おおたけりえ議員
立憲民主党・無所属
強く賛成
発言18回
スタンス判定の根拠
事業債の除却対象拡大を評価しつつ、公営住宅等への対象拡充を求めている
「来年度から公共施設等適正管理推進事業債は除却事業にも使えるようになるということですけれども、公営住宅、公営企業施設の除却事業は対象外となっておりまして、病院建物や使わなくなった公営住宅等の除却の費用が捻出できず、困っている過疎地域の実情を反映していないと考えます。」
公共施設等適正管理推進事業債による老朽化対策と地方財政措置の拡充に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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