米英仏の課税制度について質問しました。副大臣は、米国は保有期間に応じて総合課税と分離課税を適用し、英国は分離課税、フランスは選択制であると答弁しました。加藤勝信大臣は、暗号資産は雑所得として総合課税であり、一律20%の分離課税は最大55%の税率との均衡などを丁寧に検討する必要があると述べ、慎重な姿勢を示しました。本要約の範囲では、課税方式の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

最低賃金千五百円の目標と中小企業の賃上げ原資について議論されました。政務官は、二〇二九年までに全国平均千五百円を目指す目標であることを確認しましたが、毎年の引上げ幅は最低賃金審議会で議論するとして、具体的な幅の明言は避けました。加藤勝信大臣は、千五百円の目標実現に向けて努力すると答弁し、賛成寄りの立場を示しました。安藤たかお氏も、政権の目標は高い目標であり努力中と答弁し、賛成寄りですが、中小企業の原資への言及はありませんでした。末松義規委員は、千五百円を公約に掲げる立場から、目標達成には年平均約89円の引上げと政府の直接支援が必要であるとし、国庫補助による政府支援での実現を主張しました。提示された範囲では、引上げ幅や中小企業の賃上げ原資の具体策についての決定事項は示されていません。

法人税の累進化と応能負担による恒久財源の確保が論点となりました。江田憲司委員は賛成の立場で、企業規模別に10〜40%の累進法人税率を導入することで約10兆円の増収が見込めると具体的に提案し、推進する姿勢を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、導入には消極的な立場です。海外でも法人税の累進は少ないと指摘し、累進制には会社分割等の懸念があると答弁しました。あわせて、法人税率の引上げを検討すべきだとの指摘もあることに言及しました。本件について、導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

消費税収と法人税減税の関係が論点となりました。高井崇志委員は、消費税の総額477兆円のうち65%が法人税減税の原資になったと主張し、消費税が大企業の法人税減税の財源となったとの批判的な立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、法人税収は令和6年度補正後で18.1兆円まで回復していると述べ、消費税収と法人税減税を単純に比較することは不適切であると答弁し、否定的な立場を示しました。スタンスデータ上は、高井委員が0.10、加藤大臣が0.25と、いずれも消費税が法人税減税の原資になったとする見方には否定的または批判的な位置づけです。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

消費税の廃止・減税と積極財政の是非が議論されました。高井崇志委員は賛成の立場から、消費税増税が消費を大きく減らし、長期不況の原因になったと主張し、消費税廃止・減税と積極財政を一貫して求めました。田村智子委員も賛成の立場で、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだと主張しました。これに対し加藤勝信大臣は反対の立場から、消費税のみを景気悪化の原因とは捉えていないとして増税が景気を悪化させたとの見方を否定し、消費税の引下げは適当でないと答弁しました。以上のとおり、増税の景気への影響をめぐる認識と消費税引下げの可否について賛成派と反対派の見解が対立しており、提示された材料の範囲では、減税の実施などの結論や決定事項は示されていません。

漁協による農地取得と基地用地売却をめぐり議論がありました。農林水産省は、農地所有適格法人の要件を満たせば、漁協等が農地を取得する可能性はあると答弁しました。これに対し、原口一博議員は、漁家の土地が漁協に取得され、基地用に売却されたことを問題視し、批判的な立場を示しました(スタンススコア0.15、反対寄り)。提示された材料の範囲では、農水省の答弁は漁協等による農地取得の可能性に関するものであり、原口議員の発言は取得された土地が基地用に売却された経緯への批判に基づいています。重要な結論や決定事項は示されていません。

特定半導体基金の残高と国会答弁の正確性が論点となりました。経産局長は、基金残高6000億円の流用で建設停止になったと断定した先の答弁について、不正確だったと訂正しました。野原諭氏も同趣旨で断定を不正確と訂正し謝罪しましたが、基金残高そのものへの賛否の立場は示されておらず、中立的な位置づけです。これに対し川内博史氏は、答弁が不正確で誤解を与えるものだと批判し、訂正を求める立場でした。また、加藤大臣は答弁の正確性に関する指摘を政府として受け止めると答弁しました。提示された内容の範囲では、答弁の訂正と指摘の受け止めが示された一方、基金残高の扱いについての具体的な決定事項は確認できません。

