共助社会づくりとNPO・一般法人制度の位置付け

本テーマは、国会審議において、共助の仕組みを社会の中でどのように位置付けるか、またNPO法人と一般法人の制度上の関係をどのように認識し普及させるかを巡る論点です。議員からは、共助の仕組みを国家の三本柱の一つに据えるべきだという主張や、一般法人ができた段階でNPO法人とは一般法人のことを指すという認識を政府全体で広めてほしいという要望が示されています。これに対し政府側は、共助を担うのは特定非営利活動法人に限られず、NPOなど様々な主体の活動に支えられているとの認識を示しました。また、共助の重要性が高まる中で、休眠預金等に係る資金の活用、特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組む姿勢を表明しています。さらに、制度の位置付けに関する指摘については、時間が経過していることも踏まえ、府省横断的に検討していくとの答弁がなされていますが、具体的な方策は示されていません。

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