総務委員会

ガバメントクラウド導入後の運用経費増加と財政支援が論点となりました。デジタル庁は、利用自治体が600団体超で障害やセキュリティインシデントは発生していないと答弁しました。運用経費増の要因として、接続回線の増加、サービスレベル差による価格差、クラウド未最適化による保守料増を挙げ、クラウド最適化により多くの場合コスト削減が見込まれると説明しました。経費は自治体負担が基本ですが、利用料等の増加分には所要の地方交付税措置が講じられるとしました。おおたけりえ委員(賛成0.80)は、国が主導した事業であり増加分は国が責任を持つべきだと財政支援を求め、調達先5社中4社が海外ベンダーであるとして、国内企業参入に向けた調達条件の見直しも求めました。三橋一彦氏(中立0.50)は自治体負担を基本としつつ地方交付税措置を行うという条件付きの立場、井幡晃三氏(賛成0.70)は最適化による中長期的なコスト削減への見通しを示しました。

データセンターの地方分散とワット・ビット連携について、総務省が答弁しました。総務省は、オール光ネットワークと組み合わせることで、大都市圏に集中するデータセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ分散させる方針を示しました。この取り組みを通じて、GX(グリーントランスフォーメーション)に貢献するとしています。なお、本テーマについては発言者の賛否を示すスタンスデータが提示されておらず、個々の議員の立場や根拠、結論や決定事項は確認できません。

デジタルインフラ整備とGX・DXの連携について議論されました。福原淳嗣委員は、地方のデジタル基盤整備をGX2040ビジョンと連携させ、DXとGXの相乗効果によって地方活性化を図るよう政府に質しました。福原委員はDXとGX2040ビジョンの連携を政府に是非進めてほしいと要望しており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。これに対し総務省は、需要が急増しているデータセンターと高速ネットワークの整備が急務であると述べ、GX政策と連動した取組が重要であると答弁しました。提示された内容の範囲では、具体的な施策の決定や結論に関する言及はありません。

標準準拠システムの二十業務以外におけるシステム共通化の取組と今後の展望について、守島正委員が質問しました。これに対し、デジタル共通基盤基本方針に基づき、二十業務の標準化に注力しつつ、それ以外の業務については基準に合致するものを共通化していく方針が示されました。今年度は入札参加資格審査やふるさと納税返礼品確認など十二件について共通化の方針を策定中であり、来年度の候補の選定にも着手しているとの説明がありました。守島委員は、共通化の更なる取組を求める立場から方針に賛成(スタンススコア0.70)を示した一方、自治体間の差や人材難への懸念も示しました。

介護サービス等の地域間格差と人口流出が論点となりました。おおつき紅葉委員は、北海道で介護を理由とする転出が75市町村に上るなど、サービス格差が人口流出を招いていると指摘しました。そのうえで、財政力が弱く条件不利な自治体から人口流出が続くことのないよう、総務省に対して地方を守るよう求めました。おおつき委員は地域間格差の是正を求める立場で、スタンスのスコアは0.80(賛成寄り)です。これに対し総務省は、介護人材の不足に危機意識を持っていると述べ、厚生労働省と連携して格差への対処を検討すると答弁しました。具体的な施策や期限などの決定事項は示されていません。

令和7年度地方財政計画における維持補修費と投資的経費の伸び率が、建設物価の上昇に見合うかが議論されました。黒田征樹委員は、維持補修費1.2%、投資的経費1%の伸びでは建設物価の上昇に追いつかないとして、適正な見直しを求めました。また、両経費の基準財政需要額の見込みが低いと指摘し、財政措置の拡充を求めており、スタンスは賛成寄り(スコア0.90)です。これに対し総務省は、維持補修費については直近決算の近年の伸び率平均を踏まえて計上したと説明しました。単独事業の投資的経費については、国の公共事業関係費がほぼ横ばいであることから、前年度と同額で計上したと説明しました。提示された内容の範囲では、伸び率の見直しや財政措置の拡充に関する結論・決定事項は示されていません。

