岸田光広議員
国民民主党・無所属クラブ
中立
発言13回
スタンス判定の根拠
引上げ自体は大切としつつ、原資不足を理由に現実的で丁寧な議論を求める慎重姿勢
「最低賃金をできるだけ上げていく取組、こちらは大切ですが、マクロ経済、日本経済全体の成長率を見据えての、中小企業が前向きに賃上げできるような現実的かつ丁寧な議論が必要だと私は考えます。」
テーマ
最低賃金千五百円目標と中小企業の賃上げ原資
最低賃金千五百円目標の実現と、中小企業の賃上げ原資確保の方法を巡る議論。
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均千五百円へ引き上げるという政権目標を巡り、中小企業が賃上げに充てる原資をどう確保するかという論点です。議論では、最低賃金を引き上げる取組そのものは大切だとする認識が示される一方、マクロ経済や日本経済全体の成長率を見据え、中小企業が前向きに賃上げできるよう現実的で丁寧な議論が必要だとする慎重な立場があります。また、中小企業を始めとする事業者が安心して賃上げできるよう、原資となる稼ぐ力を継続的に高めることが課題であるとの認識も示されています。政府側からは、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて努力しているとの答弁があります。さらに、千五百円を公約として掲げ、その実現には政府の直接投資や国庫補助金の活用が不可欠だとする主張もあります。目標の達成方法や原資の確保手段を巡って、複数の立場が示されています。
何が対立しているのか
千五百円目標への向き合い方
政権側は二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標を掲げ、実現に向けて努力するとしています。一方、引上げ自体は大切としつつ、現実的で丁寧な議論が必要だとする慎重な立場もあり、目標への姿勢に幅があります。
賃上げ原資をどう確保するか
中小企業が安心して賃上げできるよう、原資となる稼ぐ力を継続的に高めることが課題だとする認識があります。これに対し、国庫補助金など政府の直接投資を使わなければ実現できないとの主張もあり、原資の確保手段が論点です。
経済全体の成長との関係
最低賃金の引上げについて、マクロ経済や日本経済全体の成長率を見据えて議論すべきだとする意見があります。中小企業が前向きに賃上げできる環境を整えることが前提とされており、引上げのペースや条件が問われています。
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