確定申告書の収受日付印(押捺)の廃止と、控えによる提出事実の証明機能をめぐって議論が行われました。田村智子委員は、申告済みであるにもかかわらず未申告とされた事例を挙げ、収受日付印の廃止に反対し、控えへの押印による証明を一貫して主張しました。これに対し加藤勝信大臣は、令和7年1月から押捺を見直し、納税証明書等によって申告書の提出事実を確認できるようにすると答弁しました。また、押捺の廃止は申告書の誤返却など事務処理上の誤りの防止にも資するとして、見直しの経緯を説明し制度を擁護しました。スタンスデータでは、田村委員が反対(スコア0.10)、加藤大臣がやや賛成(スコア0.70)と示されています。提示された範囲では、両者の立場の相違が示された一方、見直し後は納税証明書等で提出事実を確認できるとする大臣の答弁が示されています。

社会保険の年収の壁（百六万円・百三十万円）と被用者保険の適用拡大について議論されました。階猛委員は、百六万円の壁を二十時間の壁に変え、企業規模要件を撤廃する案は間違いであると指摘し、この案に反対の立場を示しました。これに対し加藤大臣は、自身の所管外であるとしつつ、企業と本人の双方の負担増への対応について、厚生労働省等が議論中であると答弁しました。提示された範囲では、本テーマに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

社会保険料負担の増加と社会保障制度の抜本改革について議論されました。社会保険料は平成元年の35.1兆円から令和6年には80.3兆円へ増加し、対GDP比も8.4%から13.0%に上昇したことが論点として示されました。斎藤アレックス委員は、社会保障制度改革が最大の課題であるとし、改革なき保険料の引下げは不可能だと主張しました。そのうえで、日本維新の会として医療・年金の改革案を提示する予定だと表明しており、改革に賛成の立場です。加藤勝信大臣は、次世代の保険料負担の抑制と全世代型社会保障の構築に前向きな姿勢を示し、改革工程に沿って実現可能なものから実施していくと答弁しました。ただし、大臣の立場を示す根拠は1件の発言に限られます。今回の提示された内容では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

能登半島の豪雪対策と被災地支援について議論されました。中川宏昌委員は、被災した能登半島の市町が豪雪に直面しているとして、県や国による全面的な支援が必要だと指摘し、更なるプッシュ型支援を要望するとともに、雪対策に関する国の取組を質しました。支援強化に積極的な立場です。これに対し松林高樹氏は、政府の対応として、除排雪費用に対する防災・安全交付金による支援、小型除雪機の貸与、リエゾンの派遣などを実施すると説明しました。両者とも被災地への支援を進める方向の立場を示しています。提示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

製薬会社社長が雑誌記事でワクチン接種を推奨した発言が、薬機法上の広告規制に当たるかが論点となりました。仁木博文副大臣は、雑誌記事での発言には顧客誘引性がないと捉えていると答弁しました。仁木氏は、社長発言は広告に当たらないとの見解に立ち、規制の適用には消極的な立場です。一方、原口一博氏は、社長発言を薬機法違反の疑いがあるものとして強く追及し、規制の適用に積極的な立場を示しました。このように、顧客誘引性の有無をめぐって政府側と質問者側の見解が分かれました。提示された内容の範囲では、規制の適用に関する結論や決定事項は示されていません。

大谷翔平選手の偉業を記念する記念貨幣(硬貨)の発行について議論が行われました。階猛委員は、記念硬貨の発行を提案し、むしろやるべきであると強く求める賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、特定の人物をテーマにした前例がなく、国家的記念事業に当たるかどうかについて慎重な検討が必要であると答弁し、消極的な姿勢を示しました。また加藤大臣は、財政収入を目的とした高額での販売は法の趣旨に鑑みて疑問であるとも述べました。議論の中で、発行を決定する結論や決定事項は示されていません。

賃上げ促進税制の廃止と費用対効果をめぐり、末松義規委員が議論を提起しました。末松委員は、所得拡大税制の適用件数が約21万件にのぼる一方で、賃上げにどの程度の効果があったのかが把握できないと指摘しました。同委員は、賃上げ税制が長年実施されてきたにもかかわらず効果が乏しく、成果も不明であると批判し、制度の廃止に傾く立場を示しています。スタンスデータ上のスコアは0.20で、反対寄りと位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、廃止に関する結論・決定事項は示されていません。

超富裕層課税とG20リオ宣言への対応が議論されました。江田憲司委員は、令和五年度改正による対応は不十分であると指摘し、富裕層課税の強化を求める立場を示しました。これに対し、加藤勝信大臣は、リオ宣言を踏まえ、令和五年度改正の施行状況を見極めつつ引き続き検討すると答弁しました。加藤大臣は賛否を明示せず、慎重な姿勢でした。本議論において、課税強化に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