会計年度任用職員の処遇改善と給与遡及改定について議論されました。高松智之委員は、職員の約2割を占め女性が多い会計年度任用職員について、同一労働同一賃金の実現に向けた処遇改善を明確に要望しました（スタンスは賛成寄りで、スコア0.85）。これに対し村上誠一郎大臣は、勤勉手当の支給を可能とする法改正など、処遇改善に取り組んできたと答弁し、改善に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。また総務省は、再任用における公募・選考のあり方、給与決定の原則、勤務時間の設定について自治体に助言しており、昨年12月に通知を発出したとされています。提示された範囲では、両者とも処遇改善の方向性では一致しており、新たな決定事項についての言及はありません。

八潮市で発生した道路陥没事故と下水道管の老朽化対策について議論されました。黒田委員は、八潮市の陥没事故は全国どこでも起こり得るものであると指摘し、国がもっと責任を持つべきであると主張しました。提示された材料に含まれる発言は黒田委員のものに限られ、他の発言者の立場や根拠、結論・決定事項は示されていません。また、賛否を示すスタンスデータもありません。

公共施設等適正管理推進事業債による老朽化対策と地方財政措置の拡充が議論されました。村上誠一郎大臣(賛成)は、令和7年度から集約化・複合化事業に伴う除却事業を事業債の対象に追加し、対象を拡充した上で事業費を200億円増の5000億円に計上すると答弁しました。総務省は、公営住宅と公営企業施設について、家賃・料金収入で財源を確保すべきとの考えから除却も対象外と説明しました。おおたけりえ委員(賛成)は、除却対象の拡大を評価しつつ、公共施設の除却の実情調査と、交付税措置率7割の過疎債への対象拡大の検討を求めました。黒田征樹委員(賛成)は、事業債は必要としながらも、交付税措置が3〜5割で不十分であり、経常収支比率が政令市で96%に達するなど自治体に余力がないと指摘しました。さらに、自治体任せは無責任であるとして、国の責任で適切に支援するよう要望しました。

公立病院の経営改善と地域医療体制の維持について、福原淳嗣委員が発言しました。福原委員は、病院事業債のソフト対応や経営改善に向けた総務省のシグナルを評価し、自治体病院は医療・介護・福祉の要になると述べました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は、病院事業債による支援を歓迎し、自治体病院を地域医療の要と位置づけている点です。提示された材料に含まれる発言者は福原委員のみで、反対や中立の立場からの発言、および結論や決定事項は示されていません。

国と地方の歳入歳出格差是正と税源移譲について議論が行われました。黒田征樹委員は、国と地方の税の実質配分が3対7とゆがんでいると指摘し、税配分5対5の実現と独自財源の拡充を求め、税源移譲に賛成の立場を示しました。これに対し、村上誠一郎氏は、財政難や税源偏在による格差拡大を懸念し、税源移譲に慎重な姿勢を示しました。大臣は、税源偏在による財政力格差の拡大に配慮しつつ、偏在性の小さい安定的な地方税体系を目指すと答弁しました。提示された内容の範囲では、税配分の見直しに関する具体的な決定事項は示されていません。

地方創生2.0と成功事例の横展開について議論されました。内閣官房は、交付金による支援事例として、加西市のテレワークセンターを併設した子育て支援や、秋田県のキャリアワークショップを紹介しました。村上大臣は、藻谷氏のガイドブックに掲載された成功事例を例に挙げ、自主・自立・自考によって地域の宝を伸ばすことが重要であると述べました。また、村上大臣は、地方創生2.0において、人材確保、産官学金労言の連携、関係人口の創出・拡大、地域DXの推進に取り組むと答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。決定事項に関する明示的な記述も提示された材料には含まれていません。

