仮装身分捜査の任意捜査としての適法性

近年、SNSなどを通じて実行役を募集する匿名・流動型の犯罪グループによる強盗や特殊詐欺が社会問題となっています。いわゆる闇バイトに応募した若者が実行役として使い捨てられる一方、指示役は身元を秘匿したまま犯行を指揮するため、従来の捜査手法では組織の上位者の摘発が難しいという課題があります。こうした状況を受け、捜査機関が架空の身分証明書を用いて実行役に応募し、犯罪組織の内部情報を得る仮装身分捜査の導入が議論されています。政府答弁では、この捜査は架空の身分証明書を使う点を除けば、入手しようとする情報を含めて従来の捜査と同様であり、任意捜査として実施し得るとされています。また、既に強盗等の実行に向けた行為を進めている相手方に応募するものであり、犯罪の実行を働きかけるものではないため、おとり捜査とは異なると説明されています。一方で、身分の偽装という欺罔的な要素をどう評価するか、任意捜査と強制捜査の境界をどこに置くか、プライバシーや適正手続との関係をどう確保するかが論点となっています。