農林中金の投資先に対するスチュワードシップ活動について、原口一博委員が、農林中金による明治HDへの株主対話の状況を質問しました。これに対し農林水産省は、個別の取引に関わる事柄であるとして回答できないと答弁しました。原口委員は、農林中金の対話状況を理事会で説明させるべきだとの立場から、農林中金本体の理事会を招致するよう委員長に要請しました。スタンスデータでは、原口委員は活動の確認に積極的な姿勢(スコア0.75)と示されています。提示された範囲では、農水省の答弁は個別取引を理由に具体的な回答を控えるものであり、招致要請に対する決定事項は示されていません。

通貨の信認と財政の持続性について議論されました。中西健治委員は財政健全化をリスクマネジメントと位置づけ、財政余力の確保を主張する立場から、少数与党下で市場にどう説明するのかを質問しました。これに対し加藤勝信大臣は、経済あっての財政であるとしつつ、健全化の旗は降ろさず市場の信認確保に努めると答弁し、財政健全化と経済再生の両立を表明しました。また加藤大臣は、財政の持続性への信認を失うと金利の急上昇や財政の硬直化を招くおそれがあると述べました。斎藤アレックス委員は、責任ある財政運営が必要であり、無頓着な国債発行は信認喪失の危険があると指摘しました。スタンスデータでは、中西委員(0.75)と加藤大臣(0.80)がいずれも財政の持続性や信認の確保を重視する賛成寄りの立場を示しています。結論や決定事項は示されていません。

金融リテラシー向上と金融経済教育推進機構（J-FLEC）の認知度向上について議論されました。加藤勝信大臣は、J-FLECを4月に設立したことを述べ、出張授業や認定アドバイザーによる助言などを推進すると答弁し、J-FLECを中心に官民一体で金融リテラシー向上に取り組む考えを明言しました。これに対し岸田光広委員は、J-FLECの取組推進を支持する立場から、ウェブを使った教育も積極的に展開し、網羅性を高めるよう要望しました。両者ともJ-FLECの取組を推進する立場で、スタンスデータ上も加藤大臣が賛成寄り（0.90）、岸田委員も賛成寄り（0.78）となっています。本テーマについて、反対や中立の立場からの発言は示されておらず、新たな決定事項も提示されていません。

金融所得課税の累進化と、いわゆる「一億円の壁」をめぐる論点が議論されました。江田憲司委員は一億円の壁の問題を指摘し、金融所得課税の税率を現行の20%から30%へ引き上げるべきだと明確に主張しました(賛成の立場)。これに対し加藤勝信大臣は、公平性の確保と貯蓄から投資への流れを総合的に勘案する必要があるとの考えを示し、現時点で金融所得課税を強化する具体的な検討は行っていないと答弁しました。貯蓄から投資を重視する観点から、引き上げには消極的な立場です。両者の間では、税負担の公平性と投資促進のどちらを重視するかという点で見解が分かれており、今回の議論では課税強化に関する具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

銀行貸し金庫での窃盗事件を受け、再発防止と内部管理体制の強化が議論されました。金融庁は、過去にも貸し金庫に関する不祥事の報告はあるものの、件数は集計中であると答弁しました。また、業務改善命令は公表しているが、報告徴求にとどまるものは公表していないと説明しました。加藤勝信大臣は、事案を重く受け止めているとして、管理体制の強化と類似事案の防止を業界に働きかける考えを示し、公表基準についても検討すると答弁しました。川内博史議員は、報告徴求事案の公表など制度の見直しを求め、再発防止の強化に積極的な立場を示しました。両者とも再発防止の強化の方向では一致しています。なお、公表基準については検討するとされた段階にとどまり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

馬毛島基地整備をめぐり、工期延長に伴う経費と国民への説明責任が論点となりました。防衛省は、補正予算の1377億円には工期延長に伴う追加経費は含まれていないと答弁しました。また、七月十二日に前大臣へ工期延長を報告した後、十九日の会見では遅れは聞いていないと発言した経緯が取り上げられました。川内博史委員は、工期延長後に順調と会見した対応は説明責任上問題があるとして、国民への説明責任を求め、苦言を呈しました。川内委員のスタンススコアは0.20で、否定的な立場です。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

多くの論点で政府側は現行制度の維持や検討継続の姿勢を示し、明確な結論や決定事項が示されたものは限られました。集中審議の要求や主計局長の出席については、理事会で協議されることとなりました。