宿泊税の創設・引き上げと法定外税の同意基準について議論されました。総務省は、法定外税の同意は、課税標準の重複で負担が過重となる場合、物流に障害が生じる場合、国の経済施策に反する場合の3要件に該当しない限り行うと説明しました。一方、宿泊税の税率の水準については、個別事案で判断するものであり一概には答えられないと答弁しました。おおつき紅葉委員は、オーバーツーリズム対策として高額な宿泊税を導入する動きが広がっていることを見据えた対応を要望しました。同委員は財源確保の必要性を認め、宿泊税導入に向けた同意基準の明示を求めており、賛成寄りの立場です。寺崎秀俊氏は同意基準の制度説明にとどまり、賛否は明示されておらず中立的な立場です。本テーマで示された決定事項はありません。

山間部における消防DXとドローン活用、およびその人材育成が議論されました。消防庁は、山間部では被害状況の把握にドローンが、消防団の情報共有には専用アプリが有効であるとして、整備と人材育成を支援する考えを示しました。具体策として、ドローンは消防団設備整備費補助金の対象となっており、アドバイザーの派遣や消防学校での操縦講習が実施されていると答弁しました。また、令和7年度から消防職員・団員がドローンの国家資格を取得する際の経費について、特別交付税による措置を講じるとしました。発言者のうち、おおたけりえ氏は消防DXの導入促進とドローン活用を有効として推進を求め、賛成の立場です。田辺康彦氏も、ドローンやアプリの活用を有効とし、整備支援と人材育成を進める姿勢を示し、賛成の立場です。両者のスタンススコアはいずれも0.80でした。

市町村合併と持続可能な地域行政体制の構築について、再編が進まない現状と将来の市町村のあり方が議論されました。守島正委員は、合併特例法改正後の合併は7件のみで、2014年以降は合併がなく、地方主体では再編が進まないと指摘しました。また、千を超える市町村は多過ぎるとして、再編・効率化に肯定的な立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、人口が5〜6千万人になれば現行の市町村構成は難しいとの認識を示し、三〜四十万規模の市で300〜400に再編するという考えを個人的見解として述べ、再編を支持する立場を示しました。両者はいずれも再編に賛成の立場であり、提示された範囲では反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、再編に関する具体的な結論や決定事項も示されていません。

広域連携による消防力の展開と連携中枢都市圏について議論されました。福原淳嗣委員は、大館市・弘前市・盛岡市の消防相互応援など広域的な消防力の展開を取り上げ、政府の見解を質しました。同委員は消防の相互応援協定と合同訓練を肯定的に紹介しており、広域連携に賛成の立場(スタンススコア0.75)です。これに対し総務省は、連携中枢都市圏および定住自立圏を推進していると答弁し、福山市と笠岡市のように県域を越えた連携事例もあると説明しました。提示された内容の範囲では、本テーマに関する決定事項や結論は示されていません。

総務省は、資源の不足や偏在への対応を議論するため、昨年11月に研究会を立ち上げたと説明しました。研究会は自治体DX・連携の推進や、国・都道府県・市町村の役割の在り方を検討し、本年夏頃に取りまとめを行う予定です。総務省によれば、研究会は人材・リソース不足に焦点を当てており、その結果次第で総理諮問の地方制度調査会で審議されるとのことです。守島正委員は、地制調の答申内容と研究会の役割が重複している点を指摘し、大きな統治機構改革への踏み込みを期待しました。研究会は有用と評価する一方、抜本改革には国主導が必要との懸念を示しており、スタンスは中立寄りの賛成（スコア0.55）です。村上誠一郎氏は、研究会での役割検討を指示し、地方の声を聞きながら検討を進める姿勢を示しました（スコア0.60）。なお、取りまとめ後の具体的な決定事項は示されていません。

東京一極集中の是正と地方創生の評価が論点となりました。内閣官房は、2024年人口移動報告で東京都が約7.9万人の転入超過で最多となり、広島・愛知も東京圏への転出超過が大きいと説明しました。また、地方創生の10年で好事例は生まれたものの、一極集中の流れを変えるには至っていないと認め、若者・女性に選ばれる地方づくりを課題として、賃金格差やアンコンシャスバイアスを有識者会議で議論していると述べました。西川厚志委員は、東京の財政力の大きさから地方創生2.0は焼け石に水ではないかと問い、批判的な立場を示しました。これに対し内閣官房は、都市と地方は相互に支え合う関係であり、東京の過密や災害リスクも踏まえて施策を具体化すると答えました。古川直季大臣政務官は、過度な一極集中の是正は喫緊の課題として地方創生2.0に取り組むと答弁し、村上誠一郎大臣は、是正の必要性は更に高まっており、人口2倍で予算4倍の差が最大の課題だと述べました。黒田委員は、地方の独自性発揮のため地方税割合を増やすべきと主張しました。

標準化後の住民サービス向上の姿が論点として議論されました。村上誠一郎大臣は、標準化によって得られる効果として、データ連携による迅速なサービス提供、システム改修に伴う負担の軽減、事業者間の競争による安価で便利なシステムの実現を挙げました。村上大臣のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。その根拠は、標準化により円滑なデータ連携と迅速な住民サービスの提供が可能になると肯定的に述べた点にあります。提示された材料の範囲では、ほかの発言者の意見や反対・中立の立場は確認できず、結論や決定事項も示されていません。

次世代情報通信基盤の実現と先端技術の国際標準化に関して、総務省が答弁を行いました。総務省は、低遅延・高信頼・低消費電力を特長とするオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤について、早期導入を進めると述べています。なお、提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータが含まれていないため、個別の議員の立場や根拠、結論・決定事項については記述できません。

消防団員の処遇改善と確保対策について、消防庁の取組が議論されました。消防庁は令和7年度予算案において、芸能人を起用したポスターや動画の作成、SNSの活用などを内容とする消防団加入促進広報事業を計上したと説明されています。あわせて、消防団員の確保マニュアルを作成し、負担軽減に向けた働き方改革や消防団の魅力発信を促す通知を1月31日に発出したことも示されました。発言者のスタンスとしては、高松智之氏が賛成の立場(スコア0.80)であり、入団のハードルを下げ、確保に向けた取り組みを求める積極的な姿勢を示しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な処遇改善の内容、最終的な結論や決定事項は確認できません。

消防用機器等の海外展開支援について、消防庁がアジアでの国際消防防災フォーラムの開催を通じて日本製品のPRを支援していることが示されました。あわせて、ベトナム公安省との覚書に基づく展示を通じても、日本製品の紹介を支援しているとされています。発言者のうち高松智之氏は、消防防災分野の海外展開に力を入れるよう要望しており、賛成の立場です。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

消防防災分野における新技術開発と、消火用ドローンや無人化技術の活用が議論されました。おおたけりえ委員は、山間部など山村の人手不足を補う省力化・無人化技術への取組を大臣に質し、こうした技術に期待を表明しました。これに対し村上誠一郎大臣は、能登半島地震の検証を踏まえて競争的研究費を拡充し、現場実装を重視した研究開発を進めると答弁し、新技術の実用化は大変重要であると述べました。消防庁は、消火用ドローンや無人走行放水ロボットなど省力化・無人化に関する研究開発を公募しています。高松智之委員も、ドローン等の新技術を消防防災で生かすことが重要だと述べ、前向きな立場を示しました。提示された発言では、いずれの発言者も賛成の立場であり、反対の意見は示されていません。

生成AIの悪用リスク対策とAI制度の整備が議論されました。総務省は、偽・誤情報の拡散など悪用リスクがあることを認め、広島AIプロセスやAI事業者ガイドラインにより対応してきたと答弁しました。また、AI制度研究会の中間取りまとめで、司令塔機能の強化や基本計画の策定などの法制度による対応が適当とされたことを説明し、新法案を検討中であるとしました。これに対し高松智之委員は、悪質な事業者に対する指導権限や強制力、さらに生成AI事業者の免許制度に至るまで想像力を働かせる必要があると述べ、規制強化に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。提示された範囲では、新法案の内容や免許制度の導入について具体的な結論や決定事項は示されていません。

緊急浚渫推進事業債の期間延長と河川氾濫対策が議論されました。総務省は、特例措置の期間を5年延長する地方財政法改正案を今国会に提出していると答弁しました。あわせて、令和7年度から農業用排水路のしゅんせつを対象事業に追加する方針も示されました。漁港のしゅんせつは緊急浚渫推進事業債の対象外ですが、緊急自然災害防止対策事業債の対象であり、充当率は100%、交付税措置率は70%であると説明されました。おおつき紅葉氏は賛成の立場(スコア0.80)で、事業期間の延長と農業用排水路の追加を喜ばしいと評価し、漁港河口の堆積対策も求めました。大沢博氏も賛成の立場(スコア0.90)で、特例措置を5年間延長する地方財政法改正案を提出していると説明しました。

緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の見直しについて議論されました。冨樫副大臣は、令和7年度から緊急自然災害防止対策事業債の対象に道路の凍上災害対策のうち基層・路盤を追加すると答弁し、期限は令和7年度であると述べました。これに対し福原淳嗣委員は、県道や市町村道の凍結対策も含めた前向きな検討を要望し、対象道路への事業債の適用拡大を求める立場から制度活用に積極的な姿勢(賛成寄り、スタンススコア0.80)を示しました。また消防庁は、消防機関等のドローンが緊急防災・減災事業債の対象とされていると答弁しました。提示された材料の範囲では、凍上災害対策の追加と期限が示された一方、県道・市町村道への対象拡大については要望にとどまり、決定事項は示されていません。

自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について、総務省は令和7年度末までの移行が難しいシステムが2165で全体の約6%、該当は402団体であると説明しました。要因は事業者の人員不足で、移行できない場合は現行システムで住民サービスを継続すると答弁しています。財政支援では、令和6年度補正で194億円を追加し総額7182億円となり、増額要因はSE人件費や物価高騰とされました。補助率10分の10で支援し、基金設置年限を5年延長する法改正を検討するほか、なお必要な経費は財政措置を含め検討するとしています。令和8年度以降の移行経費も同様に法改正を検討すると答弁しました。発言者のうち、おおたけりえ氏は移行自体への賛否は不明ながら国の財政負担を求める条件付きの立場、おおつき紅葉氏はデジタル人材不足への支援を求める立場、阿部知明氏は10分の10の支援を示しつつ追加経費は総合的検討に留める条件付きの立場です。

補完性の原理に基づく自治体の事務分担と広域連携の検討に関して、村上大臣は、研究会に対して国・都道府県・市町村の役割の在り方を含めて検討するよう指示していると答弁しました。提示された材料には、この答弁以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)およびその根拠を示す情報は含まれていません。また、結論や決定事項に該当する内容も示されていません。そのため、このテーマに関する議論は、研究会で国と地方の役割分担が検討課題とされているという範囲にとどまります。

豪雪に伴う除排雪経費と特別交付税による財政支援が議論されました。おおつき紅葉委員は、帯広市で観測史上最大の降雪を記録したことや燃料費が高騰していることを挙げ、国が責任を持って財政支援を行うよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し総務省(大沢博氏)は、豪雪の影響で調査の締切を延長したうえで、除排雪経費の実態把握を踏まえて3月の特別交付税の算定を進めると答弁し、特別交付税で自治体財政を支える方針を示しました。国土交通省は、道路除排雪費の一部を補助しており、年度末までに積雪状況に応じて追加配分を行うと答弁しました。

過疎地における老朽化した公共施設の除却と、過疎対策事業債(過疎債)の対象拡大が議論されました。答弁によると、自治体が見込む令和7〜11年度の公共施設等の除却は約7850億円にのぼり、過疎債の活用を求める要望も届いているとされています。一方、総務省は、過疎債のハード分は過疎法で施設整備に限定されており、除却は現状では対象外であると説明しました。おおたけりえ氏は、地域の要望を受けて過疎債の対象化を検討すべきだと主張し、賛成寄りの立場を示しました。村上誠一郎氏は、現行制度上は除却が対象外であると説明するにとどまり、対象拡大への賛否は示されておらず、立場は明確ではありません。提示された範囲では、対象拡大に関する決定事項は示されていません。

郵便局を行政サービスと生活支援を一体的に提供するコミュニティハブとして活用する実証事業について議論されました。総務省は、この実証事業の経費を令和7年度予算案に計上したと説明しました。あわせて、過疎地の郵便局へ窓口事務等を委託する際の初期経費について、特別交付税措置を講じると答弁しました。福原淳嗣委員は賛成の立場で、郵便局ネットワークを国の宝と評価し、前向きな取組を求めました。また、配達時の見守りや市道点検といった機能連携は、人口減少が進むなかでさらに重要になると述べました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。

闇バイト対策とSNS事業者による求人投稿の削除促進について議論されました。総務省は、違法情報ガイドラインを策定し、プラットフォーム事業者に闇バイト募集投稿の削除等を促すと答弁しました。ガイドライン案には厚生労働省の職業安定法に関する解釈を盛り込み、事業者団体を通じて対応を要請するとともに、有識者会議でも検討を進めているとのことです。さらに、アカウント開設時の本人確認の厳格化や、捜査機関からの照会に対応する体制の整備も要請し、事業者の対応状況を聴取して評価するとしました。これに対し高松智之委員は、闇バイト対策を評価する立場から、SNS事業者への徹底した指導を求め、対応の鈍い事業者の社名公表や、海外事業者に対する強制力のある対応を要求しました。スタンスデータ上、高松委員は賛成(スコア0.90)に位置づけられています。

防災教育の推進と子供向け防災コンテンツの充実について議論されました。消防庁は、防災・危機管理eカレッジ、少年消防クラブ交流大会、防災サバイバル手帳などを通じて防災教育を実施していると説明しました。また、文部科学省と連携して学校での体験的な防災教育を推進していること、防災庁の設置検討においても防災教育の充実が柱の一つであることを答弁しました。これに対し、高松智之委員は賛成の立場(スタンススコア0.85)から、子供の頃からの防災教育が重要であると述べ、消防庁のウェブサイトにある子供向けコンテンツやゲーム・動画の一層の活用、拡充を要望しました。なお、提示された材料には、具体的な決定事項や結論に関する記載はありません。

韓国を参考にした自治体システムの全国共通化と抜本的な自治体DXについて議論されました。守島正委員は、韓国における自治体システムの一元開発と、特定ベンダーへの依存(ベンダーロックイン)を回避する仕組みを紹介し、これらについてベンチマークを行うよう要望しました。また、全自治体でDXを進めることは困難であるとの認識を示し、都道府県への移管やスクラップを含む抜本的なDXに期待を述べました。スタンスデータでは、守島委員は韓国を参考にした全国共通化とDXを提案する立場から賛成(スコア0.85)と位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

首都機能移転(国会等移転)の議論と経緯が取り上げられました。西川厚志委員は、平成2年の国会等移転決議から平成11年の候補地選定を経て、石原都知事の反対により頓挫した経緯を詳述し、この議論を壮大な茶番劇と批判するなど、移転議論の経緯に否定的な立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、平成2年決議が指摘した課題は現在も同じであり、政治と経済の中心の重複が集中の大きな問題であると述べました。ただし、村上大臣は課題が残るとの認識を示すにとどまり、移転への賛否は明示していません。本議論において、移転に関する結論や決定事項は示されていません。

各テーマで政府側から現行の取組や今後の方針が説明され、一部では令和7年度からの対象事業追加や特例措置の期間延長が示されました。一方、財政措置の拡充や税源移譲などの要望事項については、具体的な決定には至っておらず、議論の現状が示された内容にとどまっています。